「一律補償って犯罪者や富裕層や生活保護受給者にも補償ですか?」ってクソリプが来ましたけどそれが福祉です。どんなクソ野郎でも等しく持つのが人権です。自分もいつ苦境に立たされるかわからないから自分に助けが必要な時のためにお金を納めて今誰かを助けて社会を回すのが税金や保険料です。
先月、東京都八王子市の路上で点字ブロックの上を歩いていた全盲の男性が通行人と正面からぶつかり、暴言を吐かれ右足を蹴られるという事件が起こりました。この事件について筆者の考えを述べてみました。 事件の概要 京王八王子駅近くで全盲の宮川純さん(41)が20、30代と思われる男性とぶつかり、中傷する言葉を投げつけられた事件は先月、全国的に話題となった。「東京でのパラリンピックが1年後に迫るなか、視覚障害者への理解が進んでいないことが残念」と宮川さんは話している。 突然だったという。明神町にある、宮川さんが副理事長を務める「八王子視覚障害者福祉協会」への通勤路。JR八王子駅から向かう途中の京王八王子駅近くで正面からぶつかった。「白杖を落としてしまい、少し間があったので拾ってくれるのかなと思ったんです」と宮川さん。 そう思っている間に右足を蹴られ、「目が見えないのに一人で歩くな」といった言葉を投げ
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。 しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。 このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。 市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。 千葉市は来年1月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向
こんにちは、ビッグイシュー・オンライン編集部です。「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書調査編―」の発表に合わせて行われた記者会見の内容を、書き起こし形式でお伝えします。 会見では「つくろい東京ファンド」などの活動に取り組む稲葉剛さんがお話くださいました。現代のホームレス問題、貧困問題の現状に深く切り込んだ内容となっておりますので、調査のPDFと合わせてどうぞご一読ください。 稲葉:私は認定NPO法人「自立サポートセンターもやい」で生活困窮者の相談支援活動を行っています。 「もやい」の事務所には年間700世帯から900世帯の方の相談を行っています。実際来られている方の約3割が20代、30代の方で、その傾向は2003年頃からあります。 親との同居が4分の3を占めているということについては、一時期「パラサイトシングル」という言葉が流行ったように、いわゆる自己責任的な見方をする人も出てくるでしょう
「どこの業種に行っても優秀なやつばかり見かける。コンビニ然り、公務員然り。昭和の頃より皆テキパキ動いていて、愛想も良くて、意外と応用も利いている」 時々、これが恐ろしいことのように思えることがある。じゃあ、テキパキしてない奴、愛想の悪い奴は一体どこへ行ったのか? 2014-11-08 22:28:08 via Twitter Web Client この、何気ない疑問がたくさんリツイートされて、followersが200人ぐらい増えてびっくりした。反応も様々で、こちらには色々なコメントがぶら下がっている。 いやしかし、本当に不思議だ。 コンビニやホームセンターの店員だけじゃない。市役所の窓口の人も、福祉課の皆さんも、たいしたものだ。職業柄、若い警察官の方と話す機会も多いけれど、彼らの対応にもソツがない。えらくスムーズで、しっかりしている。 似たような傾向は、建設業や製造業に従事している人にも
長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮捕された少女(16)=鑑定留置中=について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」と県佐世保こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受けていた。 県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談があったのは事件の約1カ月半前の6月10日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。 関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた10日は不在で、電話内容は翌日に報告を受けた。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をしたという。 電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも
今日も息子(三歳)をギャン泣きさせてしまった。 粘土遊びが楽しくなって、お風呂に入りたくないという息子。 毎度毎度、同じ展開なことにキレて 「もう、いい! お風呂に入らなくていい!」と怒鳴ってしまった。 泣いても無視。謝ってきても無視。 これは、育児でも教育でもない。 ただ大人気なく、感情的になって気持ちをぶつけているだ。 正直、私は子どもが苦手だ。 上目遣いで、こっちの機嫌をうかがってくるところとか。 おどけるか、ふざけるかしかしない所とか。 そんなんじゃ、ニコリとも笑わねーよ。 自由をちょうだいよ。 一人にしてよ。 お願いだから、私を解放してよ。 そういう気持ちを素直に表現することは、世の中的に許されないことは分かっている。 夫は10時半まで帰ってこない。 自分一人で、二人の面倒を見るのは、もう限界。 でも、夫が家にいたら、家事のダメ出しをされ続ける。 見張られているような気持ちになる
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タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは21歳のタイ人の女性で、去年12月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ150万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども2人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
チャビ母 @chubby_haha 「小1の口にテープ貼らせる 京都の小学校で担任教諭」 ow.ly/xE6WA このYahooニュースのコメント欄が酷い…。発達障害の子は「困らせる子」じゃなく「困ってる子」だという認識がないんですね…。困らせる=排除/困ってる=支援が必要。この溝は深い… 2014-06-05 16:25:42 みゆ @LMiyu5 @chubby_haha 通常にするか、支援にするか、修学相談し委員会の決定があって、どの学級か決まる。 それによって、専門家を配置したり、学級に落ち着いていられる対応をし、落ち着けない場合は、排除でなく、段階踏んでクラスにいられるようステップにしたりと、 やりようはあるのにね。 2014-06-06 12:59:39 みゆ @LMiyu5 @chubby_haha クラスに落ち着いていられるように、配慮すれば迷惑にならないよ。 クラスにいる
出生届が出されず、32年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に30日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の32歳の女性で、30日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は5月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
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