【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出されたことで、在宅勤務が急速に広がっている。安倍晋三首相は4月11日、対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者を最低でも7割減らすよう」要請した。今後、さらにテレワークが進む可能性が高い。 出社が不要なら、電車やバスの定期券を使う機会はなくなる。年度初めの4月初旬に新しい定期券を購入した人は少なくないだろう。この使わない定期券、一体どうすればいいのか。 緊急事態宣言が発出された4月7日以降、対象地域のJRや私鉄では“救済策”を打ち出している。通常、払い戻し手続きを申し出た日まで使用したものと見なされるが、今回は4月7日に遡って払い戻される(4月8日以降も乗車した場合は、最終乗車日)。なお、通学定期券の場合は、2月28日に出された休校要請に基づき、それ以降の最終登校日を基準とした払い戻しが可能だ。ただし、払い戻しは1カ月単位となるため、有効期限が1カ
世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。 WMOのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。
マッキンゼーによる、コロナウイルスによる世界経済への影響、および、対策方法の資料を和訳しました。めちゃくちゃ勉強になりました。 時間がなくて和訳を最後割愛しています。和訳間違っているところがあれば、コメントで教えてください! COVID-19は、未曾有のグローバルな人道的挑戦である。 何千人もの医療従事者が英雄的にウイルスと戦ってい、自分の命を危険にさらしている。政府と産業界が協力して課題の理解と対応、被害者とその家族への支援、そして地域社会の発展に貢献し、治療法やワクチンを模索している。 世界中の企業が迅速に行動する必要がある。 この文書は、上級指導者が COVID-19 を理解するのに役立つことを目的としている。状況とその展開を把握し、従業員、顧客、サプライチェーン、業績を保護するための対策を講じる。 要旨 現在の状況 本稿執筆時点で、COVID-19の症例数は38万件を超え、世界中で
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港から出国した際に隠れていたとされる大型のケースについて、検査を担当した税関職員は、入国の際に担当した別の職員の「中身は音響機器だ」という引き継ぎを信じ、中を調べなかったことが関係者への取材で分かりました。 ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。 そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。 関係機関が当時の状況を詳しく調べています。
2.これまでの経緯 ふるさと納税は、なぜ創られた? ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。 省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し変える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 ふるさと納税に官僚は大反対 制度創りに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏(現嘉悦大学教授)のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で抵抗は非常に激しかったそうです。 なぜ反対したのかというと、政府(官僚)が税を徴収して政府(官僚)が配分するのが公正であると官僚は考えていたからです。 また官僚は非常に優秀ですので、現在の本市のように政府(官僚)のコントロールの効かない自治体が発生するのを予期してい
いつのころからか、新幹線に乗ってもらうには「4時間の壁」があると言われるようになりました。 乗車時間が4時間までであれば新幹線。4時間を超えるようであれば飛行機にお客様は流れる。 飛行機というのは空港までのアクセスがありますから、新幹線に比べると飛行時間は短くても区間所要時間はその分がプラスされます。 それを考慮に入れても、新幹線で4時間を超える乗車時間であればお客様は飛行機を選択する。 これが、新幹線が越えなければならない「4時間の壁」という問題です。 昨今ニュースになっている青函トンネルの高速化は、まさしくこの4時間の壁を越えるために検討されているもので、新幹線が最高速度で走るとトンネル内の風圧ですれ違う貨物列車が脱線してしまう影響があるから、貨物列車の形を変えて風圧を受けにくくしましょうとか、日中時間帯には貨物列車を走らせるのをやめましょうとか、あるいは貨物列車は船で運びましょうなど
11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック(以下、OBと略)とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限(夜10時)に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様
街中で食べることができない、知られざる「JALカレー」の話:水曜インタビュー劇場(ゴロッと公演)(1/5 ページ) 空港のラウンジでしか食べることができない「JALカレー」をご存じだろうか。SNSでJALカレーをアップしている写真をよく見かけるが、一体どのような味をしているのか。試食をしながら、JALの担当者に裏話を聞いてきた。 これから海外に行く人がSNSで、カレーの写真をアップしているのを見たことはないだろうか。窓の向こうに見える飛行機を背にしたカレー。左にシャンパン、右にパスポート、真ん中にカレー。写真を見ているだけで、何かを訴えかけてくるのだ。 「けっ、自慢かよ」「また承認欲求といった話だな」と思われたかもしれないが、そうではない。街中で食べることができないので、記者はこの写真を見るたびに「食べたくて、食べたくて」仕方がないのだ。 SNSでアップされているカレーは、どこで食べること
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く