ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。 ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。 ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとして、ドイツとロシア双方の国籍を持つ2人をスパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。 ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのはウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。 検察当局によりますと、このうち1人はロシアの情報機関とつながりのある人物と去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアの

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ロシア人は「専制君主」のほうがマシだと考える ──ロシアでは、歴史上、政治的リベラリズムが根付くチャンスがまったくなかったのでしょうか。西欧化を進めたピョートル大帝でも、当時発達しはじめていた議会主義や自由拡大の流れを輸入しませんでした。 ロシアの歴史を形作ってきたのは、専制支配の伝統です。その伝統を体現するのがイヴァン雷帝です。彼は「地上の神」とでもいえばいいのか、西欧の絶対君主すら圧倒する存在でした。想像を絶する暴力や残酷さを強いることもあり、叛乱を起こした都市ノヴゴロドは血の川にされました。彼の民兵は気晴らしに村を略奪できたほどです。 そんな君主は民衆に嫌われそうですが、そうでもありません。彼の死後、ロシアで「動乱の時代」が始まったからです。陰惨な後継者争いが始まり、大飢饉などのさまざまな災厄も重なりました。ロシアはポーランドに侵略されて弱体化したものの、民衆が奇跡的にポーランドを追

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ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪れたプーチン大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月１３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は北朝鮮に急接近し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と首脳会談も行ったが、ウクライナ侵略のための砲弾を北朝鮮から得る見返りに北朝鮮に送られたのが、賞味期限切れの小麦粉だったとする証拠写真が１５日、公表された。 写真を入手したのは韓国で北朝鮮に向けて短波ラジオ「自由北朝鮮放送」を放送し、北朝鮮の実態を住民に伝えている金聖玟（キム・ソンミン）代表。東京で同日開かれた国際セミナー「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方とを考える」（主催・北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・拉致議連）で北朝鮮の現状報告の講演の中で紹介した。 写真は、金聖玟氏が北朝鮮内部から入手。ロシア産小麦粉の２キロ袋で、北朝鮮北東部の清津（チョンジン）港から荷揚

OSINT (Uri) 🇺🇦 @UKikaski Zaluzhny, from his interview with the Economist: “It was my mistake. Russia lost at least 150,000 people killed. In any other country, such losses would have stopped the war. But not in Russia, where life is cheap. In this sense, Putin's Russian Federation is truly an absolute anomaly. Even in former times, human lives in Russia were not valued as cheaply as they are now

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

漫画好きの青年にとっては苦渋の決断だったのかもしれない。昨年、100冊近くの愛蔵書から3冊だけを手にして、18年間も住み慣れた第二の故郷を後にした。ロシアがウクライナで始めた「特別軍事作戦」を受け、多くのロシア国民が出国。26歳のラファエルさんもそんな一人だった。 ウクライナ侵攻で出国したロシア人の実像に迫る現地ルポ。2回に分けて報告します。 次回：「最善の選択肢は……」　あえて海外から戻ったロシア人の本音 今は隣国ジョージア（グルジア）の首都トビリシで暮らす。「（ウクライナでの）戦闘が始まった最初の2週間、私は何も考えられなかった。それなのに多くの人がいつも通りに暮らしているのを見ると、表に出て叫びたくなった」。当時について尋ねると、ラファエルさんはつらい思い出がよみがえったようだ。 「希望が吹き飛んでしまった」 旧ソ連構成国のモルドバで生まれた。父はアルメニア系、母はモルドバ系だ。そし

ロシア政府は外交官という名目で世界中にスパイを派遣していたが、ウクライナ侵攻後、各国はロシア外交官を追放した。従来の諜報活動が難しくなったロシアはいま、眠らせていたスリーパーセル（潜伏工作員）を起こしはじめている。 ロシアのスパイが次々と“身バレ” スロベニアに住むアルゼンチン人夫妻、アテネで毛糸店を営むメキシコ系ギリシャ人の写真家、そして英国で逮捕された3人のブルガリア人……。この1年ほどの間に、世界中の警察や治安当局が、一見普通の生活を送っている多くの人々をロシアの諜報員や工作員として告発してきた。 ベルリンの英国大使館に勤務していた警備員は、ロシアに情報を流した罪で禁固13年を言い渡された。ポーランドでは、十数人がロシアの情報機関のためにさまざまな任務を遂行していたとして逮捕されている。 冒頭で述べた3人のブルガリア人に関しては、すでに2月に身柄を拘束されており、最近になって逮捕され

