「芝麻信用」信用スコア750点以上の人ってどんな人？ - 中華IT最新事情
スマホ決済アプリ「アリペイ」の中には、支払い履歴などから算出した社会信用スコア「芝麻信用」の機能がある。700点以上で優良と言われる芝麻信用で、750点をキープしているブロガー楓中聴風氏は、普通の人でもアリペイを使えば高得点が得られるという文章を公開し、話題になっている。 ５つの観点で、個人の信用度が評価される芝麻信用 スマホ決済「アリペイ」の中には、社会信用スコア「芝麻信用」の機能がある。これは決済履歴などからその人の信用度をスコア化したもので、何か行動するたびに少しずつ上下する。芝麻とはゴマのことで、ゴマ粒のように積み重なっていく信用スコアという意味だ。 最低は350点、最高は950点で、主に５つの観点で個人の信用度が評価される。 1）身分特質：社会的ステイタスや高級品の消費など 2）履約能力：支払い履行能力 3）信用歴史：クレジット履歴 4）人脈関係：交友関係の社会信用スコア 5）行
テンセント、ゲームの世界にも信用スコアを導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「信用社会」を目指す中国で、ネットユーザー各人が信用に値するかどうかを示す「信用スコア」の普及が進んでいる。中でもアントフィナンシャルによる「芝麻信用（ZHIMA CREDIT）」が有名だ。 芝麻信用については2015年に掲載した「中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー」という記事に詳しく書いた。現状、芝麻信用はより多くのサービスに対応し、例えば芝麻信用のスコアが一定以上であれば、レンタルサービスやシェアサービスでのデポジットが不要になったり、中古買取で買取センターへの商品送付前に買取金額が振り込まれたりといった優遇サービスが見られる。 ところで中国IT企業最大手にしてゲーム最大手の「テンセント（騰訊、TENCEN
楽天の携帯キャリア参入で気になる「料金」と「ネットワーク」
楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯の割り当てが決定。これにより、楽天が携帯キャリアとして事業を展開できるようになった。気になるのは「料金」と「ネットワーク」だ。 4月6日、総務省の電波監理審議会で、楽天（楽天モバイルネットワーク）にLTEの1.7GHz帯を割り当てることが決定。これにより、楽天が通信キャリア（MNO）として、携帯電話事業に参入することが確定した。楽天が「2019年10月」を予定しているというサービス開始までに、エリアやサービスの構築を進めていくことになる。ここでは、楽天のMNO参入に関して押さえておきたいポイントをまとめる。 →楽天の「携帯キャリア」参入決定 「1.7GHz」帯で“追加条件”あり そもそもMNO事業に参入する狙いは 楽天は2014年からMVNOとして「楽天モバイル」を提供しており、契約数は既に140万を突破。総務省の統計ではSIMカード型のMVNOサー
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
Amazonゴールドカードの年会費を安くするためにマイペイすリボを登録してはいけない - 面白コンテンツ探求日記
Amazon Mastercardゴールド メディア: Financial Productこの商品を含むブログ (2件) を見る Amazon Mastercardゴールドは10800円の年会費が必要になるが、Amazon Primeが自動付帯され、更にWeb明細書の利用や「マイペイすリボ」という三井住友のリボ払いサービスに加入すれば実質年会費が数百円になる。 Amazonゴールドカードの損益分岐点を調べたら有利だったので申し込んだ結果 元々Amazonで頻繁に生活用品を買っていたので、年会費がほぼタダならと思いポイント高還元のゴールドカードに去年切り替えた。しかしつい先日になってこのマイペイすリボの罠に気づいた。 リボ払い設定によって全ての決済が一括払いになる（ように見える） マイペイすリボは、予め設定しておいた金額以上の決済をすると自動的にあふれた額を翌月の支払いに繰り越してくれるとい
モスバーガー、クレジットカード払いが可能に 銀聯などに対応
モスフードサービスは3月14日から、「モスバーガー」（全国1344店舗）でクレジットカードによる決済に対応する。 モスフードサービスは3月14日から、「モスバーガー」（全国1344店舗）でクレジットカードによる決済に対応する。 VisaとMastercardのほか、銀聯も利用できる。 既に「モスカード」や「楽天Edy」、「Suica」などの電子マネーに対応しているが、クレジットカード決済を導入することで訪日外国人客も便利に利用できる環境を整える。 関連記事 「551蓬莱の豚まん」が新幹線で食べられなくなる日 新大阪駅で「551蓬莱の豚まん」を買ったことがある人も多いのでは。新幹線の車内でビールと豚まんを食した人もいるだろうが、こうした行為が禁止されるかもしれない。どういうことかというと……。 マクドナルド、NFC決済に対応 非接触決済を拡大 日本マクドナルドは3月8日、NFCによる非接触決
田舎で働く vol. 1 - zatsu
