【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
尾身茂氏「コロナ第9波の入り口では」…5類移行1か月で感染2.5倍 : 読売新聞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏は１４日、東京都内で開かれた病院団体の会合で、「（流行の）第９波の入り口に入ったのではないか」と語った。新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行して１か月間で、
天皇陛下、ＱＲコードを「もちろん使っております」…開発した原昌宏さんと日本学士院授賞式で懇談
【読売新聞】 天皇、皇后両陛下は１２日、東京・上野で開かれた日本学士院第１１３回授賞式に出席された。受賞者は１１人で、ＱＲコードを開発したデンソーウェーブ主席技師の原昌宏さん（６５）には恩賜賞も贈られた。式後、両陛下は原さんと懇談。
全焼スタジオ、取り壊して公園に…京アニ社長 : 国内 : 読売新聞オンライン
京都アニメーションの八田英明社長は、全焼した第１スタジオの建物を取り壊し、公園を整備する方針を明らかにした。八田社長は「近隣住民やスタッフのことを考えると、凄惨（せいさん）な現場を見たくない人もいる。目隠しをするなど、早急に対処したい」と述べたうえで、「今後は取り壊し、碑などがある公園にすることを検討している」と話した。
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
「絶対に泳がないで」Ｔ字形の人工岬で水難続発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県内の沿岸部に整備されているＴ字形の人工岬「ヘッドランド」付近で１８、１９日に水難事故が相次ぎ、２０日に鉾田、鹿嶋市で男性３人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で１９日午後２時４０分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん（５５）が、溺れた娘（８）を助けた後に沖に流され、約１１時間後に死亡した。増田さんは約１００メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で１８日に波にさらわれて行方不明となった男性は２０日午前５時５０分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
京大入試、物理に「解答不能」…予備校講師指摘 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都大（京都市）が２０１７年２月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん（５４）。大阪大の昨年２月の入試についても、物理の出題ミスを８月に阪大に伝えていた。 吉田さんは今月１９日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。２０日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集で
護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
地図の登山道、スマホの移動情報で位置修正へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
登山者のスマートフォンなどで記録された移動経路の情報を利用し、登山道の正確な位置を地図に描くプロジェクトを、国土地理院が始めた。 インターネットで登山経路を掲載するサイトの運営者などに参加を呼びかけ、データを集める。膨大な量の電子情報「ビッグデータ」で地図を修正する試みは初めてという。 登山道の多くは、同院の２万５０００分の１地形図などに掲載されている。しかし地形の変化などでルートが変わることがある。同院はこれまで、主に現地調査で変化を確認してきたが、労力と時間がかかる。航空写真で確認する方法もあるが、登山道が森林に隠れて見えない場合も多い。 そこで同院は、登山者がスマホや携帯型の全地球測位システム（ＧＰＳ）で得た移動経路データを集めて掲載するウェブサイトに着目した。これらのデータを統計学的に分析すると、登山道の正確な位置を割り出せることを確認した。
小保方さんの理化学研「エリート研究所」に選定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
下村文部科学相は３１日、細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」開発にかかわった理化学研究所を、新設する「特定国立研究開発法人」に位置づける方針を示した。 従来の独立行政法人の中から世界と競争できる「エリート研究所」を選定する仕組みで、優秀な研究者を確保するため成果に応じた高額給与を認める。閣議後の記者会見で明らかにした。 文部科学省によると、特定国立研究開発法人の候補としては理研のほか、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が検討されている。国際的な研究評価を処遇に反映し、制度がスタートすれば年俸１億円の研究者が誕生する可能性もあるという。来週開かれる予定の関係閣僚会議で最終決定する。 ＳＴＡＰ細胞の研究については、同省が実施している再生医療の事業で支援することも決めた。下村文科相は「革新的な再生医療実現につながると期待しており、ニーズに応じた支援
中年太りの仕組み解明、原因は加齢で減少する… : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不摂生な食生活が中年太りにつながる仕組みの一端を解明したと、群馬大などの研究チームが欧州の専門誌に２６日発表した。 肥満を抑制する治療薬開発につながる可能性があるという。 体重は脳の視床下部で食欲とエネルギー消費量のバランスを調節して維持されている。研究チームはマウスを使い、視床下部内で加齢とともに減少するたんぱく質「サーチュイン」を増加させたり、マウスに高カロリー食を与えたりして体重の増減を観察した。その結果、サーチュインに体重増加を抑える効果があることが判明。高カロリー食でサーチュインの量や機能が抑制され、体重が増えることも分かったという。 同大の佐々木努・准教授（神経科学）は「加齢によりサーチュインが減る中年が、不摂生に高カロリー食を続けると太りやすいことが確認できた」とし、「サーチュインの仕組みを解明し、加齢や食べ過ぎに伴う肥満の治療法の確立につなげたい」と話している。
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国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
