2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20％を下回った。学校推薦型選抜（推薦入試）を含めると20.6％だが、男女比「8：2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』（集英社新書）を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの

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私が先月末に書いた川口市のクルド人問題に関する記事が、要約版のｘポストが290万ビューを超えるほどバズっていたので、川口市議とその支援者の皆さんの集まりみたいなのにお呼ばれしてお話を聞いてきたんですが…（トップ写真はその時のもの） 実際にお話した川口市民の皆さんの声として、 『やっとちゃんと話を聞いてもらえる状況をあの記事が作ってくれた。今までは実際に自分が受けた迷惑行為を知らせるだけで差別主義者扱いされていた』 …といった話があったのが非常に印象的でした。 こういう「自分たちの話を聞いてもらえていない」という感覚を放置しておくのはそれ自体大変まずいことだろう、という感じがしますよね。 なぜなら、その「気持ち」とキチンとリベラル側が向き合っていかないと、その「気持ち」は排外主義的言説によってしか吸い上げられない状況にどんどんなっていってしまうからです。 実際、SNSで話題になっている川口市

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい

英国のウィリアム皇太子は２０日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。（２０２４年　ロイターKin Cheung） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のウィリアム皇太子は２０日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。 ウィリアム皇太子は中東地域で支援活動を行う慈善団体を訪問し、昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲以降、「中東における戦闘による悲惨な人的被害を深く懸念している」と語った。さらに「私は他の多くの人たちと同様、可能な限り早期に戦闘を終わらせることを願っている。ガザへの人道支援強化が切実に必要とされている。支援が行われ、

米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）は４日、南部テキサス州から同市に移民を輸送したバス業者１７社に対し、市が移民の支援のために費やした７億８００万ドル（約１０２５億円）の弁済を請求する訴訟を起こしたと発表した。 テキサス州のアボット知事（共和党）は移民問題の深刻さを理解させるためとして、２０２２年春以降に３万人以上の移民をバスでニューヨーク市に送り込んだ。 アダムズ氏は「テキサス州の無謀な政治的策略による費用を負担し続けるわけにはいかない」と強調。市の支援体制を破綻させようとするアボット氏の計画に、移民を輸送したバス業者も加担したと批判した。 ニューヨーク州法は、生活保護が必要な人物を州外から連れてきた人が被保護者の支援をしなければいけないと規定する。アダムズ氏はバス業者１７社がこの州法に違反したとして、支援費用の弁済を求めた。（共同）

9月15日、ニューヨーク市マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルの前に難民排斥派が集まり、「国境を閉めろ！」「（難民を）送り返せ！」「違法移民！」などと叫んだ。 今、ルーズベルト・ホテルは難民の到着受付センター兼シェルターとなっており、入り切れない人々がホテル前の歩道にダンボールを敷いて寝起きする風景が頻繁に報道されている。 15日はそのホテル入り口でニューヨーク選出の下院議員、AOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど10名ほどの民主党議員が記者会見を開いたのだった。その議員たちに向かって、少人数だが過激な保守派市民が「アメリカ・ファースト」などと書かれたプラカードを手に怒声を浴びせ、警備員と揉み合う一幕もあった。 マンハッタンのホテル前で記者会見を開く議員と難民反対派 #HAPPENINGNOW “Send Them Back!” and “Close the Border!”

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど 日本のアカデミア、文化団体、福祉団体などのかなり広い領域で 事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。 まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。 それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。 これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。 対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。 本来、colaboレベルの予算規

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いつの時代も、若者は最新のファッションを好むもの。環境意識が高いと言われるZ世代は、同時にファストファッションをこよなく愛し、数回着ただけでそれらを手放してしまう存在でもある。何が彼らを、このような矛盾した消費行動へとかき立てているのか。 1回着たら「さようなら」 英中部ノッティンガム出身の学生アレシア・テレスコ（21）は、同じ服を2回着てソーシャルメディアに写真や動画を投稿することはめったにない。 そんなわけで、2021年9月のはじめに、友人の誕生日を祝おうと新しいミニドレスをZARAで購入した。スパイラル模様がプリントされた70年代風のドレスで、価格は27.99ポンド（約4400円）だった。 テレスコはそのドレスを身に着けた写真に「親友との週末」とキャプションをつけ、インスタグラムに投稿。「いいね」が296件つき、ドレスはリセールアプリ「Depop」に出品されることとなった。テレスコは

