元ヤフー社長・宮坂副都知事｢だんだん人材採用がしづらくなってきた｣語る危機感
一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい
人気漫画『トリリオンゲーム』はこうして描かれた！作画・池上遼一先生インタビュー - #FlattSecurityMagazine
原作・稲垣理一郎先生と作画・池上遼一先生のタッグによる人気漫画『トリリオンゲーム』。主人公のハル（天王寺陽）と相棒のガク（平学）の二人が100兆円企業を作ることを目指して奮闘する、スタートアップを舞台にした作品です。 2020年12月に「ビッグコミックスペリオール」で連載がスタートしてから、その破天荒なストーリーとコミカルな作風が話題を呼び、2022年には「マンガ大賞2022」にノミネート。2023年7月14日（金）からは、TBS系金曜ドラマとして、ドラマ版の放送もスタートします。 www.tbs.co.jp 作中にはCTF（ハッキングコンテスト）やプロダクト開発に関するシーンも多数登場。原作漫画の技術監修、ドラマのIT・セキュリティ技術監修を、サイバーセキュリティスタートアップのFlatt Securityが務めており、フィクションながらもリアリティのある表現がなされています。 prti
「日本のカレーで世界に挑戦ですわ」ゴーゴーカレー会長
国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M＆A（合併・買収）や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT（情報技術）畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に
成田悠輔が考える、日本の投資に必要な「企業推しの文化」 | 東証マネ部！
写真：赤松洋太 この国の市場や経済に成長可能性はあるのか。いわば投資における“日本の未来”を有識者が占う連載「日本経済Re Think」。今回お話を聞いたのは、経済学者でありイェール大学助教授・半熟仮想株式会社代表の成田悠輔氏だ。 成田氏は、さまざまなメディアで日本の将来にドライな意見を口にしているが、それでもこの国に明るい要素を探すならば、どんなポイントを挙げるのだろうか。さらにこの取材では、投資の観点でも「日本に対して思うこと」を質問。その見解を聞いた。 衰退が続けば、かえって日本は好転するかもしれない 今後の日本をどう見ているのか。成田氏にそう聞くと、やはり厳しい見解を口にした。そしてその理由をこう説明する。 「日本の人口が減少しつづけるのは間違いなく、内需主導で経済が膨らむことは考えられません。にもかかわらず、日本企業はいまやITですら内需主導。国外で売れるものを作っているのは昔な
「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳 社会学者・西田亮介氏に聞く、高所得者への課税強化で有望人材流出は本当？ | JBpress (ジェイビープレス)
長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき 有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す
「プレステの父」久夛良木健に聞く 「決断が遅い企業経営」に陥る理由
今や日本だけでなく、世界を代表する家庭用ゲーム機「プレイステーション（プレステ）」シリーズ。1994年に登場して以来プレステ5まで、四半世紀以上にわたって任天堂とシェアを競い合っている。このプレステの「父」とされている開発者がいる。当時ソニーの技術者として働いていた久夛良木健さん（71）だ。 久夛良木さんはプレステ発売後、99年にプレステやそのソフトを開発する企業・ソニーコンピュータエンタテインメント（当時）の社長に就任。2003～05年にはソニー本体の副社長兼COO（最高執行責任者）も務めた同社を代表する技術者の一人だ。07年にソニーを退任した後も、角川グループホールディングスや楽天、スマートニュースなどの社外取締役などを歴任した。 その久夛良木さんが、22年4月に近畿大学の情報学部長に就任した。なぜ、大学教育に力を入れようとしているのか。71歳になってからの新たな挑戦について聞いた。
「iモードがなければスマホは誕生しなかった」――KADOKAWA夏野剛社長が語る「日本の経営者にいま必要なもの」とは？
