「日本版DBS」とは 「日本版DBS」とは、性犯罪前科のある者が教育に携わる職業につくことを制限しようとする制度であり、イギリスの制度に倣ったものである。今の国会に提出されている法案は、次のような内容である。（下図参照） (c) sonoda たとえばAがB保育園に就職を希望する場合、(1) B保育園はこども家庭庁に前科等についての確認申請を行なうとともに、(2) Aはこども家庭庁に戸籍情報を提出する。次に、(3) こども家庭庁はこれらに基づいて法務省に犯歴照会をかける。そして、(4) もしAに性犯罪の前科があれば、「犯罪事実確認書」をAに通知し、Aが就業希望を取り消せば、B保育園にこの内容が伝えられることはない。 このような制度であるが、これは今働いている人たちにも適用がある。その場合は、本人ではなく事業者に直接「犯罪事実確認書」が伝えられる（前科情報の民間流出）。事業者はその場合、該当

奈良教育大学附属小学校（附属小）での創造的な授業実践が「不適切」とされ、その授業づくりに主体的にかかわっていた4人の教員は「出向」となった。一方で、附属小を混乱に陥れた小谷隆男・前校長は、奈良県教育委員会教育次長に栄転した。この附属小の問題に、じつは深く関わっているとされるのが、文部科学省（文科省）の存在だ。 ■文科省の指摘でガラリと変わった報告書　この文科省の「圧力」について、3月13日の衆議院文部科学委員会（以下、国会）の場で問いただしたのが、共産党の宮本岳志議員だった。それに対する答弁に立ったのが、望月禎・総合教育政策局長である。 宮本議員の質問に望月局長は「奈良教育大学の附属学校につきましては、長年にわたりまして不適切な授業の展開を行っていたということでございます」と、「不適切」を強調している。しかし一方で、「先生がおっしゃいますように、非常にモデル的な、いい教育をやってきたことも

埼玉の県立高校の共学化を求めている市民団体が１０日会見し、「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 さいたま市で会見を行ったのは共学化を求めている市民団体「共学ネット・さいたま」です。 このなかで、世話人を務める田辺美弥子さんは「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 また、共学化は心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人たちなど性的マイノリティーの権利を守ることにもつながると主張しました。 埼玉県では、男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員が、去年８月、県教育委員会に対して、男子校、女子校の県立高校あわせて１２校を早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 田辺さんは「愛校心は分かるが、人権やジェンダーを考えると共学の方がいい。共学化で起きる摩擦を生徒は乗り越えら

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奈良教育大（奈良市）は9日、付属小学校で男子児童が同級生から1年以上にわたっていじめを受けて不登校となり、転校せざるを得なくなる事案があったとする調査報告書を発表した。男児の両親から相談を受けた担任の女性教諭らがいじめと認識せず、当時の校長にも報告していなかったという。 いじめを認定した報告書によると、男児は付属小3年だった2022年春以降、同じ学級の同級生数人から「死ね」などの暴言や暴力、大切にしている物を捨てられるなどのいじめを受けた。同年5～6月ごろには「（男児が）クラスでいらないと思うやつ（は手を挙げろ）」とクラスメートに挙手させるいじめもあったが、同席した担任は問題視しなかった。 母親は欠席が続くようになる前から相談を繰り返したが、副校長までしか情報共有されていなかった。23年8月に男児が転校した市内の別の小学校長が母親から事情を聴き、付属小の校長（当時）に連絡して発覚した。担任

埼玉県立高校の共学化勧告を巡り、男子校の県立浦和高の生徒ら約150人が21日、さいたま市の同校で意見表明会を開き、共学化への思いを県教育委員会に伝えた。 参加者からは「男女別学に通いたいという多様性を無視している。『別学の方がいい』と、この学校に入った。生徒の声に耳を傾けて」「現段階で早急に共学にする必要はない。男子校と女子校の交流機会を設けるなど試せることはある」など反対意見が多く挙がった。 勧告は昨年8月、県男女共同参画苦情処理委員が行い、県教委は1年以内の報告書提出が求められている。県教委の依田英樹高校改革統括監は「皆さんの意見を重く受け止め、教委全体にも伝え間違いのない判断をしたい」と語った。別の学校でも希望があれば同様に対応するという。 同校の意見表明会は生徒会が校長や教員らと相談し県教委に開催を依頼。進行を務めた生徒会長で2年の田原薫さん（17）は「生徒会として、意見を言っても

埼玉県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に「共学化が早期に実現されるべきである」と勧告したことを発端とした、県立高校共学化をめぐる動きが大詰めを迎えている。県教育局は３月中旬までに男女別学全１２校の卒業生や保護者を対象にした意見聴取を実施。「別学を維持すべきだ」との意見が大半を占めたという。苦情処理委員は８月末までに勧告に対する報告を求めており、県教育局の対応が注目される。 浦和高を皮切りに県内には１３７校の県立高校があり、うち男子校は５校、女子校は７校。意見聴取は１月２７日、県内屈指の名門男子校とされる浦和高（さいたま市浦和区）から始まった。 意見聴取の出席者によると、会場には卒業生ら約１１０人が集まり、作家の佐藤優氏も出席していたという。 席上「別学があることによって生まれる選択肢の多様性や、別学の伝統は大事なもの」「別学は私学や国立でも容認されている」といった共学化反対

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。 アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。 トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世

共学化、9割が「反対」…埼玉県教育局、浦和一女高の関係者に意見聴取　「定時制女子校」の存在意義の訴えも

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

国立大学法人・奈良教育大付属小（奈良市）で、道徳や「君が代」を扱う音楽の授業の中で、検定教科書を使わないなど、法令に違反する教育が長期間にわたって行われていたことが１６日、学校関係者への取材で分かった。不適切な指導は国語や外国語などの教科でも確認。一部の教員に対し公立中出身の学校長の監督権限が機能しない状況が常態化していたとみられ、文部科学省が指導に乗り出した。 関係者によると、法令違反は学校側の調査で発覚。今年度と昨年度の履修状況について、複数の教科で学習指導要領が定めた授業時間数を下回っていることが分かり、９日に文科省に報告した。 学年ごとの指導が求められている道徳を全校集会で代替。音楽で全学年に義務付けられている国歌の指導も６年生以外の学年に実施せず、国語は３年生以降必修となる毛筆の習字が行われていなかった。外国語では、代名詞など高学年で指導内容の不足が確認された。 道徳と図工では教

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

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日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。 在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。 調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。 人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順

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