株主優待人気ランキング2024年5月：株価も絶好調のタマホームのQUOカード、ハニーズHDやブックオフグループHDの買い物券！ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
5月の株主優待銘柄は36銘柄！ 2024年5月優待は、5月29日（水）が権利付き最終日、5月30日（木）が権利落ち日、5月31日（金）が権利確定日で、休日をはさまない最短のスケジュールになります。 5月29日（水）までにお目当ての優待株を購入し、翌30日（木）の取引開始まで保有し続けると、株主優待の権利を獲得できます。 5月優待は36銘柄※と少なめですが、戸建て住宅、アパレル、スーパー、ドラッグストアなど身近で接することが多い業種の多い月です。 ※楽天証券 株主優待検索より 一般消費者向けの内需ビジネスを展開する企業が多いため、コロナ禍が去ったあと、業績が上向きで株価が力強い上昇トレンドで推移する銘柄が多数あるのも頼もしい限りです。 ただし、投資家から人気が高い飲食系優待は、回転すしチェーンの銚子丸（5月・11月末に100株で500円分の飲食券）くらいしかありません。 5月優待株には、数多
｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
人気タルトで「株主優待」の企業が株価急騰…専門家は警鐘「投資の本質見誤らないで」
東京・銀座や青山といったおしゃれな場所に店を構え、幅広い世代から人気を集める「キルフェボン」のタルト。このタルトが今、投資家を大きく揺さぶっています。
サマンサタバサ、冬のボーナスカットのお知らせで自らブランドイメージを台無しに : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、わざわざ「会社を買いまくってみた」コラボ動画まで撮影した三崎優太さんに容赦なく全株売り抜けられる
東京オフィス市況に改善の兆し、Jリートは見直されるのか？ | NEXT FUNDS
東京オフィス空室率に改善の兆し高止まりしている東京オフィス空室率が若干低下し始める図表１は、三鬼商事の調査による東京ビジネス地区のオフィス空室率と平均賃料の推移ですが、空室率は2021年暮れにかけて6.5％程度に急上昇した後、2022～23年は高止まっています。一方、平均賃料はこの期間もじりじりと低下しており、足元では20,000円/坪を割り込んでいます。 但し、空室率が高止まっている2022～23年も細かく見ると変化が生じており、2022年は6.5％程度でほぼ高原状態だった一方、平均賃料が20,000円を割り込んできた2023年は6.1％程度に低下する局面も見られるなど、改善の兆しが見られ始めています。オフィス空室率が本格的に低下すれば、遅れて平均賃料も底入れすることが期待できるため、オフィスのウェイトが高い Jリートにとっては良い環境になると思われます。そこで、次のグラフでもう少し詳し
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
三木谷会長はいつまで「負け戦」楽天モバイルを続けるのか？楽天が生き残るための４つの道＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
ホロライブ運営「カバー」とにじさんじ運営「ANYCOLOR」の比較 - 頭の上にミカンをのせる
【このヘッダ部分は自動挿入です】 FANZA同人10円セール実施中です。第2弾は7/28（金）までなので早めにチェック www.jpx.co.jp ホロライブを運営するカバーの決算が公開されました。 2022年度の決算で見ると売り上げについてはえにからとカバーはほぼ同じくらい「に見える」一方で、利益を見るとえにから側がカバーの2倍の営業利益となっています。また、2023年度業績予想では売上でもえにから側が2割上回り、カバーの4倍の営業利益予想を出しています。 急に差が開いていてびっくりしたので、いろいろと比較してみたいと思います ①こちらがホロライブのカバー。 ②こちらがにじさんじのえにから。 これは2022年度の決算までの業績ですが、2023年度はさらに差が開いています。 似たようなビジネスをやっている二社ですが、細かく見ればビジネスモデルに差があることがわかります。 まずYouTube
オタクによって生かされ、オタクによって殺される。黒字化施策が続けて不発に終わり、窮地に立たされるビリビリ - 中華IT最新事情
オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば
楽天、モバイル事業を辞めれば株価3倍も？年間4000億円の赤字垂れ流し、株主が期待するのは早期撤退だけ＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業（携帯電話事業）になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか？というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか？と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか？どのような株価がつくのか？ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 （『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】バフェットに憧れた孫正
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。4月以降は、楽天市場でのポイント還元率が無料で作れる楽天カードと同じ2%になってしまう。 このようなポイント還元施策の“改悪”と呼ばれている動きは、楽天市場のダイヤモンド会員である筆者にとっても大きな痛手だ。しかしながら、よくよく思い返せば楽天のポイント割り当てが渋くなっているのは、なにもここ最近だけの話ではない。 楽天市場におけるSPU（スーパーポイントプログラム）では年を追う毎にポイントの還元率が減っていったり、最低利用金額が付されたり、ポイント付与条件が追加されていたりという印象を受ける。 その背景には、特に「楽天モバイルや物流への投資」という大きなビジネス機会に、できるだけ資金を投入したい狙いがあ
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Amazon、アイスタイル筆頭株主へ 「@コスメ」運営 - 日本経済新聞
アリババ、1～3月赤字3000億円 投資損失が拡大 - 日本経済新聞
特に重要な事業リスクは人気VTuberのスキャンダル・炎上・活動停止、にじさんじ運営のANYCOLOR上場へ : 市況かぶ全力２階建
