ベタつく髪・パジャマ姿…「おぞましい通勤コーデ」が中国の若者たちの間でブームに ▲グラフィック＝キム・ハギョン 「3日間頭を洗わず、ベタついた髪をゴムで縛り、パジャマの上に母親の綿入れを羽織れば、出勤コーデ完成！」 中国の20代男性は今月初めから中国版ティックトックの抖音（ドウイン）に「おぞましい出勤コーデ」の紹介映像を投稿している。男性は「洗顔だけが出勤時に唯一の礼儀」「気に入らない服は捨てず、出勤時に着よう」などといった助言をしている。 【写真】きちんとしていないほど完成度が高まる？　「おぞましい出勤コーデ」 中国の青年たちの間で今、「おぞましい出勤コーデ」がブームだ。中国では長期化する景気低迷の中で低賃金でつらい労働に疲れた若い世代が会社で身だしなみの管理をやめ、不満を表明しているのだ。何もしないことで国家と社会に消極的に抵抗する「躺平（タンピン、じっと横になり何もしない）運動」が会

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。 ◇ 誤解を与え申し訳ない──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された 「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」 ──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している 「そ

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。 首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。 また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。 一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしている

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 内閣府の山田正人参事官再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。 問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。 記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる

中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年５月に捜索したビル（中央）。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている＝３月、東京都千代田区 中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 詐欺容疑で強制捜査ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。 登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

謎は深まるばかり ※追記：内閣府の担当部局がSNSで報告しました⇒内閣府規制改革推進室「中国企業の透かしは大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の資料」 - 事実を整える ランキング参加中社会 内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが 構成員提言の参考資料集になぜ中華人民共和国国営の電力配送会社のロゴが？ ※追記：不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあったため、一時的に資料を削除 内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが 第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府 構成員提言の参考資料集（魚拓） 内閣府の【再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース】の3月22日開催時＝第30回の資料に、「国家電網公司」のロゴの透

香港立法会（議会）は19日夜、香港での破壊行為や、外国勢力による干渉などを取り締まる「国家安全条例案」を可決した。中国政府寄りの立法会は、政府提出から2週間足らずの急ピッチで可決にこぎつけた。同条例に反対する人々は、施行されれば香港市民の自由がさらに侵害されると恐れている。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」第23条に基づく国家安全条例は、外国勢力による干渉や、反乱などを犯罪行為とし、違反すれば最高で終身刑を科すとしている。

1965年、兵庫県明石市出身。元産経新聞台北支局長、広島総局長、編集委員。2019年末に退職しフリーに。近著に『アジア血風録』（MdN新書）。台湾海峡の情勢などを中心に雑誌やネットニュースに執筆多数。YouTube番組『吉村剛史のアジア新聞録』『話し台湾・行き台湾』（HYPER J CHANNEL）でMC。東海大学海洋学部非常勤講師。22年11月からThe News Lens JAPAN編集長。 総領事館の胡教授重用に華僑華人団体が反発も胡教授が昨年夏休みに一時帰国したまま半年以上“失踪状態”にあることについては筆者がスクープした。これに対し関西の華僑、華人らから「よく書いてくれた」との反応が寄せられている。「同様の他のケースを参考にすれば、何らかの理由で国家安全部（省）に身柄を拘束された可能性がある」とし、「報道で周知されることで、少なくとも身の安全は守られるだろう」というのだ。 昨夏か

関西ニュースKANSAI 【独自】特殊詐欺の被害金「５０億円」を資金洗浄か　逮捕された学習塾代表の男（４２）　手数料として３０００万円近く得ていたか 03/13 12:19 配信 他人名義で暗号資産の口座を開設したとして学習塾の運営会社代表が逮捕された事件で、代表が資金洗浄していたとみられる詐欺などの被害金が５０億円にのぼることがわかりました。 「名校教育グループ」の代表、豊原明容疑者（４２）は他人名義の暗号資産口座をだまし取った疑いで逮捕され、容疑を否認しています。 豊原容疑者は複数の口座を管理し、特殊詐欺グループから送られた被害金を資金洗浄していたとみられ、去年２月からの半年間で５０億円を暗号資産に交換したとみられることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 警察は、豊原容疑者が手数料として３０００万円近くを得ていたとみています。

カナダに亡命した香港の女神こと周庭ちゃんがご自身のYouTubeチャンネルを更新したことで久しぶりに日本で香港デモが話題になりましたね。 ところで皆さん、香港のチー牛こと黄之鋒くんのことは覚えてますでしょうか？ 雨傘運動の際に学生リーダーとして周庭ちゃんとの二枚看板で活躍し、香港デモの立役者の1人だった黄之鋒くん。 実は彼、2021年に国家安全法違反で起訴されてから現在までずっと収監されてます。 周庭ちゃんと比べて人々の関心が向けられていない彼の現状についてお伝えしました。 （世の中、結局顔なのか？）

Published 2024/03/09 21:17 (JST) Updated 2024/03/09 21:33 (JST) 【北京共同】中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の委員で、中国仏教協会会長の演覚氏は9日、政協の全体会議で、習近平国家主席が掲げる「宗教の中国化」を推進することは「主要な任務だ」と述べ、宗教界は自覚を高めるべきだと訴えた。経典や思想、儀礼の中国化で「社会主義に適応した中国の宗教を建設すべきだ」と強調した。 習指導部は信仰よりも共産党・政府への忠誠を優先させる「宗教の中国化」を推進。新疆ウイグル自治区で本格化した宗教施設の解体や改修、管理強化が全国に広がっている。

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す