「Yahoo!ショッピング」で起きている客離れ。ポイント戦略の転換、出店者の声など現状まとめ | 通販新聞ダイジェスト
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
LINEとヤフーの合併で変わること PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
〈ついにAmazonもポイント戦線参入！〉楽天、PayPay…ポイント経済圏死守をかけた“血みどろの戦い”の末路は…？ | 文春オンライン
さらに11月にはアマゾンのクレジットカード「Amazon Mastercard」の年会費を廃止。ポイント還元率は据え置きのままだが、主要のコンビニで買い物をした場合のポイント還元率を1％から1.5％に引き上げた。 商品点数、配送スピード、価格の安さを武器に成長してきたアマゾンが、ここにきて「ポイントを貯める」という新しい訴求軸を作り、一気にユーザーの獲得に動き出している。 ポイントの雄・楽天の牙城 一方、ポイント合戦で頭一つ抜け出しているのは楽天だ。プレスリリースによると、2020年の年間発行ポイント数は4700億ポイントを達成し、2019年比で5割増。累計発行ポイントは2.5兆ポイントにも及ぶ。 （楽天プレスリリースより） MMD研究所の調査によると、通信4キャリアの利用者のうち、楽天ポイントを利用している人の割合は、全体の42.4％を占める。2位のTポイント（15.3％）、3位のdポイ
ヤフーからの復興支援として石巻に移住し、水産業の課題解決に取り組み、震災から10年が経った今も住み続ける理由（文・玉置標本） - SUUMOタウン
著： 玉置 標本 ヤフー株式会社に勤務している長谷川琢也さんは、2011年に起きた東日本大震災のボランティア活動をきっかけに、宮城県石巻市に「ヤフー石巻復興ベース」という事務所を構えて移住した。そこで漁業・水産業というまったく未経験の分野をサポートする道を選び、震災から10年が経ち事務所を閉じた今、ヤフーの社員のまま石巻に残るという決断をした。 彼がなぜ石巻という場所に、漁業というまったく畑違いの業種に惹かれたのか。そして会社側はなぜ10年に渡って彼の行動を許容しているのか。 あの3月11日に34歳の誕生日を迎えて長谷川さんは1977年3月11日生まれの44歳。生まれた場所は東京の阿佐ヶ谷で、幼稚園の途中から高校を卒業するまでは神奈川県横浜市で過ごした。 東北には旅行で来るくらいしか縁のない人生だったが、東日本大震災が起きた日に34歳の誕生日を迎えたことで、彼の運命は大きく方向を変えた。
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す？ | 文春オンライン
しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。 「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」（同） PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる？ 決済サービスの利用も同様だ。 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。 「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にす
ヤフーとLINEの主な事業の合算規模 - 日本経済新聞
LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
『ヤフー！』が『PayPay』にブランド変更したい４つの理由 『Zホールディングス』始動（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2019年10月 Zホールディングス株式会社 新組織 出典:ヤフー株式会社発表資料□ヤフーは（2019年）10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。 □現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay（東京都千代田区）、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。 出典:10月1日から新体制： ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に □「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモ
ヤフーの「ZOZO買収」のウラで…孫正義が描く「恐るべき戦略」（加谷 珪一） @gendai_biz
ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが、ヤフーに買収されることになった。ヤフーは傘下のオフィス用品大手アスクルの岩田彰一郞社長を解任するなど、ネット通販事業の再構築に乗り出している。今回のZOZO買収もその一貫と考えられるが、一連の動きはヤフー単体の問題として理解しても意味がない。すべてはヤフーの親会社であるソフトバンクグループにおける事業再編の一部と考えるべきだ。 ヤフーが再構築目指す「ネット通販ビジネス」 ヤフーは2019年9月12日、ZOZOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、ZOZO創業者である前澤友作氏が保有株を売却すると発表した。前澤氏はZOZOの株式の30.37％を持つ筆頭株主だが、今回のTOBでその大半をヤフーに売却する。前澤氏は12日付けで社長を退任しており、TOB終了後の前澤氏の保有割合は一気に6.36％に低下。ヤフーは最終的にZOZOの株式を
【全文1】川邊健太郎氏「ZOZOと一緒にインターネットの未来を作っていきたい」 前澤氏のZOZO社長退任およびヤフーとの資本業務提携 記者会見
ZOZOが盛り上がると千葉も盛り上がる、そんな資本業務提携にしたい 川邊健太郎氏：ヤフーの川邊でございます。今日はお忙しいところお越しくださいまして、誠にありがとうございます。 内容の説明に先立ちまして、この月曜日未明に起きました台風15号。こちらによって、ZOZOの本拠地である千葉県、およびその周辺の首都圏が大きな被害にさらされました。 この被災された方々に、今日登壇するすべての人間を代表して、私のほうからお見舞いを申し上げたいと思います。 前澤さん、およびZOZOの方々の千葉愛は大変有名です。千葉を常に気遣って盛り上げていると日本中の人が認識していると思いますけれども、実は私も千葉県民でございます。かつ、今回台風15号の被害がかなり大きかった館山市の人間でございます。 実際に、私の家もかなりの被害に遭いました。また近所の方が、二階が飛んでしまったりですとか、あるいはホテルを経営されてい
アスクル新社長が激白！ヤフーとの離別に迷いなし
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧
アスクル社長解任劇､｢主謀者｣は存在したのか
アスクルは8月2日に定時株主総会を開き、創業社長の岩田彰一郎の再任案を否決した。アスクル株を46％保有する筆頭株主のヤフーと、2位株主で11％保有するプラスが反対した。 岩田氏の続投を取締役会に具申した独立役員会（独立社外取締役による任意の指名委員会）の3人の社外取締役も同時に解任された。 少数株主を代弁する独立取締役を切り捨ててよいか 「過半数にも満たない支配株主が、100％保有している株主のように、経営トップの首をいとも簡単にすげ替えていいのか」 「気に入らないからといって、少数株主の利益の代弁者である独立取締役まで切り捨てていいのか」 日本取締役協会やコーポレート・ガバナンス・ネットワークなど、社外取締役の教育・研修を手掛ける機関はヤフーやプラスの動きを問題視している。 会社法には支配株主の権利は明記されているものの、少数株主に配慮する義務の規定がないという法制度の不備もあらわになっ
アスクル騒動で「真の勝利」を手にしたのは誰なのか…その意外な深層（磯山 友幸） @moneygendai
経営権は掌握できず 東証１部上場のアスクルと、同社の株式の約45％を持つ「親会社」ヤフーとの経営権争いは、８月２日のアスクル総会で、ヤフーが岩田彰一郎社長らの再任を拒否する議決権行使を行い、岩田氏と独立社外取締役３人が退任した。 これでヤフーが経営権を掌握し、「ヤフー勝利」が確定したように見えるが、実態はそうではない。むしろヤフーは次の一手を繰り出せず、自らの親会社でもあるソフトバンク・グループの総帥、孫正義氏にも見捨てられかねない状況に追い込まれているのだ。 「今泉氏の取締役選任議案に賛成の方は拍手をお願いいたします」 議長の岩田社長が採決を取ると、会場での拍手はゼロだった。 「事前の議決権行使書などにより、賛成が過半数を超えており、よって、今泉氏の取締役選任議案は可決されました」 東京・九段下のホテルで行われたアスクルの株主総会では、前代未聞の光景が繰り広げらた。賛成の拍手がゼロの中で
孫社長は「ヤフーの手段に反対」 アスクル騒動に、ソフトバンクGがコメント
ソフトバンクグループが、アスクルとヤフーの対立についてコメント。ヤフーがアスクルの岩田社長の再任に反対したことについて、孫正義社長（兼会長）は「反対の意見を持っている」という。 アスクルが8月2日に開いた定時株主総会で、親会社ヤフーなどの反対により岩田彰一郎社長ら（当時）の再任が否決された件について、ソフトバンクグループは同日、コメントを発表した。同社の孫正義社長（兼会長）は、今回ヤフーが講じた手段に「反対の意見を持っている」という。 ソフトバンクグループは「孫個人は投資先との同志的な結合を何よりも重視するため、今回のような手段を講じることについて反対の意見を持っている」とコメント。ただ「このたびの件はヤフーの案件であり、ヤフー執行部が意思決定したものだ。本件はヤフーの独立性を尊重して、ヤフー執行部の判断に任せている」とも説明した。 ヤフーは、アスクルの業績不振を理由に、共同で運営するEC
ヤフー・アスクル騒動で暴落、経営者・孫正義の評判 内部文書入手！ 「ヤフーvs.アスクル」対立の原点を検証する | JBpress (ジェイビープレス)
オフィス用品通販のアスクルの岩田彰一郎社長の取締役解任を、同社の筆頭株主であるヤフーが求めている騒動が泥沼化しているが、騒動の背後にソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長の意向があることを示す内部資料が存在することが分かった。 取材班はこのほどこの資料を入手した。 この騒動をめぐってはアスクルの独立役員（利益相反のない社外取締役あるいは社外監査役）がヤフーを痛烈に批判するという極めて異例の記者会見が開かれるなど、ヤフーだけでなくSBG全体のレピュテーションリスクが顕在化している。この内部資料の中身に触れるまえに、まずはこの騒動の経緯とポイントを整理しておく。 世界規模のレピュテーションリスク 今回の騒動は8月2日に予定されているアスクルの株主総会で、アスクルが提出する「取締役の選任」において、発行済み株式の約45％を握っているヤフーと約12％を保有するプラスが岩田社長の再任に反対する意
アスクル社外取締役らが声明文、ヤフーの議決権行使を批判 「深く憂慮する」「ガバナンスを蹂躙している」
ヤフーがアスクルの岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対する議決権を7月25日に行使した。この件について、アスクルの独立役員会が「深く憂慮する」との声明文を発表した。同会は、23日の記者会見に続き、ヤフーの手法は、上場企業に求められるガバナンスを無視していると再び批判した。 アスクルの社外取締役・社外監査役からなる「独立役員会」は7月28日、経営などを巡って対立する親会社のヤフーが、アスクルの岩田彰一郎社長と独立社外取締役3人の再任に反対する議決権を行使した件について、「深く憂慮する」との声明文を発表した。 アスクルの独立役員会は、同社取締役会の依頼に応じて、客観的な立場から助言を行っている組織。元松下電器産業（現パナソニック）副社長で、アスクル独立社外取締役の戸田一雄氏ら6人が所属している。戸田氏を含め、ヤフーが再任に反対している独立社外取締役3人は同会のメンバーだ。 同会は、ヤ
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