成人用玩具を購入 当時の職員らに賠償検討を勧告 県監査委｜NHK 徳島県のニュース
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
“百貨店ゼロ県”に… まもなく閉店「一畑百貨店」思い出は | NHK | WEB特集
「信じられず、ひざから崩れ落ちそうになりました」 島根唯一のデパートとして65年にわたり愛されてきた「一畑百貨店」が、まもなく閉店します。 大型ショッピングセンターが増え、ネットでの買い物も当たり前になった今、地元の百貨店はどんな存在だったのか。 視聴者から寄せていただいたメッセージからひもときます。 （松江放送局記者 三井蕉子）
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
アニメ業界は本当にブラックなのか？ 20年以上アニメ業界を走り続けるTRIGGER取締役・舛本和也さんがマチ★アソビ Vol.27でたっぷり語った「アニメ業界の今!」レポート
「アニメ業界は低賃金でブラックな業界だ」とよく語られがちですが、毎年膨大な数のアニメが作られており、サブスクリプションサービスによる動画配信もあって、ますますアニメ業界も盛り上がりを見せています。そんなアニメ業界の今について、「キルラキル」「グリッドマンユニバース」などの制作会社で知られるTRIGGERの取締役・舛本和也さんがマチ★アソビ Vol.27で語るイベント「アニメ業界の今!」が開催され、1時間以上にわたってたっぷりとアニメ業界のリアルな現状を語られました。 マチ★アソビ https://www.machiasobi.com/ この後13:00から「アニメ業界の今！」というトークショーを行います。 最近のアニメを取り巻く状況！ 制作現場、制作状況、ビジネス、人材雇用、就職状況などアニメを取り巻くアレコレについて講義形式で説明します。 https://t.co/3So4uhX5TV—
ユーフォーテーブル - Wikipedia
ユーフォーテーブル有限会社（英: ufotable,Inc.）は、日本のアニメ制作会社。 概要[編集] 過去に本社が入居した第2榎本ビル（東京スタジオ） 東京ムービー新社（後のトムス・エンタテインメント）、テレコム・アニメーションフィルムにて制作進行を務め、ステップ映像で制作プロデューサーを務めた近藤光が独立して2000年に設立した。 事業内容はアニメーションの企画・制作および版権管理、シリーズ構成・シナリオ制作、テレビ番組・PVなど実写映像企画・制作、CG制作、クレイアニメーション制作、キャラクターグッズ企画・制作・販売など。その他、カフェや映画館の経営、声優の育成などアニメーション制作以外の事業も展開している。 1999年頃、近藤光が「自身が25歳だったらいたいと思う会社を作りたい」と野中卓也、高橋聡、千葉絵美、柴田淳らと共に近藤の友人が住む北池袋の古いマンションの四畳半部分に作業机を
エコバッグ「キース・ヘリング作と酷似」 指摘受け徳島市が発売中止 | 毎日新聞
徳島市が発売の中止を発表した防災エコバッグのデザイン＝徳島市役所で2023年9月1日午後6時7分、植松晃一撮影 徳島市が4日に発売予定だったエコバッグのデザインが、米国の現代画家、キース・ヘリング（1958～90年）の作風と酷似しているとネット交流サービス（SNS）上で話題となり、市は1日、発売を急きょ中止すると発表した。 エコバッグは、地震発生時に身を守る行動を啓発するために製作した。「DROP！」（姿勢を低く）、「COVER！」（頭部を守る）、「HOLD ON！」（動かない）の英単語とともに、人型のシルエットがしゃがんだり、机の下で四つんばいになったりする様子がプリントされた。 シルエットには表情や頭髪などがなく、全身を赤や青、黄、緑などの色で塗られている。四つんばいの仕草なども含め、ヘリングが90年に制作した「イコンズ（ラディアント・ベイビー）」と似ていると指摘された。
四国で住みここちのいい街、2位「香川県高松市」、1位は？
