「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
ドワンゴ「助けて！ エンジニアが朝出社しないの！」→ 女子マネージャーが弁当を手渡してくれる「女子マネ弁当」システム導入で生活習慣改善へ
ニコニコ動画などを運営するドワンゴは、9月2日よりエンジニアの生活習慣改善のため「女子マネ弁当」システムを導入する。そのお披露目会が8月28日、ドワンゴ社内で行われた。 「女子マネ弁当」とは、毎朝、えんじ色のジャージを来た「女子マネ」と一緒にラジオ体操を実施し、参加スタンプと引き替えに「女子マネ」からお弁当を受け取ることができるという社内制度。な、なんだその夢のようなシステムは……。 この日は社外へのお披露目を兼ねていたため、通常より1時間遅い11時半スタート（通常は10時半から）。時間になるとジャージ姿の女子マネが台の上に立ち、フロア全員でのラジオ体操がはじまった。見るからに不健康そうな（失礼）エンジニアたちが、女子マネの号令に従って体を動かすという、この世のものとは思えない光景が約3分間にわたって繰り広げられた。 社内に女子マネがいる不思議光景 「腕を前から上にあげて大きく背伸びの運動
快適生活ラジオショッピング【ＦＭ・ＡＭ・ニッポン放送・ナックファイブ５】
テレビショッピングやネットショッピングが主流の通販の中で、いまもなお根強い人気を誇るのがラジオでライフサポートが提供している「快適生活ラジオショッピング」です。 ニッポン放送・ベイFM・ＳＴＶラジオ・FM愛知・FM802など全国のFM・AMラジオ放送で、他にはないおすすめの商品を紹介しており、放送を楽しみにしている番組のファンの方も少なくありません。
asahi.com（朝日新聞社）：特許庁審判官を逮捕へ ＮＴＴデータ側から収賄容疑 - 社会
特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約２００万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日、特許庁審判官の４０代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。ＮＴＴデータ幹部の４０代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 審判官は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた０６年ごろ以降、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約２００万円相当を受け取った疑いが持たれている。 ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲
参院選の開票速報システムの技術者の日当が9万円‥‥だとッ！？ - ネタフル
え～っ！？参院選で「日当９万円」という記事より。 総務省が夏の参院選の開票速報システムのソフト導入や保守などに当たる技術者の時給を１万１８００円、日当で９万４４００円と見積もっていたことが１２日、分かった。 時給11,800円て！ 日当94,400円て〜！！ 総務省が夏の参院選の開票速報のシステム導入にあたる技術者の日当を94,400円と見積もっていたことが明らかになりました。 総務省によると、大手電機メーカーが出資する「日本電子計算機」社が作成した「技術者サービス料金」表に基づいて算出したものだそうです。 「常識外の積算単価に平然としている役人の感性はおかしい。認めるわけにはいかない」と渡辺周総務副大臣。 とはいえ、システム会社に頼むとこのくらいの見積もりになったりするのかなー、とも思ったり。肝心の技術者の元にはいくら位がいくのでしょうね。
変革への提言、成果物第一弾を公開
NTTデータと野村総合研究所（NRI）は、「ITと新社会デザインフォーラム2010～日本が変わる。ITが創る。」と題したイベントを、2010年2月26日に共同で開催した。ITサービス業界を変革させるための提言の第一弾を発表するためだ。日本のITサービス産業の未来、自分が所属する会社の将来を考える上で、多くのITプロフェッショナルにとって参考になるものである。 業界大手2社の思いが一致 そもそもNTTデータとNRIというライバル同士が手を組んだのはなぜか。両社の経営トップの思いが一致したためである。共有している考えはこうだ。 「現在、グローバルな社会や事業環境の大きな変化に直面し、日本の社会、そしてあらゆる産業が転換期にあると言われています。この日本全体を覆う困難の打開に向けて、ITで貢献していきたい。この困難な時期を、私たちITサービス産業にとって、自らを変革し、産業の魅力を高めていくため
第19回 IT業界では当たり前だった「偽装請負」
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 第15回から前回（第18回）まで、IT（情報技術）業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
IT業界で楽しく仕事をするための10カ条 - ＠IT
「Java News.jp（Javaに関する最新ニュース）」の安藤幸央氏が、CoolなプログラミングのためのノウハウやTIPS、筆者の経験などを「Rundown」（駆け足の要点説明）でお届けします（編集部） 2009年、日本の春は多くの学生さんたちが卒業し、また社会で活躍し始める時期です。 IT業界は3K、7Kなどと、いろいろネガティブな面も取り上げられます。けれども、「ものづくり」の楽しさや、人の役に立つ仕事として＠ITで取り上げられるような業種で働こうと考えている人も多いことでしょう。 なんとなくIT業界を選択した人から、もしかしたらあまり気が進まないのに、IT業界に入ってしまった人がいるかもしれません。その一方、プログラミングやコンピュータに関する事柄がとても好きでIT業界に入ってきた人もいるでしょう。 本記事では、IT業界を目指している学生さんや入社間もない新人に向けて、より楽しく
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
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