全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
発熱4日以上は電話を 厚労省、新型肺炎の相談目安公表
厚労省は感染拡大を防ぐため、発熱など風邪の症状があれば学校や会社を休み、外出を控えることを要請した。電話相談の窓口は都道府県などが設置している「帰国者・接触者相談センター」。同省は24時間対応するよう要請している。 同省が作成した電話相談の目安では、強い倦怠（けんたい）感や呼吸困難の症状があれば、すぐに相談することを求めている。 妊婦も念のため重症化しやすい人と同じように早めの相談が必要とした。子供については「現時点では重症化しやすいとの報告はない」と説明し、風邪症状が4日以上続くなど一般の人と同じ目安にした。 重症化しやすい人として高齢者のほかに、糖尿病、心不全、呼吸器疾患の持病がある人や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤などの治療を受けている人を例示。症状が2日程度続いた場合は相談センターに電話する。 相談センターが受診の必要があると判断した場合、電話相談した人に「帰国者・接触者外来」を設
確率４万分の１、県の入札くじに６回連続当選「奇跡的」：朝日新聞デジタル
埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の入札が毎回くじになり、さいたま市内の不動産鑑定会社が６回連続で当選していたことがわかった。くじは、落札意欲が強くて入札額が最低価格で並んだ時などに行われるが、６回連続で当選する確率を計算すると約４万分の１。奇跡的な結果に関係者から驚きの声があがっている。 この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は２０日までに２９回の入札があった。落札額の平均は約１７５万円。 予定価格の８割程度に最低制限価格が設けられており、６月の１回の入札を除く２８回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した１０業者が全て制限価格で並ぶこともあった。６月の１回を含め、全てがくじで決まった。 さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、３回続けて制限価格を下回る「失格」となっ
「世田谷ナンバーは不利益」 住民が区長ら提訴：朝日新聞デジタル
１１月に導入される自動車の世田谷ナンバーについて反対する区民１３２人が２８日、「プライバシーが侵害される」などとして、保坂展人区長と区に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「金銭が目的ではない」として、賠償額は原告１人につき１円。 代表して記者会見した田中優子区議は「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」と主張。さらに区が導入を申請する際に実施したアンケートは「設問や配布先が偏っている」と批判した。 世田谷ナンバーは国土交通省が募集した「ご当地ナンバー」で、１１月１７日から導入することが決まっている。同日以降に新規登録される区内の自動車は世田谷ナンバーが義務づけられる。保坂区長は「訴状が届いていないため、内容を確認でき次第コメントしたい」としている。
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある？ - ライブドアニュース
2014年1月15日 11時26分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 食うにも困る「生活苦」に陥った際の対処法を、弁護士に聞いた 憲法で生存権が保証されており、生活保護で生活費などの支給を受けれると解説 現実には窓口で違法に追い返されるケースもあり、餓死者も出ている 電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因はか衰弱死とみられ、死後1〜2カ月経っていたという。 報道によると、この女性は約4年前にの相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死やなどの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。 結局のところ、食うにも困るような「生活
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
＜客引き行為＞大阪市、全面禁止へ 行政罰で条例化検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
キタやミナミなど大阪市の歓楽街で全ての客引き行為を禁じ、違反者に行政罰（５万円以下の過料）を科す条例案を、市が来年２月議会に提案する方向で検討していることが分かった。客引きを巡るトラブルが絶えないことから、執拗（しつよう）なケースに限って禁じている大阪府迷惑防止条例より踏み込む。大阪維新の会の府議団・大阪市議団が３０日にも橋下徹市長に条例制定を求めて提言する方針で、市は検討を本格化させる。 大阪市によると、全ての客引き行為を禁じる条例は東京都新宿・豊島両区で制定されているが、行政罰を設けるのは全国初という。 風俗店による客引きは風俗営業法で禁じられている。さらに府内では、風俗店以外の居酒屋や「ガールズバー」などについても、つきまといなど執拗な行為に限って府迷惑防止条例で禁じられている。 それでも、あの手この手で店内に呼び込もうとする例は後を絶たず、府警には苦情が多数寄せられ、地元商店
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
朝日新聞デジタル：放射能汚染防止へ「新法を」 札幌市長ら日弁連に意見書 - 社会