そろそろ実家に帰ってきてから3ヶ月ほど立ったので経過をまとめます はじめましての人に向けて説明しておくと、 恵比寿在住だったAndroidエンジニアが転職を機に実家(鳥取県の左端)に帰ってリモートワークしている話です 可処分所得が12万増えるということ 実家に帰ったので家賃等の固定費がごっそり浮いて可処分所得が約12万程増えました*1 年収換算すると144万UP相当の効果があって非常にコスパが高いです*2 無職期間に作った借金も来月には返済完了予定で、 車を買ったりベトナム行きのチケットを買ったり、生活にはだいぶゆとりができました 実家が目黒みたいな人でも、自治体がUターンIターンの人向けの支援をガッツリやっているし ベースになる家賃もドチャクソ安いので地方に住むメリットはあるんじゃないかな*3 田舎は現金至上主義 普通に困っているんですけど、基本的に現金がないと生きていけない クレジット
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
日本ではスマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は高いものの、利用率は低い状況が続いている。一方中国では、日本とは対照的に、AlipayやWeChat Payが急速に市民権得ている。今回は、日本を含む世界の決済事情について読み解いていく。 MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となっ
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
中国で普及する「人間バーコードバトラー」の深い闇（安田 峰俊） @gendai_biz
生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先
Web Payments はなぜ避けて通れないものになるのか - ウェブでの新しいお金の払い方
前回の記事で解説したように、Payment Request API によってウェブでの支払いにおけるユーザーエクスペリエンスは大きく変わる可能性があります。しかし、これが本当にメインストリームになるのか、将来的に自分のサイトを対応させる必要性は出てくるのか？そんな疑問を持つ方は少なくないと思います。 僕はかなり高い確率で、今後ウェブ上でのほとんどの支払いが Web Payments を経由したものに変わっていくと予想しています。この記事では、その理由を説明していきます。 クレジットカードのセキュリティ問題 # あなたはクレジットカードを紛失して再発行した経験はありますか？ クレジットカードは紛失や盗難で番号が漏れて他人に知られてしまった可能性がある場合、カード番号を変更しなければなりません。番号が変わるということは、設定してある自動引落などが全てやり直しになってしまいます。その手続きの大変
英政府、ポルノサイトに年齢証明機能義務付けへ
英国政府は7月17日（現地時間）、デジタル経済関連法「Digital Economy Act 2017」施行に向けた作業を開始したと発表した。同法は2018年4月施行の見込みだ。 これにより、ポルノなどの成人向けサービスサイトは年齢証明機能のインストールを義務付けられる。英BBCによると、こうしたWebサイトにアクセスしようとすると、クレジットカード番号などの入力を求められるようになるという。Digital Economy Act 2017に違反した企業は、ISPからブロックされる。 この法案ではまた、botを悪用してコンサートなどのチケットを買い占め、高額で売りさばくことを違法と定める。 関連記事 Google、子どものスマホ使用を管理する保護者向けアプリ「Family Link」 Googleがペアレンタルコントロールアプリ「Family Link」の招待制での提供を米国で開始した。子
「夢のマイホーム」が悲劇の発端。組めぬ住宅ローン、迫る焦燥感
35歳の節目、私は家を建てた。 会社のマドンナだった女性を妻にして、子宝にも恵まれ、平凡だが充実した毎日を送っていた。 自然な流れで、更なる幸せの象徴、そして家族の夢である「マイホーム」を手に入れようとした。しかし、この時悲劇がおきた。 まさか、東証一部上場企業勤務の私が「住宅ローン」でこんな絶望に追い込まれることになるとは。。。 サラリーマンなら住宅ローンは楽勝で通る。これは嘘だ。 過去、あなた個人に自分では見過ごすほどの小さなミスがあれば、いくらいい会社に勤めていても住宅ローンに通らない可能性がかなりある。 住宅ローンなんて実際に借りようと思わなければ、その業界にいない限り詳しくは知らないものだ。 家族や友人は、住宅の申込みをした時点で既に家は手に入ったと思っている。 住宅ローンが通らなかったなんて人には相談できないのだ。 私は本当に運良く、一度は落ちた住宅ローンを他行から借りることが
PayPalから学ぶ個人間送金ビジネスの稼ぎ方｜決算が読めるようになるノート
今日のnoteは引き続きFinTechシリーズということでPayPalを取り上げたいと思います。 PayPalといえば昔からある個人間送金のサービスですが、スマホ対応だけではなくそれ以外の打ち手も非常に見事で、まさに隙がないと言える存在かと思います。 日本でも最近話題になっている個人間送金に近いサービスがいくつか出てきていますが、PayPalがどのようにして個人間送金ビジネスから始まり、お金を稼いでいるのかというのを少し明らかにしてみたいと思います。 はじめに2016年10月から12月期の決算を見てみます。 ■PayPal Q4-16 and Full Year 2016 Investor Update （2017年１月26日発表） 四半期での取扱高は$99B（約9.9兆円、YoY+25%）、売上が約$3B（約3,000億円、YoY+19％）と非常に好調でした。 アクティブなアカウント数が
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