ソニーと日立が連携、家電の共同物流を4月開始 - 家電 Watch
転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5 「1台転売するだけで2万円近い利益」
転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5 「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」（週刊現代） @moneygendai
パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」 家電もダメ、半導体もダメ、充電池も… プラズマテレビで敗戦を喫し、「変わらなきゃ」ともがき続けてきたパナソニック。身を切る改革を山ほど実行したつもりだったが、活路は見出せなかった。漂流する26万人の巨艦はどこへ向かうのか。 「戦犯」の元社長は叙勲 「パナソニックはもう、難しいわな。世界で何十％のシェアを握れるような、『これは』という事業を生み出せなかった。これだけ組織が大きくて技術の範囲が広いと、どれが有望か見出すだけでも簡単じゃないんです」 11月24日の夕刻、大阪府内の自宅で本誌記者にこう語ったのは、'00年から'06年までパナソニック（当時は松下電器産業）社長、'06年から'12年まで同会長を務めた中村邦夫氏（81歳）。在任時に独裁体制を敷いた「天皇」、そしてパナソニック凋落の引き金をひいた「戦犯」と社内では呼
5年前より正社員を減らした500社ランキング
業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は
今度は｢従業員を減らした500社｣ランキング
ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。 経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン（スマホ）やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。 2月18日配信記事では従業員を増やした会社を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その減少数や減少率を調べた（数字は原則連結ベース）。この5年で決算月が変更した企業は省いている。 M&A（合併・買収）のほか、新卒
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
www.さとなお.com（さなメモ）: シャープやパナソニックやソニーの凋落を、広告人や広告会社はもっと恥じるべきじゃないかな
最近、広告人と話すとき、「シャープやパナソニックやソニーの凋落をどう思うか」と話題を振ってみることがある。 そして少し絶望的な気分になる。 誰もそのことを恥じていないからだ。 少なくともボクが話した人たちはピンと来ていなかったし、積極的に恥を感じている人に会ったことはない。 「おかげで広告の売り上げが下がったよ」と嘆く人が多いし、客観的に（他人事みたいに）各社の戦略ミスや製品の開発姿勢などを批判する人すらいる。 まぁわかるんだけど。 でもさ、もっと恥じようよ。 広告人、もしくは広告会社は、シャープやパナソニックやソニーの凋落を恥じるべきだし、そのことをもっと反省してやり方を変え、違う姿勢でクライアントに向き合っていかないといけないとボクは思う。 シャープやパナソニックやソニーがこれまでどれだけ広告費を使ってくれたか。 そして我々広告人や広告会社は、商品広告のみならず、イメージ広告やブランド
「国内家電メーカーのテレビ事業に未来はあるのか」――敗因を見極め、今こそ感覚のズレを正すとき
「国内家電メーカーのテレビ事業に未来はあるのか」――敗因を見極め、今こそ感覚のズレを正すとき：本田雅一のエンベデッドコラム（15）（1/3 ページ） 「日本のテレビはもう売れない」「韓国勢に負けた」――。日本メーカーが手掛けるテレビ事業は韓国メーカーに追い抜かれ、“敗者”のレッテルを貼られてしまった。しかし、映像品質や3D技術に目を向けてみると、日本は世界トップレベルの力を持っている。敗因を見極め、フォーカスを正しい位置に再設定できれば、この苦境から抜け出せるはずだ。 “モノづくり”をテーマにした本連載。筆者はこれまで電機、IT、通信といった企業を中心に多くの取材を重ねてきた。その中の1つ、輸出産業として、日本経済の中でも大きな役割を担ってきた電機産業は、各社が巨額の赤字を計上したこともあって、その競争力や（モノづくり）企業としての力量に疑いの声や批判の声を浴びせられており、苦境に立ってい
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
赤字家電3社が新社長に内部昇格者を選んだのはガバナンスの大失敗
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 パナソニック、ソニー、シャープ、の赤字家電3社が、相次いで社長交代を発表した。筆者はこの交代劇を見て「東芝の悲劇」と言う本を思い出した。三鬼陽之助という雑誌記者が1966年に書いたカッパブックスの一冊である。東芝はそれまで経営能
"ソニー、大ピンチ" 「赤字２２００億」から更に悪化、「５２００億円の赤字」に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
"ソニー、大ピンチ" 「赤字２２００億」から更に悪化、「５２００億円の赤字」に 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/04/10(火) 16:16:29.16 ソニー、連結赤字5200億円＝大幅下方修正―12年3月期 ソニーは10日、2012年3月期連結業績予想を下方修正し、純損益が5200億円の赤字になる見通しと発表した。急激な円高やタイ洪水の影響などにより、2月時点で2200億円の赤字を見込んでいたが、大幅に修正した。売上高は6兆4000億円、本業のもうけを示す営業損益は950億円の赤字と、いずれも2月時点の予想を据え置いた。 一方、13年3月期の連結営業損益は、約1800億円の黒字に転換するとみている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000086-jij-bus_all ※関