【綱島洋一】脱原発の立場に立つ弁護士の上田文雄・札幌市長らが、放射能汚染を防止するための新たな法律の制定を求める意見書を日本弁護士連合会に提出した。東京電力福島第一原発事故をふまえ、環境基本法による対応では不十分だと指摘。「放射性物質は公害物質だ」ととらえ、防止法の整備を求めている。 意見書は、上田氏と、同じく札幌弁護士会に所属する山本行雄弁護士が連名で７月に提出した。 環境基本法は、放射性物質による汚染防止策について「原子力基本法とその関係法で定める」として適用対象から除外していた。原発事故を受け、昨年、適用除外規定を削除する改正法が施行。しかし、放射能汚染に関して人の健康を保つための環境基準や規制基準が設けられなかった。 このため、意見書では、放射能汚染防止の「法の空白」が解消されていないと指摘している。 続きを読む関連リンク環境基本法、放射能汚染も対象に 改正案提出へ(12/1
無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
女性検察官、育休後に困惑 裁判員裁判・可視化…浦島太郎状態＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
裁判員裁判や取り調べの録音・録画（可視化）といった新制度が相次いで導入される中、育児休業後に職場復帰した検察官が対応に苦しむケースが出ている。数年間で様変わりした捜査現場に戸惑うためで、検察幹部は「女性検察官の増加が見込まれる中、決して小さくない問題」と苦慮。“育児検事”のスムーズな復帰を支援する取り組みも始まった。（小野田雄一）◇急速な環境変化 「女性検察官が増えた近年は、出産し育児休暇を取得するのは当たり前になっている。一方、司法をめぐる変革の動きは急速で、復帰したギャップは相当なものだろう」 ある検察幹部は、内情を打ち明ける。 法務省によると、記録がある平成２０年以降、育休を取る女性検察官は年々増加。２２年は１６人だったが、２３年に２０人、２４年は２３人に上った。 全検察官に占める女性の割合は統計の残る昭和５２年の１％から毎年増加し、平成２４年には１４．４％に達した。法務省には２７年
「世田谷ナンバー」に反対！区民23人が提訴「住所特定の恐れ」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
「世田谷ナンバー」に反対！区民23人が提訴「住所特定の恐れ」 東京都世田谷区が「ご当地ナンバー」として国に申請した「世田谷ナンバー」の導入に反対する区民２３人が１日、申請を認めないよう国に求める訴えを東京地裁に起こした。ご当地ナンバーをめぐる行政訴訟は全国初。原告側は「住所が特定される恐れがある」などと主張している。 訴えを起こしたのは「世田谷ナンバー新設を反対する会」の高木徹代表ら２３人。「地元の意向を十分に調べていない」と主張する。最大の問題は、世田谷区によるアンケートの取り方だという。 アンケートは４月に区民４０００人を対象に郵送で実施された。このうち１９５２人から回答があり、賛成１５５３人（７９・６％）、反対２９２人（１５・０％）だった。しかし、原告側は訴状で「世田谷区は住民の約８割が賛成としているが、アンケートの回答者の４割近くは免許を持たず、７割以上が６０歳以上の高齢者で偏
「まぎれもなくパワポです」――経産省が「クール・ジャパン」のために“全然クールじゃない”動画を公開した理由
「クール・ジャパン法」を紹介する動画が経産省公式のYouTubeアカウントで公開されたものの、手作り感あふれる内容に「クールじゃない」「ガラパゴスジャパン」など辛らつな声も上がり、公開2週間で再生回数が10万回に迫る“炎上”っぷり。同省担当者に、動画制作の意図や目的、反響などについて聞いた。 黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは？」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
「クールジャパン発信、イメージ回復へ「官民連携」」：イザ！
日本政府が、「クールジャパン」と国際的にも評価の高い日本文化の海外発信で民間との連携を強化している。マンガやヒット曲などポップカルチャーのコンテンツを積極的に活用。予算削減を逆手にとって文化外交の“民活”を進め、日本の好感度拡大や東日本大震災後のイメージ回復に期待をかけている。（田中靖人）関連記事ＡＫＢ、ジャカルタで公演 ＪＫＴと共演日本のポップ紹介 「本家」ＡＫＢ、ジ…記事本文の続き 「かわいい」「大好き」－。インドネシアの首都ジャカルタで２月２５日、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」がコンサートを開き、海外初の姉妹グループでジャカルタを拠点にする「ＪＫＴ４８」と共演。約３千人の観客から日本語で声援が上がった。在インドネシア日本大使館とインドネシア観光・創造経済省などの共催。文化庁がメンバーの派遣予算を負担し、大使館がホームページ上での宣伝やポスターの配布などで協力した。 インドの首都ニ
全国瞬時警報システム（J-ALERT）
文・濱田 大器（NTTデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー） 地震などの災害は突然発生し、予知できた場合でも実際に災害が発生するまでの時間が極めて短いことが少なくありません。そこで国民が対処できる時間を少しでも確保するために、迅速に情報を伝達する必要があります。同様に、万が一外国から攻撃を受けた場合（例えば弾道ミサイルが発射された）なども、迅速な情報伝達が不可欠です。 これまで、国民に向けて迅速に情報伝達を行う手段（警報）としては、市町村防災行政無線が中心的な役割を担っていました。その名の通り各市町村によって整備が進められており、現在では約8割の市町村で整備されています。 また近年では、自治体間を結ぶ「総合行政ネットワーク（LGWAN）」を介して、総理大臣官邸と地方公共団体との間で緊急情報を双方向通信する仕組みである「緊急情報ネットワークシステム（
銀輪の死角：都「自転車は歩道」崩さず 沿道の停車需要多く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
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防衛省：ＡＩが文書管理 探索漏れ防止 ２１年度本格運用 | 毎日新聞
不起立職員、初回から研修へ…橋下市長が案修正 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）