もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

2023年12月02日11:55 韓国と日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 683コメント 韓国のポータルサイトネイバーから「韓国-日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結（総合）」という記事を翻訳してご紹介。 韓国-日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結（総合） 2023.12.01｜午後2:26 秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官が6月29日「第8回韓日財務長官会議」に参加し、日本の鈴木俊一財務長官と記念撮影している。（写真＝企画財政部） 今日（1日）、韓国と日本の通貨当局が100億ドル規模の通貨スワップ（通貨交換）契約を締結しました。 企画財政部（企財部）はこの日「韓国銀行（BOK）と日本銀行（BOJ）が通貨スワップ契約を締結した」とし「両国間の金融協力を促進し、域内の金融安全網が強化されることを期待する」と

10月9日、クラウディア・ゴールディン氏がノーベル経済学賞を受賞した。氏は経済史と労働経済の専門家であり、「男女の賃金格差」の研究によって大きな業績を残し今回の受賞に繋がった。テレビや新聞などでも大きく報じられているので、既にご存じの読者も多いだろう。 このニュースに接して、「うわっ。またポリコレ研究が政治的理由で賞取ったのかよ…」という感想を抱いた方も多いかもしれない。確かにメディアの報道はおおむね「女性が受賞！」「男女の賃金格差！」「日本は遅れてる！」といったものであり、こうした記事に接しているだけでは上のような反応になってしまうのも致し方ないところがある。 しかしよくよくゴールディン氏の研究を調べると、その主張は我々が想像する「フェミニズム」とはまったく異なっており、むしろ「アンチ・フェミニスト」と呼ばれる人々の議論にきわめて近しいことがわかってくる。 本稿はノーベル経済学賞の受賞の

何かってに消費税増税提言してんだよ。 逆進性の高い増税をやるっていってんだから、累進課税で増税されたくないっていうポジショントークだろ。 そもそも、私企業の団体だぜ。俺たちはお前らを選んでない。代表者でもない。なに影響力持ってる風演出してんだよ。 連中、法律がなければ人を安く働かせたい欲求を持っているブラックな連中だぜ。規制緩和すればすぐブラック企業になっちまう。いや、メンバーの中にはかなりブラック企業がいますなあ。 連中のこと聞いてたらブラック国家になっちまうよ。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が１７日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない。事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まる。 投資マネーの行方「まさか破産するとは思わなかった。（中国経済の）終わりの始まりになるかもしれない」。ある市場関係者はそう懸念をあらわにした。 恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。 まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じているという。佐久間氏は「破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰する

アトキンソンは私が見ただけでも以下の主張をしてる ①日本人経営者は無能 ②日本人労働者は有能 ③日本（以外も含めて）GDPが高い国は人口ボーナスが強く反映している ④最低賃金を上げれば生産性の低い企業は淘汰される。ひいては無能経営者が淘汰される。 ⑤最低賃金を上げても失業率は下がらない（多様な国、直近でも韓国で実証済み） ⑥非正規の緩和をすると雇用側が強くなるので規制（最低賃金の上昇）はセット ⑦給料が上がらない一因は日本人労働者は給与交渉をしないから ⑧GDPを上げたいなら女性が企業でもっと良いポジションにつけるようにすべき ⑨観光業は近い国ではなく遠い国から来てもらった方が長期間滞在しお金を使うので欧米をターゲットにするべき（観光公害も起きにくい） 違うよ、ぜんぜん違うよ。労働者が闘わないからだよ。給料を上げてほしいのなら、能動的に要求しないとね。企業は慈善事業じゃないのだから、雇われ

［２０日　ロイター］ - ドル／円の上昇ペースが加速してきた。４月２０日には１２９円台と２０年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、１３０円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。 今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも加速する見通しだ。４月１９日時点の国債利回りをみると、米国では２年物、１０年物が年初に比べ、それぞれ１８６ｂｐｓ、１４３ｂｐｓも上昇しており、いずれも主要１０通貨（注：１）の中で最大だ。 もっとも、対円で１２％にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約２．４％にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場にお

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ウクライナ情勢が緊迫化している。1991年12月、旧ソ連邦の崩壊伴い独立した現在のウクライナは、典型的な「失敗国家」ないしは「破綻国家」としての歴史を歩んでいる。さらにウクライナは、ヨーロッパとロシアの「緩衝国家」であり、双方の思惑の中で翻弄されるという数奇な運命を辿っている。 ウクライナを巡る国際政治に関しては、諸賢による分析が数多い。そうした分析とはあえて距離を置き、独立以来のウクライナの歩みを経済面から振り返り、ウクライナという国が持つ特殊性を確認してみたい。こうした作業も、緊迫化するウクライナ情勢を理解する上での一助になると考えられるためである。 ウクライナの一人当たり名目GDP（国内総生産）は、独立から30年の間、4000米ドル（約50万円）を天井に増減を繰り返している（図1）。その水準は常にロシアの半分以下であ

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新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授（経済学）らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

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日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわけではない。 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまでの急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上するずっと前の昨年1

内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。 項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となりました。 「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。 これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化し

2020年4月28日、レバノン各地でレバノン・ポンド（LP）の対アメリカ・ドル相場の急落に怒った住民らの抗議行動が発生し、一部が金融機関への襲撃や治安部隊との衝突に発展した。これにより、抗議行動参加者や鎮圧にあたった治安部隊に死傷者が出た。レバノンでは、2019年10月から深刻な経済危機と政府・政治体制の非効率に抗議する人民の抗議行動が激化していた。この危機は、2020年2月、3月以降は中国発の新型コロナウイルスの予防が政治・社会的課題となり、デモ隊による街路の占拠も解除されるなど一時休戦となっていた。これが、2020年4月15日にLPの対アメリカ・ドル相場が1ドル3000LP以上に暴落したことを受け、人民が再び街頭に繰り出すに至ったのである。ちなみに、LPは1990年にレバノン内戦が終結して以来、長らく1ドル＝約1500LPに固定されており、筆者を含むレバノンを訪問する人々はこの相場に大

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週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。 10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

ふじまき・たけし／1950年、東京都生まれ。モルガン銀行東京支店長などを務めた。主な著書に「吹けば飛ぶよな日本経済」（朝日新聞出版）、「日銀破綻」（幻冬舎）など ／講演する藤巻健史さん（撮影／多田敏男） みんなのお金フォーラム2019は多くの個人投資らでにぎわった（撮影・多田敏男） 「日本の経済は世界でもダントツのビリ成長。やはり成長する国の資産を買っていかなければなりません」 【画像】個人投資らでにぎわった会場 9月7日に都内であった個人投資家向けのイベント「みんなのお金フォーラム2019」で、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史さんはこう訴えた。 数百人の聴衆を前に講演した藤巻さんは、日本という国は安全だし自然も豊かで大好きだとしつつ、海外への投資が「リスクヘッジ」になると強調した。 「個別にどの株が上がるのかではなく、日本の経済がどうなるかを考えて投資しないといけない。全体的に強い