アップルを単なる「特異点」と見なすべきではない
先週、「エンジニアType」というところからインタビューを受けた。インタビュー記事は 「『Why?』のある企業だけが生き残る」中島聡が語る"3度目のワールドシフト"の正体 としてに掲載されているので、ぜひとも読んでいただきたい。 テーマが「ポスト・ジョブズ時代の新ルール」というインタビュー。ちょうど良い機会なので、インタビューの前にアップルの成功とその意味について、徹底的に考えて準備しておいた。そこで私がたどり着いた結論は、「日本メーカーの収益が悪化していること」と「アップルの成功」は二つの別次元の現象として捉えた方が良いということ。 日本メーカーの最近の低迷は、市場のグロバール化により加速された自由競争が一番の原因である。ミクロ経済学が予想するように、市場が自由競争状態に近づけば近づくほど、利益率はゼロに向かって収束する。テレビが「誰にとっても儲からないビジネス」になっているのは、まさに
ソニー再生はトップの決断次第 エレキ中心に戻る手もあるノンフィクション作家・立石泰則氏に聞く （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ソニー再生はトップの決断次第 エレキ中心に戻る手もあるノンフィクション作家・立石泰則氏に聞く J-CASTニュース 3月10日(土)18時4分配信 テレビ事業を中心に経営不振が続くソニー。2012年4月1日には、現副社長の平井一夫氏が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、新体制が船出する。 大賀典雄氏、出井伸之氏、安藤国威氏、ハワード・スプリンガー氏と4代続けてソニーのトップを取材し、「さよなら！僕らのソニー」を上梓したジャーナリストの立石泰則氏は、「技術のソニー」が危機的状況にあると断じる一方で、復活のための処方箋は残されていると見る。 ■「変調」は大賀体制末期に始まっていた ――ストリンガー氏が会長兼CEOを退任し、代わって平井氏の新CEO就任が決まりました。今回のトップ交代をどうご覧になりましたか。 立石 ストリンガー氏は事実上の解任でしょう。もともと本人は、今年は会長定年
運命に翻弄されたIPv6 - Nothing ventured, nothing gained.
「IPv6の利用が広がれば，あらゆる人や街が有機的にネットワークにつながる。このような世界を実現することにかけては，日本企業が一番だ。IPv6への取り組みで先行すれば，インターネットで独り勝ちしている米国を追い抜くこともできる」。 2000年12月18〜19日に大阪国際会議場で開催されたイベント「Global IPv6 Summit in Japan」で，ソニーの出井伸之会長兼CEO（最高経営責任者）は次世代プロトコル「IPv6」の可能性について語った。 ビジネス利用が進む「IPv6」- ITレポート（動向／解説）: ITpro これは2001年の日経コンピュータの記事だ。 私はまさにこの「Global IPv6 Summit in Japan」に参加していた。出井さんがこのような技術者の会議に現れたことにまず驚き、そこでソニーの全製品をIPv6対応にすると宣言されたときに再度驚いた。 出
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
Apple と日本の家電メーカーのデザインの違いを考える - teruyastarはかく語りき
日本の電気メーカーが iphone作れない理由：外資の人から見た視点 - Togetter http://togetter.com/li/193059 製品を薄く、軽く、そしてこれまでにあるのを付け加えるのは楽。 言ったら悪いけど、無難。 バカにでもできる製品開発。 だから、みんなそれをやって利益がでない。 iphone 見たいなのは超リスク。 それを会社を上げてつくるからinnovative な製品ができる なぜ他社は Apple のようなシンプルで魅力的なデザインの製品が作れないのか? この手の話が定期的にホッテントリに上がってくるので、 まとめながら考えてみます。 デザインは美的感覚じゃなくて、広義の設計や機能のデザインです。 「付加価値をあげるとは、付加機能を増やすことである」という昭和的価値観 エアコン設計にみる昭和的発想 - Chikirinの日記 http://d.haten
浅田真央はソニー製でキムヨナがLG電子製なんだなと思ったと同時に日本のメーカーがiPodを作れなかったことを思い出した。 ：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：ITmedia オルタナティ
国内のネットのオリンピックの審査結果の評判を聞いているとこんな感じだ。 ・キムヨナは採点基準を追求した点取り型の演技で技術的には浅田真央の方がレベルが高い。 ・浅田真央は世界初のトリプルアクセルを成立させたが、採点基準の上では低くなる。 なんだか、いつもヘンな技術にこだわってスカタンをする日本のメーカーみたいで笑ってしまった。 ここでも言われているように、日本以外の国では、韓国のデジタル家電の方が日本製品よりメジャーなモノが多い。価格も安いし、ユーザーのニーズに沿った製品を作ってくる。ヘンな機能を追及したりしていないからだ。 浅田真央のように、日本のメーカーはヘンに技術にこだわることが多い。 たとえば、ソニーがビデオのベータマックスを出したとき、なぜか「カセットの大きさ」にこだわっていた。彼らは、文庫本サイズにこだわった。おかげで初代ベータは1時間しか録画できなかった。そこはこだわるべき
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ソニーの復活と平井体制の終幕。平井一夫を追った15年【西田宗千佳のRandomTracking】
「選択と集中」の誤算に苦しむエレクトロニクス業界 - 日本経済新聞
【大河原克行のデジタル家電 -最前線-】 テレビ事業は成長へと転換できるのか?