総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」
コロナワクチンのモデルナ、日本法人の女性トップ「日本でメッセンジャーRNAワクチンを作れるようにしたい」：モデルナは救世主となるか【後編】（1/2 ページ） 日本でもコロナワクチンの3回目の接種が始まった。採用されたワクチンの1つはモデルナが開発したものだ。2010年に米国で創業したこのベンチャー企業は、日本ではあまり知られていなかった。しかし新型コロナウイルスのワクチンの普及によって、一躍有名になったのだ。 同社はメッセンジャーRNA（mRNA）分野の研究に始まり、多様なワクチンと治療薬の製品、臨床開発段階のプログラムを有している。ITmedia ビジネスオンラインは21年11月に日本法人モデルナ・ジャパン（東京都港区）のトップに着任した鈴木蘭美社長（医学博士）に、話を聞くことができた。 鈴木社長は、モデルナ入社前は同じく製薬企業のフェリング・ファーマのCEO兼代表取締役を務めた。それ以
ホリエモンが明かす「民間ロケットとLinuxの共通点」 宇宙開発で今、切実に足りていない人材とは
ホリエモンが明かす「民間ロケットとLinuxの共通点」 宇宙開発で今、切実に足りていない人材とは：何百兆円の産業が眠っている（1/5 ページ） 東と南を太平洋に接する北海道十勝にある大樹町は、「世界で一番ロケット打ち上げに適した場所」――。こう語るのはホリエモンこと堀江貴文氏だ。同氏が創業したインターステラテクノロジズ（以下、IST）は現在、大樹町の立地を生かして、ロケットを開発している。 既に観測ロケット「MOMO（モモ）」の打ち上げは複数回にわたって成功した。2019年5月には「宇宙品質にシフト MOMO3号機」が打ち上げられ、日本の民間ロケットとしては初めて宇宙空間に到達している。21年7月3日に打ち上げられた「ねじのロケット（MOMO7号機）」と、7月31日に打ち上げられた「TENGAロケット（MOMO6号機）」は2回連続で成功し、次の局面である超小型人工衛星を搭載できるロケット「
ソニーを飛び出して会社設立 SREホールディングス西山和良社長に聞く不動産テックの展望
ソニーを飛び出して会社設立 SREホールディングス西山和良社長に聞く不動産テックの展望：経験に頼るビジネスを効率化（1/5 ページ） 手続きや各種取引で商習慣や経験に頼ってきた不動産業界を、AIやIT技術を活用したデジタル化により変革しようとしているSREホールディングス。 2014年設立の新興企業にもかかわらず、経済産業省と東京証券取引所が選んだデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2021）の中で、6月に「デジタル時代を先導する企業」としてグランプリを受賞した。 同社の西山和良社長に古い体質が残る同業界を、どのようなデジタル手法を駆使して変えようとしているのか、インタビューした。 西山和良（にしやま・かずお） 2003年にソニー入社。12年にコーポレート企画推進部門・担当部長、14年4月にソニー不動産を設立し社長就任。19年6月にSREホールディングスへ社名変更し、同年12月に
キャッシュレス決済が顧客体験向上を生み出す──CRISP宮野代表に聞く
CRISPは、新しい外食企業“コネクティッド・レストラン”の構築を目的に2014年に創業の起業。現在は、ニューヨーク風のスタイリッシュなインテリアと、1日に必要な野菜を1食で摂れる点が人気のカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」でのサラダ販売が事業の中心だ。 しかしCRISP SALAD WORKSの特徴は、インテリアやサラダの内容にとどまらない。セルフレジシステムを利用した対面販売のほか、オフィス向けのグループオーダー、サブスクリプションサービスも展開。22年にはピックアップステーションの構想もあるという。 また、同社製のセルフレジシステム『CRISP PLATRFORM』は、サラダ専門店での店頭利用のほか他社への販売も行っており、宮野浩史社長は「我々の本業はテクノロジー」だと語る。 新型コロナウイルス禍でテレワークのニーズが高まったことで、飲食店での外食から宅配サー
世界に通じるクラフトビールへ。伊勢角屋麦酒と考える日本のビール文化の現在地｜KIRIN
