福島第一の汚染水、近づく限界 海洋放出には強い抵抗感：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える 「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
反原発派「この写真見てください！原発事故のせいで福島は人が住めなくなりました！」→地元民に「捏造だ」と反論され炎上 : オレ的ゲーム速報＠刃
「原発事故で人が住めなくなった村」という印象操作の手口 - Togetterまとめ ＜記事によると＞ 原発事故からもうすぐ5年。政府は原発の再稼働に躍起になっているが、この事故をけして忘れてはならない。人が住めなくなった被災地の今を見てください。 DAYS 12月号『どこが収束か 事故後5年目を迎える福島 原発事故が奪った村』 pic.twitter.com/cFjkotJZgf — DAYS JAPAN (@DAYS_JAPAN) 2015, 12月 13 このツイートで挙げられている写真を見ると、福島第一原発の事故により遺棄された村の被害の爪痕のように見えるが・・・ @DAYS_JAPAN のデマ記事のエリア確認した。 我々が毎日通ってる国道6号線から西に分岐、県道36号線に入ってすぐの場所やん。 pic.twitter.com/jAcFwT896x — あさくら彩華堂（きもおた） (
玄海原発１号機 廃炉計画まとまる NHKニュース
廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発１号機について、九州電力が３０年にもわたる廃炉作業の第１段階の工程として、原子炉内の放射性物質の除染などにおよそ６年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。 この計画について、九州電力はすでに廃炉作業が始まっている静岡県の浜岡原発を参考に、原子炉の解体など全体で３０年程度かかると見込み、作業を４段階に分けて工程を組んでいます。このうち第１段階の工程について、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染や放射性物質を含まない２次系と呼ばれる設備の解体を行うほか、使用済み核燃料を取り出す作業を始めることを決め、こうした作業におよそ６年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。 玄海原発１号機の廃炉にあたって、九州電力は、地元の佐賀県と玄海町が安全性について意見を述べる「事前了解」の対象とするよう安全協定を見直すことにしていて、関係者によりますと、来月にも
原発のコストについて(朝日新聞へのコメント含む) 大島堅一先生による解説(2014.8.22)
大島堅一 @kenichioshima 安全対策費用が2.2兆円くらいになっているということを考えると、各原発の発電コストって結構高くなってる。 2014-08-21 08:55:09 大島堅一 @kenichioshima 安全対策費って、多分、再稼働しようとしている原発に主に使っているだろうが、どの原発にいくら使っているかはわからない。もしわかれば、多分、その分発電コストが上がる。 2014-08-21 08:56:50 大島堅一 @kenichioshima 仮定をおいた試算なので不確かだが、サンクコスト、事故費用抜いても10円/kWh超える原発もある。こういう原発は早いうちに廃炉宣言されるんじゃないかな。（女川1、福島第二1、浜岡3、美浜3、大飯1、玄海2、東海第二、敦賀2トカ。データがあれば正確に計算できるけど無いのでできない） 2014-08-21 09:06:16
朝日新聞デジタル：「トリチウム、薄めて海へ流すべき」 汚染水で学会見解 - 社会
【木村俊介】日本原子力学会の事故調査委員会（委員長、田中知・東京大教授）は２日、東京電力福島第一原発事故で増え続ける汚染水について、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すべきだとする見解をまとめた。ほかに手はなく、高濃度の放射性物質が漏れるリスクを減らすべきだとしている。 この日公表した最終報告書の原案の中で示した。 原案の中に、トリチウムを自然界に存在する濃度にまで薄めて海に流すことを盛り込んだ。トリチウムは水素の同位体。法で定める放出限度は１リットルあたり６万ベクレルで、放射性セシウムに比べ千分の１の濃度。水として振る舞うため調査委員会は生物の中で濃縮されることはないとしている。
朝日新聞デジタル：放射能汚染防止へ「新法を」 札幌市長ら日弁連に意見書 - 社会
【綱島洋一】脱原発の立場に立つ弁護士の上田文雄・札幌市長らが、放射能汚染を防止するための新たな法律の制定を求める意見書を日本弁護士連合会に提出した。東京電力福島第一原発事故をふまえ、環境基本法による対応では不十分だと指摘。「放射性物質は公害物質だ」ととらえ、防止法の整備を求めている。 意見書は、上田氏と、同じく札幌弁護士会に所属する山本行雄弁護士が連名で７月に提出した。 環境基本法は、放射性物質による汚染防止策について「原子力基本法とその関係法で定める」として適用対象から除外していた。原発事故を受け、昨年、適用除外規定を削除する改正法が施行。しかし、放射能汚染に関して人の健康を保つための環境基準や規制基準が設けられなかった。 このため、意見書では、放射能汚染防止の「法の空白」が解消されていないと指摘している。 続きを読む関連リンク環境基本法、放射能汚染も対象に 改正案提出へ(12/1
除染作業「業者に数値目標なし」明らかに NHKニュース
原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の９０％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は
47NEWS（よんななニュース）
ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」
ロバート・ゲラー先生による（東大理学部教授、地震学）リスク評価のありかたについて
Robert Geller; ロバート・ゲラー @rjgeller これまでも公の原発再稼働すべきかどうかの議論は「安全かどうか」の二者択一の類のです。しかし、人間がつくるものに、原発を含めて、必ずリスクがあります。したがって、二者択一論を貫けば、原発を含めてどのものでもリスクがゼロでないため、全てのものは「安全ではない」となります。#risk 2013-04-10 05:38:58 Robert Geller; ロバート・ゲラー @rjgeller 議論の枠を変えないといけません。「二者択一」（安全、安全ではない）から、「リスクの定量的、客観的の評価」へ切り替えないといけません。リスク評価（不確実の評価を含めて）とその冷静な説明は専門家の仕事です。そのリスクを背負っても良いかどうかの判断は市民と政治の仕事です。#risk 2013-04-10 05:44:54 Robert Geller
福島1原発周辺で 「動植物異常」相次ぐ | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。 ３月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」（主催：飯舘村放射能エコロジー研究会）で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。 原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、４人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。 稲の遺伝子に異変 まず生物への影響に関してシンポジウムで最初に報告したのが、筑波大大学院生命環境科学研究科のランディープ・ラクワール教授。「飯舘村での低レベルガンマ線照射に伴う稲の遺伝子発現の観察」というテーマで研究成果を発表した。 ラクワール教授は、つくば市内の研究所で
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
東京新聞:格納容器内７万２９００ミリシーベルト 福島２号機 ６分で人死ぬ量:社会(TOKYO Web)
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。 格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。 通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。 二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
中日新聞:原発事故調、海外専門家から批判続出 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出 2012年2月26日 02時14分 福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。 フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を
asahi.com（朝日新聞社）：放射能汚染水、海へ放出検討 東電、保管に行き詰まり - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で
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原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 - 日本経済新聞
飲食物による都民の被曝量「通常生活の数分の１以下」東大が推定 - MSN産経ニュース
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
