大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。 ２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。 来年度に工事を計画していた５０００棟

鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で政府の対応が迷走したことについて、「ぶら下がり（取材）などで『多少サービスするか』みたいな発想になったところが、拡大されて伝わってしまった。『決まるまでは何もしゃべらない方がいい』と指摘されており、その通りだと反省している」と述べ、適切な対応でなかったとの考えを示した。 さらに、「他の閣僚ともしっかり打ち合わせして、話すべきでないところは話すべきでなかった。ところが、閣僚もそれぞれ自分の思いを正直に話したきらいがあった。首相か防衛相か、一人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」とも語り、閣僚の足並みの乱れが事態を一層深刻にしたとの認識を示した。 また、「政治主導」を掲げた政権運営について、「財務省主導を１００％払拭(ふっしょく)できたかどうかは、反省しなければならないところもある。１００点はとて

鳩山由紀夫首相が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことについて、民主党の渡辺周総務副大臣は１３日、テレビ朝日の番組で、「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と述べ、批判した。副大臣が首相を批判するのは異例のことだが、天皇陛下にかかわることだけに、問題を深刻にとらえているとみられる。　渡辺氏は「やめていいなら、今からでもやめた方がいい」とも指摘した。　さらに、１カ月前までの申請ルールが守られずに会見が設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。　同じ番組で、社民党の阿部知

「この立石の商店街、元気あるよね」１２日の鳩山首相2009年12月12日21時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山由紀夫首相が１２日、東京・立石の立石仲見世商店街で記者団に語った内容は以下の通り。 【視察の感想】 ――総理が今日視察した４カ所の感想を。また、政府の税制調査会が中小企業への減税を見送る公算が高いが、この視察を中小企業や福祉施設など、政策にどう生かしていく考えか。 「今日は今おっしゃったように４カ所、拝見いたしました。まず中小企業にね、大変がんばっている企業を訪問させていただいた。やはりおっしゃってましたね。『こういう厳しい時に実は設備投資したいんだ』と。『でもこういう時になかなか政府の方で自分たちに都合のいいようなものがないんだ』と。『うまく設備投資するときに背中押してもらいたい』という話がありました。どうも使い勝手が良くない施策がたくさんあるみたいで、中小企業の額を増や

鳩山首相が１４日に来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を特例的に実現するよう指示していた問題は、民主党の小沢幹事長が首相側に会見実現を要請していたことが１２日明らかになり、「天皇陛下の政治利用だ」との批判が一層強まっている。 政府関係者によると、小沢氏は９日、国会内で崔天凱・駐日中国大使と会談し、「何とかして習副主席が天皇陛下と会えるようにしてほしい」と要請を受けた。その後、平野官房長官に電話し、崔大使の要請を伝え、「しっかりやってほしい」と述べたという。これを受け、平野長官は１０日夕、宮内庁の羽毛田信吾長官に電話し、「これは政府官邸としてのお願いだ」と強い口調で会見を実現するよう指示した。 小沢氏は早くから首相側に中国の意向を伝えていたという。４日夜には首相公邸で首相と会談している。小沢氏としては、９日の時点になっても調整が進んでいないことを知って驚き、平野氏に直接働きかけた

政治利用に懸念表明＝陛下と中国副主席の会見−宮内庁長官 政治利用に懸念表明＝陛下と中国副主席の会見−宮内庁長官 来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見問題で、宮内庁の羽毛田信吾長官は１１日、「陛下の政治利用につながるのではないかという懸念を持っているか」との質問に「大きく言えばそういうこと」と述べた。通常の手続きを踏まず会見を求められたことについて、羽毛田長官は「こういったことは二度とあってほしくない」と述べ、不快感を示した。（2009/12/11-20:14）

平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

政府税制調査会メンバーである民主党の渡辺周総務副大臣が自身のブログで、焦点の扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題についてこれまで国民に明確に説明してこなかったとして、「民主党は誰の味方か」と強く反発している。 　税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例だが、賛否真っ二つのため世論に訴える手に出たようだ。 　渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた。期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ」と反論した。 　さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と議論の様子も紹介している。

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

鳩山首相「経済対策をもっと早く打てば良かったのに。ここまで深刻になってしまったことは残念」 1 名前： 定規(catv?)：2009/12/08(火) 20:49:51.45 ID:WhpcrRYc ?PLT 菅ＶＳ．亀井「しこり残りません」　８日の鳩山首相 【過去最大の借金】 ――今年度の税収が３７兆円を下回り、国債発行額が過去最大の５３兆円に達する見通し。来年度の新規国債発行額を４４兆円以内に抑える考えに変わりはないか。 「これはあの、リーマンショックからきていますからね。それまで私ども野党時代を通じて、 経済対策をもっと早く打てば良かったのにな、という思いがあります。それだけに、 ここまで深刻になってしまったことは、残念なことではありますけども、しかし経済を ある意味では、しっかりと立て直していかなければならんということで補正を組んだ 前政権の考え方も分からんわけではない。 どこまで

■編集元：ニュース速報板より「日本政府「脱税は許さない！」…脱税罰則強化を検討。実現すれば約30年ぶりの見直し」 1 ノギス(北海道) :2009/12/02(水) 22:49:56.47 ID:A2ANMTqG ?PLT(12000) ポイント特典 脱税罰則強化、懲役最長１０年に　政府税調が検討 政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。 税調執行部が２日の会合に提示した案によると、懲役刑の強化に加え、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。 また、納税申告書を期限までに提出しなかった人への罰金上限を２０万円から５０万円に引き上げ

閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 　平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）

鳩山由紀夫首相は３０日の参院本会議で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題について「司法の判断を踏まえ、首相としての使命を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調した。　同時に「検察の全容解明の暁には、結果を踏まえ、私が国民に説明すべきだと考えている」と述べた。実母から多額の資金提供が贈与税支払いの対象ではないかとの指摘があることには「かりに資金提供があったとすれば検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を取る」と述べた。

鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。「ネガティブな印象」　「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」　２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。　タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％

就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。 「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」 長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。 また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。 大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイル

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 岐阜大の救急搬送先探索が頓挫　仕分けで「廃止」判定 2009年11月28日 10時30分 救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。４年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。　システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にＩＣカードを持たせたりするなど情報技術（ＩＴ）を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度２億円で、４年で８億円を見込んでいた。　ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト