ウクライナ北東部ハルキウ州への越境攻撃を仕掛けたロシアは、国境沿いの町ヴォヴチャンスク近郊の五つの村を制圧したと、11日に発表した。ウクライナ軍偵察部隊の司令官は、同軍の防衛線が存在せず、ロシア部隊が容易に国境を越えて侵入したとBBCに話した。
日米首脳会談では、防衛装備品の共同開発で連携を強化すると確認された。この軍拡方針と歩調を合わせるように本年度、防衛省は「防衛イノベーション技術研究所」なる組織を設ける。モデルは米国の「国防高等研究計画局(DARPA、ダーパ)」というが、何をもくろむのか。ダーパと同様、学術界や産業界と接触を繰り返し、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」にいざなう腹づもりか。(西田直晃、森本智之) 「強い決意で防衛力強化に取り組んでいると伝え、バイデン大統領から強く支持を得た」。10日、日米首脳会談後の共同記者会見。訪米中の岸田文雄首相はそう語った。今後、作業部会や実務者協議の場を設け、ミサイルやジェット練習機といった防衛装備品の共同開発・生産を促進する。
【読売新聞】 【テヘラン=吉形祐司】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のホセイン・サラミ司令官と国軍のモハンマド・バゲリ参謀総長は14日、国営テレビに対し、イスラエルに対する報復攻撃が完了したことを明らかにした。両氏ともに作戦が「成
イランの国連代表部はSNSへの投稿で、今回の大規模攻撃について「この問題は完了したとみなしうる」としてイランとしては、大使館攻撃に対するイスラエルへの報復はひとまず果たしたという考えを示しました。 一方で「しかし、イスラエルがまた過ちを犯せばイランの対応はより厳しいものになる」と述べ、イスラエルをけん制し、報復の応酬は避けたい考えをにじませました。
2024年4月13日夜(現地時間)、イランの革命防衛隊は「ダマスカスのイラン大使館への攻撃を含むシオニスト体制(regime)の多数の犯罪に反撃し、航空宇宙軍がその他の部隊の支援を受けて“神的約束”作戦を実施した。作戦はイランの最高民族安全保障評議会の同意を得て、イラン軍参謀部、イスラーム共和国の諸人士の監修と国防省、イラン軍の支援を受けて行われた」と発表した。これは、4月1日のイスラエル軍による在シリア・イラン大使館領事部爆撃へのイランの反撃で、イスラエル各所に向けて弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機を発射したとのことだ。イスラエル軍によると、イランからは弾道ミサイル100、巡航ミサイル30、無人機160が発射されたようだが、アメリカ軍などがイスラエルに与して迎撃したこともあり、目標に着弾して何かの被害をもたらしたものは多くはなかったようだ。 イスラエルによる在シリア・イラン大使館爆撃以
広島県の湯崎英彦知事は9日の記者会見で、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)跡地の利活用に向けた県、市、日鉄との3者協議に日鉄が参加しない意向だと明らかにし、苦言を呈した。日鉄側から3日、「多機能な複合防衛拠点」を整備する防衛省案に注力するとして「その他の協議には現時点で参加できない」と連絡があったとした。 湯崎氏は「地域にとって何が良いのかを考えることも無視しないでほしい」と述べた。3者と防衛省で複合拠点案を議論する協議は3月に初会合を開催しており「引き続き防衛省案の協議と並行し、3者協議を開催するよう(日鉄に)要請していきたい」と強調した。
レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ 酒井海幕長「概ね方向性は合意」(産経新聞) 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。 酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。 (中略) この問題では韓国海軍駆逐艦が平成30年12月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。 (引用ここまで) 韓国海軍の行った火器管制レーダー照射事件。 いまだ韓国側はその事実自体を認めていま
イスラエル中部の都市ブネイブラクの街路を歩くユダヤ教超正統派の教徒たち/Menahem Kahana/AFP/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルの主要都市テルアビブの街頭で16日までに、ユダヤ教超正統派の教徒が徴兵制の対象から除外されていることに抗議する数千人規模が参加するデモ活動があった。 イスラエル国旗を掲げたデモ隊は、「平等の実現なくして結束はない!」などと唱和して気勢を上げた。 イスラエルの社会で超正統派は長年、特別待遇を享受してきた。「イエシバ」と呼ばれるユダヤ教学院は政府から潤沢な補助金を得ている。若年層の教徒は建国期から、実質的に徴兵が免除されてきたという。 イスラエルの最高裁判所は1998年、長らく定着していたこの免除措置を問題視した。政府に対し兵役義務を課さないことは平等の原則に抵触するものだと諭してもいた。 その後
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核軍縮専門家、海外研究機関に配置へ 上川外相「核なき世界へ取り組み」 2024年02月27日18時30分配信 核軍縮・不拡散に向けた取り組みを記者会見で説明する上川陽子外相=27日、外務省 外務省は27日、国際社会で核軍縮・不拡散の機運を醸成するため、海外の研究機関やシンクタンクに専門家を配置する取り組みを始めると発表した。研究機関側が人選し、費用は日本側が拠出した30億円で賄う。 来月18日に「核不拡散」会合 議長国・日本が推進―国連安保理 上川陽子外相は記者会見で「核兵器のない世界に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調した。 上川陽子 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月28日18時01分
(CNN) ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の3年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はSNS上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を
イスラエルの空爆で家を破壊されたガザ住民 Abed Rahim Khatib/dpa via Reuters Connect <ラファ地上侵攻が行われれば、アラブ諸国で初めてイスラエルを承認したエジプトが、イスラエルとの平和条約を停止すると警告。アメリカが仲介して成った中東政策の土台までもが、バイデン政権の下で失われる?> イスラム組織ハマスとの戦いを続けるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ最南端のラファへの地上侵攻を計画している。これは、何十年にもわたってアメリカの中東政策を下支えしてきたエジプトとアメリカの関係を悪化させるおそれがあり、ジョー・バイデン米大統領にとって新たな悩みの種となっている。 エジプトは、イスラエルがラファへの地上侵攻を開始すればイスラエルとの平和条約を停止すると警告している。エジプトとの国境沿いに位置するラファには、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以降、大勢のパ
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ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
イランの軍事精鋭部隊は、司令官らを殺害された報復として、隣国イラクにあるイスラエルの情報機関の拠点を弾道ミサイルで攻撃したと発表しました。両国の間で報復の応酬がエスカレートすることが懸念されます。 イランの国営通信によりますと、軍事精鋭部隊・革命防衛隊は16日、声明を出し「イラク北部のクルド人自治区にあるイスラエルの情報機関モサドの拠点を弾道ミサイルで攻撃し、破壊した」と主張しました。 詳しい被害の程度は分かっていませんが、現場だとされる映像には、暗闇の中で立ち上る炎や煙が確認できます。 今回の攻撃について、声明では、イスラエルによって革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。 イランは12月、シリアに軍事顧問として派遣していた司令官ら3人が、イスラエルによるミサイル攻撃などで相次いで殺害されたとして、報復を行うと警告していました。 ガザ地区の情勢などをめぐり、イスラム組
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