「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
日教組・職員室で配られた参院選必勝を呼びかける檄文：イザ！
山梨県の公立学校の先生から、３月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」（３月１６日号外）のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連（日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体）の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。 まあ、だれがどう見ても「事実上の選挙運動」（山梨県の教員）ですね。相変わらずです。日教組教育新聞は「第２２回参院議員選挙の重要性について学習・討議を深めよう」とも記していました。さらに、中村譲・日教組委員長の名前で以下の檄文も掲載されていました。 《政権交代して５カ月。「子ども手当」や「高校授業料実質無償化」「悉皆から抽出方式となった全国学力・学習状況調査」「教員免許更新制の廃止に向けた改革」などなど自民党政権時代には考えられない政策が現実のものとなっています。日政連議員の活躍
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