パレスチナの最新の世論調査でイスラム組織ハマスによる１０月７日の越境攻撃について「正しかった」とする回答が、ガザでもヨルダン川西岸でも７割という高い数字が出た。西岸ラマラにある「パレスチナ政策調査研究センター」が３月上旬に実施した調査の結果として発表した。イスラエルの攻撃によって３万人以上が死亡しているガザでは、「攻撃は正しかった」は昨年１２月よりも１０ポイント以上増えており、日本で一般的に推測されている状況悪化による人々のハマス離れとは逆の世論が出ている。 調査を行ったのは独立系の調査機関で、パレスチナの世論調査では国際的に評価されている。私もエルサレムに駐在していた時は度々訪れ、パレスチナの政治分析で国際的に著名なハリツ・シカキ所長には度々インタビューをした。今回の調査は３月５－１０日に西岸とガザで実施された。西岸は８３地点でサンプル数８３０、ガザは７５地点で７５０サンプルで計１５８０

戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも１４校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが１０日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。 アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中高を対象に昨年１１月から今年１月にかけて実施し、６２校から回答を得た。 トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、「検討中」としたのは、女子学院中学校・高校（東京）や神戸女学院中学部・高等学部（兵庫）、奈良文化高校（奈良）など１４校（２３％）。女子学院の担当教員は電話取材に「世

共学化、9割が「反対」…埼玉県教育局、浦和一女高の関係者に意見聴取　「定時制女子校」の存在意義の訴えも

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

いつもはてなブックマークをご利用いただき誠にありがとうございます。はてなブックマーク開発チーム、ディレクターのid:yone-yamaです。 本日、「はてなブックマークガイドライン」というページを新たに公開しました。 b.hatena.ne.jp すでに公開されている「はてなコミュニティガイドライン」では、はてな全体のユーザーコミュニティに関する価値観や対応指針を記載しています。 一方で今回公開するガイドラインでは、はてなブックマークというサービスに焦点を当て、サービス運営におけるより具体的な考え方や対応指針を示すとともに、サービスをご利用いただくみなさまにお願いしたいことを記載したものとなっています。 ガイドライン公開の背景 はてなブックマークではこれまで、サービスの健全性・建設性の向上を目指した取り組みを継続して行ってきました。こうした機能改善や活動を告知する際にはその都度、実施の意図

くらし・手続き Living / Procedure 「くらし・手続き」 でよく見られるページ 「くらし・手続き」 メニュー 子育て・学校 Child rearing / school 「子育て・学校」 でよく見られるページ 「子育て・学校」 メニュー 健康・介護 Health / nursing 「健康・介護」 でよく見られるページ 「健康・介護」 メニュー スポーツ・文化 Sports / culture 「スポーツ・文化」 でよく見られるページ 「スポーツ・文化」 メニュー 施設案内 Guide of facilities 「施設案内」 でよく見られるページ 「施設案内」 メニュー 事業者向け For enterprisers 「事業者向け」 でよく見られるページ 「事業者向け」 メニュー 市政情報 Municipalism information 「市政情報」 でよく見られるページ

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

人種差別への抗議が大規模な暴動に発展したブラック・ライヴズ・マター運動や、クーデター未遂とも形容される2021年1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件など、近年のアメリカ社会には暴力と分断が暗い影を落としています。2022年7月19日に発表された査読前の論文により、過半数のアメリカ人が「近いうちに2回目の内戦が起きる」と予想しているとの調査結果が示されました。 Views of American Democracy and Society and Support for Political Violence: First Report from a Nationwide Population-Representative Survey | medRxiv https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2022.07.15.22277693v1 Half

Americans' Anger At Government Is Pushing Many To Believe It Is Time To 'Take Up Arms' ＜まるで自分の国じゃないみたい。トランプの嘘に乗せられた共和党支持者だけでなく、民主党支持者も激しく怒っている＞ 7月4日、アメリカは立憲民主主義国家として建国されて256年目の独立記念日を迎えた。そんな中、国民の4人に1人が連邦政府に対し「武器を取る」べき時が近付いているように感じているとする世論調査結果が公表された。 これはシカゴ大学政治学研究所が民主党系と共和党系それぞれの世論調査機関と組んで行ったもので、6月30日に発表された。その結果からは、連邦政府に対するマイナスイメージが、政治への幻滅や世論の二極化によってさらに悪化させていることがうかがえる。 調査結果によれば、回答者の過半数が「政府は腐敗しており、自分

灰色@車買い替えたので次はＰＣかなって @haiiro8116 『侵略者は焦土になるまで国土を焼かれて降伏する事になる(だから戦争してはいけない)』というのが日本人が繰り返し繰り返し教えられてきた体験なので、これは反面として『侵略者に対しては焦土になるまで徹底的に制裁せねばならない』というロジックに行きつくわけですよ。 おっかないね……。 2022-05-12 19:32:40 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 岸田内閣支持率68.9％ 発足以来最高　経済に影響出ても対ロ制裁を73.6％　FNN世論調査【2022年5月】 (FNNプライムオンライン) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/cd0f6… >日本経済や国民の生活に影響が出る場合も、ロシアに対する制裁を行うべきか、行わなくてよいか。 1.行うべき　73.6％ ここすき 2022