おっちー｜とある設計屋 @miz_otty 都城市民会館の解体の際、 建築界隈から反発があり行政を悪者扱いした。 その時に市の担当職員が「私たちは１０年、活用に取り組んできたがもう限界だった。その間あなた方(保存を訴える建築界隈)は何もしないし、来てもくれなかった。」 と訴えたのを思い出す。 続く twitter.com/fudosan0721/st… 2021-09-08 11:33:08 リンク Wikipedia 都城市民会館 都城市民会館（みやこのじょうしみんかいかん）は宮崎県都城市にあったホール。 1966年に菊竹清訓の設計により完成。大ホールの座席数は約1400席で、都城市において各種のイベントの場として利用されていた 。南側の低層部分に会議室などがあり、まだホテルが少なかった建設当初は、結婚式にもよく利用された。完成後まもなく大ホール屋根から雨漏りが発生し、物議を醸したが、補

就任からまもなく半年となるアメリカのバイデン大統領。外交政策ではトランプ前政権からの転換をアピールしているが、国内に目を向けると苦戦している課題も多い。その1つが中米などからの移民の受け入れ政策だ。「移民に寛容なはずだ」という過度な期待が過去最大級の不法移民の流入を発生させている。その数はことし5月には18万人を突破。1か月としては過去20年で最多の人数だ。そうした「敵失」に乗じるかのようにトランプ前大統領は早速、国境地帯に乗り込んだ。米南部テキサス州のメキシコとの国境地帯を取材した。（ロサンゼルス支局長 及川順） アメリカとメキシコの国境を流れるリオグランデ川。その川岸にある人口わずか1万人ほどの町、テキサス州ローマを訪れたのは6月上旬だった。 深夜、地元の教会の牧師に案内されてリオグランデ川に着いた。対岸のメキシコ側までは目測でわずか100メートルほど。川幅の狭いここは、川沿いにいくつ

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

id:z1h4784 増田はずっと言ってたのかも知れないけど自分の耳には入ってこなかったなあ。大変シンプルでよく分かった。ただ、具体的な事例は示してほしい。おそらく女性や障害者が経験する差別とは性質が異なるはずなので よく分かってなくて笑った。下記もこの類型。 id:masahiro1977 その差別行為の具体的な例をあげて欲しい。第三者から見ても一発で差別とわかる言動、説明されないとわからない言動、問題ない内容なのに当事者が被害妄想膨らませて差別だと決めつける内容と幅が大きいんだよ。 これらのブコメの真意はこうである： 具体的な事例を示さない限り、「何が差別なのか」を自分で考えてそれを避ける行動はとりません つまり、差別を辞めないことの表明である。 差別を辞めるとはどういうことか？ 「いったい何がセクハラにあたるんだよ！よくわからないからどういう状況でどう言えば良いのか教えてくれ」という

ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 https://www.bbc.com/japanese/56410862 これ、大炎上しても全くおかしくない差別的な見解だと思うんだけど、大して炎上してない様に見えるのは日本に居るからなんだろうか？ キリスト教の同性愛忌避は歴史的に同性愛者への迫害と差別の一番大きい要因だったと思う ある意味では過去のあらゆる悲劇の象徴を繰り返すような判断である訳で、それはヒトラー礼讃や日本で言えば「井戸に毒」を反復する以上に問題のある発表なのではないか？ 2021年にもなってこんな認識のままである、にも拘らずこの反応の薄さは何だろう？ 国内の反応に限定しても余りに薄すぎる（大半がキリスト者でないとしても）はっきり言って、手心を加えていないか？ 自分の立場を明確にすると、所謂リベラルではないし、所謂「行き過ぎたポリコレ」には警戒さえ抱く事も有るタイプの人間