｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
楽天、モバイル事業を辞めれば株価3倍も？年間4000億円の赤字垂れ流し、株主が期待するのは早期撤退だけ＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業（携帯電話事業）になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか？というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか？と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか？どのような株価がつくのか？ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 （『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】バフェットに憧れた孫正
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す？ | 文春オンライン
しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。 「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」（同） PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる？ 決済サービスの利用も同様だ。 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。 「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にす
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を
アスクル新社長が激白！ヤフーとの離別に迷いなし
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧
アスクル社長解任劇､｢主謀者｣は存在したのか
アスクルは8月2日に定時株主総会を開き、創業社長の岩田彰一郎の再任案を否決した。アスクル株を46％保有する筆頭株主のヤフーと、2位株主で11％保有するプラスが反対した。 岩田氏の続投を取締役会に具申した独立役員会（独立社外取締役による任意の指名委員会）の3人の社外取締役も同時に解任された。 少数株主を代弁する独立取締役を切り捨ててよいか 「過半数にも満たない支配株主が、100％保有している株主のように、経営トップの首をいとも簡単にすげ替えていいのか」 「気に入らないからといって、少数株主の利益の代弁者である独立取締役まで切り捨てていいのか」 日本取締役協会やコーポレート・ガバナンス・ネットワークなど、社外取締役の教育・研修を手掛ける機関はヤフーやプラスの動きを問題視している。 会社法には支配株主の権利は明記されているものの、少数株主に配慮する義務の規定がないという法制度の不備もあらわになっ
アスクル騒動で「真の勝利」を手にしたのは誰なのか…その意外な深層（磯山 友幸） @moneygendai
経営権は掌握できず 東証１部上場のアスクルと、同社の株式の約45％を持つ「親会社」ヤフーとの経営権争いは、８月２日のアスクル総会で、ヤフーが岩田彰一郎社長らの再任を拒否する議決権行使を行い、岩田氏と独立社外取締役３人が退任した。 これでヤフーが経営権を掌握し、「ヤフー勝利」が確定したように見えるが、実態はそうではない。むしろヤフーは次の一手を繰り出せず、自らの親会社でもあるソフトバンク・グループの総帥、孫正義氏にも見捨てられかねない状況に追い込まれているのだ。 「今泉氏の取締役選任議案に賛成の方は拍手をお願いいたします」 議長の岩田社長が採決を取ると、会場での拍手はゼロだった。 「事前の議決権行使書などにより、賛成が過半数を超えており、よって、今泉氏の取締役選任議案は可決されました」 東京・九段下のホテルで行われたアスクルの株主総会では、前代未聞の光景が繰り広げらた。賛成の拍手がゼロの中で
孫社長は「ヤフーの手段に反対」 アスクル騒動に、ソフトバンクGがコメント
ソフトバンクグループが、アスクルとヤフーの対立についてコメント。ヤフーがアスクルの岩田社長の再任に反対したことについて、孫正義社長（兼会長）は「反対の意見を持っている」という。 アスクルが8月2日に開いた定時株主総会で、親会社ヤフーなどの反対により岩田彰一郎社長ら（当時）の再任が否決された件について、ソフトバンクグループは同日、コメントを発表した。同社の孫正義社長（兼会長）は、今回ヤフーが講じた手段に「反対の意見を持っている」という。 ソフトバンクグループは「孫個人は投資先との同志的な結合を何よりも重視するため、今回のような手段を講じることについて反対の意見を持っている」とコメント。ただ「このたびの件はヤフーの案件であり、ヤフー執行部が意思決定したものだ。本件はヤフーの独立性を尊重して、ヤフー執行部の判断に任せている」とも説明した。 ヤフーは、アスクルの業績不振を理由に、共同で運営するEC
ヤフー・アスクル騒動で暴落、経営者・孫正義の評判 内部文書入手！ 「ヤフーvs.アスクル」対立の原点を検証する | JBpress (ジェイビープレス)
オフィス用品通販のアスクルの岩田彰一郎社長の取締役解任を、同社の筆頭株主であるヤフーが求めている騒動が泥沼化しているが、騒動の背後にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長の意向があることを示す内部資料が存在することが分かった。 取材班はこのほどこの資料を入手した。 この騒動をめぐってはアスクルの独立役員（利益相反のない社外取締役あるいは社外監査役）がヤフーを痛烈に批判するという極めて異例の記者会見が開かれるなど、ヤフーだけでなくSBG全体のレピュテーションリスクが顕在化している。この内部資料の中身に触れるまえに、まずはこの騒動の経緯とポイントを整理しておく。 世界規模のレピュテーションリスク 今回の騒動は8月2日に予定されているアスクルの株主総会で、アスクルが提出する「取締役の選任」において、発行済み株式の約45％を握っているヤフーと約12％を保有するプラスが岩田社長の再任に反対する意
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なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く｢携帯電話の次｣が必要