大東建託（東京都港区）は「住みここちランキング（四国版）」を発表した。四国在住の人にとって、住みここちのいい街のトップは「愛媛県松山市」（偏差値64.8）だった。 松山市は四国地方最大の人口（51万人）を擁する愛媛県の県庁所在地。松山城の城下町として発展し、市内には商店街や百貨店、ホームセンターなどがそろっており、現在も駅前広場や複合商業施設などの再開発が進んでいる。1位となるのは2年連続。 2位は、香川県中央に位置する県庁所在地で、県庁を始めとする行政機関や民間企業が多く集まっている「香川県高松市」（同63.2）。 3位は「香川県宇多津町」（同63.1）、以下「愛媛県砥部町」（同62.7）、「香川県綾川町」（同62.5）が続いた。
話題の“起業家育成”の高専 どんな授業が行われている？ | NHK | ビジネス特集
学校が開校して約3か月。 取材を続けると学校の目指す起業家育成のメソッドが徐々に具体化してきた。 起業家を育成するために学校が取り入れているのが起業家の先輩たちとの対話だ。 「Wednesday Night」と名付けられた特別授業には毎週水曜日に現役の経営者や最前線で活躍するクリエイターなど、若手経営者なら誰もがうらやむようなトップランナーが招かれる。 学生たちにとってただ起業の体験談を聞くだけでなく、食事をともにしながら議論し、ときには将来のビジネスも見据えて連絡先まで交換できることが大きな財産となるという。 6月中旬、高専を訪れたのは会員制交流サイトの創業者として知られる笠原健治さんだ。 大学生だった1999年にインターネット関連の会社を設立し、2004年には会員制交流サイト「ミクシィ」を立ち上げた。 笠原さんはまず起業の楽しさややりがいについて学生に語りかけた。
DMV導入の阿佐鉄、前期赤字8667万円 輸送人員は倍増 - 日本経済新聞
第三セクターの阿佐海岸鉄道（徳島県海陽町）が発表した2023年3月期決算は、経常赤字が前の期比6%増の8667万円だった。21年12月に導入したバス兼列車「DMV（デュアル・モード・ビークル）」効果で輸送人員が1.9倍に増えたものの、車両の検査費や営業費用がかさみ、赤字はさらに膨らんだ。同社の経常赤字は1992年の開業以来、31年連続となった。世界初の営業運転となるDMVの導入効果が初めて通年
“デパートゼロ県”地方の苦境 県内唯一の一畑百貨店が閉店へ | NHK政治マガジン
「島根県唯一のデパートがなくなる」 65年余りの長きにわたって市民生活を支え、JR松江駅前のシンボルでもあった「一畑百貨店」が、2024年1月に閉店することが決まった。 全国で3例目の“デパートゼロ県”に… 浮き彫りになったのは、地方のデパートをめぐる苦境と悲哀だった。 (松江局 猪俣英俊、奥野葉月、堀場貴登、浅井和人、曽田幹広) 衝撃のニュースに島根が揺れた 6月13日夕方、情報が入った。 「あの一畑百貨店が閉店を決めた」 業績悪化は耳にしていたが、まさか、このタイミングで… すぐさま百貨店に電話取材をするも「まだ従業員にも知らせていないので…」とせわしなく回答があった。混乱を隠しきれない様子だった。 午後7時、岸田総理大臣の記者会見が生中継される最中、県域のニュース速報で一報を伝え、衝撃を拭えないまま、取材を進めた。 地域経済のリーダーだった半世紀 一畑百貨店は1958年、松江市に開店
愛媛県内へ移住、過去最高7162人 2022年度：朝日新聞デジタル
愛媛県は12日、2022年度の県内への移住者が過去最高の7162人となったと発表した。前年度と比べて約1・5倍と急増している。また、移住相談件数も7489件と過去最高だった。 地域別にみると、中予が最も多い3147人で、東予が3014人、南予が1001人だった。 移住者の出身地は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が合わせて2919人で、全体の約4割を占めた。年代別にみると20～30代が3924人と5割以上だった。 県は人口減少問題をめぐって「26年に転出超過の解消」を目標に掲げ、移住促進に力を入れる。これまでの東京圏での取り組みに加え大阪圏も強化する方針といい、7月から大阪に相談窓口を常設する。8月下旬には大阪で初めてとなる県内20市町の合同による移住フェアも開く予定だ。 中村時広知事は12日の会見で「コロナ禍でも気軽に参加できるオンライン