1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど

１．はじめに 2021年、大学関係者の間で呉座・オープンレター事件が話題になった。本稿はこの事件で何が対立軸だったのかを、人々へのアンケート調査の形で調べることを目的としている。 事件のあらましを簡単に述べる。ベストセラー『応仁の乱』の作者である歴史学者、呉座勇一氏が鍵付きツイッターアカウントで、ある女性研究者を揶揄あるいは誹謗していることが明るみに出て、炎上する。呉座氏は謝罪し、ＮＨＫの大河ドラマの歴史考証役を降板した。その後、有識者よりこの事件を一般的な女性差別問題として広く世に問うオープンレターが出され、1300人もの学者らが署名する。半年後に呉座氏の所属機関は予定されていた呉座氏の採用を取り消した。 この事件はいろいろな角度から議論が可能で、すでに多くの記事が書かれている。オープンレターが出るころまでは呉座批判一色であったが、採用取り消しで呉座氏への同情論が出るようになり、最近では

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秋篠宮家の長女、眞子さま（29）との結婚問題が注目される小室圭さん（29）。小室さんは4月8日に自身の母親と元婚約者との間の金銭トラブルに関し、その経緯を説明する28ページに及ぶ文書を公表した。しかし、「名誉の問題」として解決金を支払わないとした同文書の発表からわずか4日後、一転して代理人が、小室さんは元婚約者側に「解決金をお渡しする形で解決したい」と考えていることも明らかにした。 昨年11月、秋篠宮は自身の誕生日会見で、「（結婚については）決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と指摘。そして、多くの人に納得してもらうために、小室家が国民に「見える形」で対応するよう促していた。その翌月には、小室さんの代理人弁護士が宮内庁長官と面会し、長官から“説明責任を果たすべき”だとも伝えられていた。今回の文書はこうした声に応えた形だ。

紛争勃発から10年が経過したシリア紛争であるが、政治・軍事的な紛争の帰趨が定まった後もシリア人民の生活水準の著しい低下、シリア移民・難民の境遇、イスラーム過激派とそれを支援・正当化する者たちの害悪などなど、悪い材料に事欠かない。一方、何の意味があるかどうかはさておき、「10年」という時間の経過のキリがよかったせいか、日本語でもシリア紛争についての記事がここ数週間多数発信された。ただし、その多くは少数の対象へのインタビューをもとにした記事であった。この手法自体は、少数の観察対象と信頼関係を構築し、それに基づいて「タテマエ」ではなく「ホンネ」を引き出すという専門的・職業的な手法の一つである。しかし、この手法はそれを実践する観察者が、証言者がもたらした情報に基づいて議論なり筋書きなりを構築するのか、それとも観察者が事前に抱いている議論や筋書きを肯定するためだけに「現場の証言」とやらを集めるのか、

ヘンリー英王子の妻メーガン妃のインタビューについて一斉に報じた英紙の紙面（2021年3月8日撮影）。(c)Glyn KIRK / AFP 【3月13日 AFP】ヘンリー英王子（Prince Harry）とメーガン妃（Meghan, Duchess of Sussex）夫妻の英国内での好感度が、英王室での人種差別を告発したインタビューの放映後に急落したことが、英調査会社ユーガブ（YouGov）が12日発表した世論調査結果により明らかになった。 ヘンリー王子を好意的に思う人の割合は過去最低の44％まで下落し、否定的に思う人の割合（48％）を初めて下回った。インタビュー放映前の今月初めに行われた調査では、53％が王子に対して好感を持っていた。 メーガン妃の好感度はインタビュー放映前からすでに低かったが、今回の調査で否定的に思うと回答した人の割合は、放映前の53％から58％に上昇。好意的に思うとの

中東世論調査（シリアの農業と食料安全保障2020-2021）の結果が公開された。この調査は、2016年、2017年、2018年（国内避難民が対象）に行われたシリア国内での世論調査に連なるもので、筆者を含む質問票の設計者たちの関心事項について継続的に調査を行う一方、時々の重点事項についての調査を実施してきた。継続的な調査項目では、調査対象の生活水準や越境移動の経験と意識、シリア紛争やシリアの復旧・復興に関する諸外国への評価（期待度）が主な項目である。一方、今般の調査では、シリア人民が食糧の確保でどのような状況にあるか、食糧供給の礎である農業の状況についてどのような意識を持っているかが重点項目となった。 シリア人民の食生活や、農産物の収穫状況については、筆者もこれまで複数の駄文を公開してきたが、これは今般の世論調査の進行を意識したものである。（シリア：人民の食卓からとり肉と卵も消える、シリア：