「日本のビール文化を、もっとおもしろくしたい」という信念のもと、個性豊かなビールを造ってきたキリンのクラフトビール事業『SPRING VALLEY BREWERY（以下SVB）』。 前回の記事では、SVBの新たな挑戦として、全国展開されているクラフトビール『SPRING VALLEY 豊潤＜496＞』の発売に至るまでの想いを開発担当の吉野が語りました。 これに続く企画として、『SPRING VALLEY 豊潤＜496＞』発売の背景にある、「もっとたくさんの方にクラフトビールを楽しんでもらいたい」という想いをより多くの人に届けるべく、クラフトビール文化の今とこれからを考える対談を実施することにしました。クラフトビール文化を盛り上げる全国各地のブルワリーにお話を伺っていきます。 今回は、地ビールブームの盛り上がりと衰退、そしてクラフトビール文化の発展を間近で見てきた「伊勢角屋麦酒」の社長・鈴木
『ヤングジャンプ』編集者に聞く、スタートアップ漫画『スタンドUPスタート』ヒットの舞台裏
『ヤングジャンプ』編集者に聞く、スタートアップ漫画『スタンドUPスタート』ヒットの舞台裏：ビジネス漫画のヒット術（1/5 ページ） 会社の「お荷物」になった50代、内定ゼロで就職活動に失敗した大学生、就職したことがない専業主婦……。『週刊ヤングジャンプ』に連載中の『スタンドUPスタート』は、生きづらさを感じている人たちが「スタートアップ（を起業）しよう！」と主人公から誘われ、起業を通して自由な生き方を獲得していく漫画で、スタートアップをテーマにした点で注目を集めている。 グロービス経営大学院は『ヤングジャンプ』の編集者を招いたセミナー『ヤングジャンプに学ぶ「面白い」の創り方』を開催した。 ITmedia ビジネスオンラインは、登壇者に取材を実施。集英社の『週刊ヤングジャンプ』副編集長の春日井宏住氏と担当編集の塚本剛平氏、ドローンを活用したソリューションを提供するDRONE PILOT AG
堀江貴文は、いかにしてゼロから築き上げたのか 「宇宙ビジネス立ち上げの原動力」を聞く
堀江貴文は、いかにしてゼロから築き上げたのか 「宇宙ビジネス立ち上げの原動力」を聞く：ホリエモンが仕掛ける「宇宙ビジネス」【後編】（1/5 ページ） 「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指す、北海道大樹町のインターステラテクノロジズ（以下、IST）。2019年5月に観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」（以下、MOMO3号機）によって、国産の民間ロケットとして初めて高度100キロ以上の宇宙空間に到達した。 その後、2度目の宇宙空間到達は果たせていないものの、21年は「MOMO」の定常的な打ち上げを目指すとともに、打ち上げコストが1機で約6億円になる超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発も進めている。「ZERO」の開発はISTにとって、ビジネスの成功を左右する社運を賭けたプロジェクトだ。 ISTは実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が創業したベンチャー企業。堀江氏が宇宙
毎月30％増！ オンライン版の音楽教室が、まだまだ伸びそうな理由
毎月30％増！ オンライン版の音楽教室が、まだまだ伸びそうな理由：水曜インタビュー劇場（メロディ公演）（1/6 ページ） ボボローン、ボボローン♬ 「うーん、ギターをうまく弾くことができないなあ。習いに行きたいけれど、教室に通うのが面倒」――。そんな理由で、あきらめていた人の“心の音”を聞いて、生徒数を伸ばしている会社がある。弱冠26歳の青年がトップを務める「フォニム」（東京、千代田区）だ。 2020年7月に、オンライン版の音楽教室「Phonim（フォニム）」を開始したところ、生徒数は右肩上がり。前月比20～30％増で伸びていて、同社の宍戸光達社長は「21年度中には会員数2500～3000人を見込んでいる。レッスン業界の“ネットフリックス”になりたい」（同社）と夢を語る。 こんな話を聞いても「いやいや、それはムリでしょ。生徒数が伸びているといっても、まだまだ」と思われたかもしれないが、「ひ
ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
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