“乗客をトランクに閉じ込め約7分走行” ジェイアール四国バス | NHK
四国4県などで高速バスを運行しているジェイアール四国バスは、ことし2月、荷物を取り出そうとしていた乗客1人をバスのトランクに閉じ込めたまま、およそ7分間、走行していたと発表しました。 ジェイアール四国バスによりますと、ことし2月下旬、JRの松山駅から徳島駅に向かっていた高速バスで、乗客の20代の女性が徳島大学前のバス停で降りた際、車体の側面に扉があるトランクに潜り込んで手荷物を取り出そうとしていたのに40代の運転手が別の乗客の対応をしていて気付かず、トランクの扉を閉めて発進したということです。 その後、1キロほど離れた終点の徳島駅に到着して、トランクを開けた際に女性が閉じ込められていたことがわかったということです。 女性が閉じ込められていたのはおよそ7分間で、けがはなかったということです。 ジェイアール四国バスはことし3月に四国運輸局に報告し注意を受けたということで、運転手に対しては戒告の
☆「燃やせるごみ」を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更します☆：徳島市公式ウェブサイト
燃やせるごみの中に、分別することによって、資源として再利用できる紙ごみが多く含まれています。 市民の方の分別意識を高め、ごみ減量化と資源の再利用化を図ることを目的として、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更します。 なお、徳島市が既に発行している家庭ごみ収集日程表などで「燃やせるごみ」と記載があるものについては、「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」と読み替えてください。統計資料などは、引き続き「燃やせるごみ」と表記します。 徳島市では、今回の名称変更をはじめ、ごみの減量につながる様々な取り組みを行っています。以下は、紙ごみの減量につながる取り組みの一例です。 市民のみなさんにおかれましても、ごみの減量につながる取り組みにご協力ください。 雑がみの例 お菓子の紙箱や使用後のメモ用紙などは、雑がみとして「雑誌・ダンボール・紙パック」の収集日に捨てて
横浜市と足立区が富士通Japanを「指名停止」処分に、住民票誤交付トラブル巡り
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
【徳島市のまちづくり】内藤佐和子市長が語る「性別や国籍に関係なく参加できる『阿波おどり』は市の資産」 | 財界オンライン
400年を超える歴史を持つと言われる「阿波おどり」。その舞台となっている徳島県徳島市。コロナ禍で中止や縮小開催を経て3年ぶりの屋外開催を果たすなど、地域の持つ独自の資産を活かしてまちづくりを進めているのが全国で歴代最年少の女性市長となった内藤佐和子氏だ。「民間との連携をどんどん進めていく」と語り、中心市街地再開発や新ホールの建設構想にも精力的に動く。人口減少が全国共通の課題となる中で、徳島市はどう生き残りを図ろうと考えているのか。 第一生命経済研究所・熊野英生氏の指摘「知られていない『好循環』の意味」 対立していた県とも協調へ ─ 徳島市で初の女性市長となり、間もなく3年が経ちます。コロナ禍の3年を経て市政の課題認識を聞かせてください。 内藤 徳島県も含めて徳島市には何十年間も停滞していた課題がありました。そういう大きな課題に対する解決策を講じて少しでも前に進めたいという思いがありました。
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徳島県庁、公式Xが凍結 原因不明、異議申し立て ｜ 共同通信
日本国内で“億単位”の投資詐欺被害が続出！ 「儲かる」という謳い文句でだまされたり、ロマンス詐欺を仕掛けられるケースも【それってネット詐欺ですよ！】
阿波おどり、暴風警報でも強行…徳島市長が中止要請も実行委「この程度なら大丈夫」
子育て支援企業、徳島県が割合トップ 男性育休率高く - 日本経済新聞
