新刊『(日本人)』のなかから、冒頭部分を掲載します。 ********************************************************************* 『(日本人)』は「かっこにっぽんじん」と読む。文字どおり、「日本人」をカッコに入れてみようという意味だ。 私たちのまわりには、「日本」と「日本人」があふれている。過剰な「日本」に溺れて、私たちは自分が何者で、世界がどんなところなのかを見失ってしまったのではないだろうか。 3.11東日本大震災と福島第一原発事故のあと、マスメディアやインターネット上でさまざまなひとたちが「日本」や「日本人」について論じた。その論旨は、おおよそ次の一行で要約できる。 日本の被災者は世界を感動させ、日本の政治は国民を絶望させた。 ここには二種類の、まったく異なる日本人がいる。 津波で肉親を失い、原発事故で故郷を奪われても絆
2012年04月29日15:10 所得の低い家庭ほど子供の学力は低下…教養の低い親はテレビ、携帯ゲーム、パチンコ。親の行動に影響される Tweet 1: ベガ(埼玉県):2012/04/28(土) 19:57:02.49 ID:ja6/NZnbP ソース(ダイヤモンド・オンライン) http://diamond.jp/articles/-/17857 両親の所得と子どもの学力が正比例することは“公然の事実”――。 これは、大手進学塾に勤務経験のある男性の言葉だ。 大手塾では、両親の年収や学歴、住む地域などのデータを取ることも珍しくなく、 そこには所得による学力格差が歴然と見て取れるという。 子どもの学力低下に悩む日本にとって、学力格差の拡大は頭の痛い問題だ。 ここにきて、行政も本腰を入れて調査に乗り出した。 この3月、文部科学省が平成25年度の全国学力調査から 「きめ細かい調査」の実
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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