ロシアの元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキー氏（2023年5月30日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【6月24日 AFP】ロシアの元石油王で反政権派のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏は24日、ロシア軍指導部の打倒を宣言した同国の民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏を支持するよう国民に呼び掛けた。 英ロンドンで亡命生活を送っているホドルコフスキー氏はソーシャルメディアに、「今すぐ支援しなければならない。必要なら、われわれも戦う」と投稿。 さらに、大統領府（クレムリン、Kremlin）を敵に回すと自分で決めた以上、「たとえ極悪人であろうと」支援することが重要だと訴え、「そう、これは始まりにすぎない」と続けた。(c)AFP

モスクワ・ルビャンカのFSB本部。かつてのKGB本部で、ここから様々な工作指令が出されていた（Evgeniy Vasilev＠shutterstock） シベリア抑留者のスパイ化から始まった、戦後の対日情報工作は、ソ連からロシアへと体制が変わっても一貫して続いている。一方、その表面化も事件化も自らの手でできなかった日本。日露関係が厳しさを増す中で、次なる工作への対策を真剣に考える必要がある。 ロシア西端の国境に接するウクライナと、ユーラシア大陸の東側に位置する日本。そんな地政学的な相似性を反映して、ウクライナではロシア連邦保安局（FSB）と米中央情報局（CIA）が対立、日本では日米対ロシアの激しい情報戦が闘われてきた。 戦後日本の情報戦で重要な戦場になったのは、舞鶴と函館の港だった。各地からの帰還者が到着した両港で、連合国軍総司令部（GHQ）参謀第2部（G2）傘下の防諜部隊（CIC）が出迎

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

ロシアの侵攻に、防衛戦を続けるウクライナ。その戦いを見て、かつて日本の自衛艦隊を指揮した香田元司令官はこう言った。「ウクライナの戦いは“専守防衛”だ」確かにウクライナは強力に抵抗し、エリアによっては…

当初は、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までには決着を見る、との予想も出ていたが、そうはならなかった。 妥協による停戦か、いずれか一方の決定的敗北か、のどちらかでしか終結しないことは明らかなのだが、それがいつ、どちらに転ぶのかを誰もまだ、しかとは予想はできずにいる。 西側のロシアへの対処について、犠牲者をこれ以上増やさぬためにはウクライナ・西側の妥協が必要と唱える主張と、この妥協を否定する側との間で見解が分かれている。 現在と将来のそれぞれの犠牲のいずれを重く見るのかという、理屈では勝負が付かない価値判断論争でもある。 現状では多数を占めると見える非妥協派も、今の犠牲者がさらに増えることを積極的に肯定などできはしない。 打倒ロシアの掛け声は勇ましく聞こえても、誰の犠牲でそれが可能なのかと問われれば押し黙るだけだろう。 それでも、ロシアを打ち破ることが叶うかもしれないという期待は増しているよ

21世紀にもなって隣国に軍事的に攻め込むロシアとはいったいどんな国なのか。プーチンの暴走を許す国民はどんな人々なのか。統計データ分析家の本川裕さんは「ロシアの人口ピラミッドの形や異様なほど短い平均寿命の背景には常に死と隣り合わせの歴史と国情がある」という――。 くびれやギザギザが語るロシア人の歴史的経験 ある国の国情を理解するためには男女・年齢別の人口を表した人口ピラミッドをチェックするのがもっとも手っ取り早い方法である。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻がはじまって、21世紀にもなって隣国に軍事的に攻め込むロシアという国は一体どんな国なのかという疑問が高まっている。プーチン大統領という独裁者の思い込みによる暴走が原因なのか。そうでなければ、これはもうロシアの国情に理由を求めるしかない。 今回は、ロシアの人口ピラミッドとその独自なかたちを生んだ過去の経緯を振り返り、国情判断の一助としたい。

ウクライナ東部クラマトルスク駅付近に残る「われわれの子どもたちのために」と書かれたロケット弾の残骸を調べる警察（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月8日 AFP】（更新、写真・図解追加）ウクライナ東部のクラマトルスク（Kramatorsk）で8日、民間人が避難のために使用している鉄道駅がロケット弾による攻撃を受けた。現地の救助隊員によると、少なくとも35人が死亡した。 鉄道会社のオレクサンドル・カミシン（Alexander Kamyshin）会長は、負傷者は100人以上に上るとソーシャルメディアで発表し、「旅客鉄道インフラおよびクラマトルスク住民に対する意図的な攻撃だ」と非難した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は「あざけるように民間人を攻撃している。際限のない悪だ。罰しなければ、決して止まらない

（北村 淳：軍事社会学者） 日本では、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ウクライナあるいはゼレンスキー大統領に対して少しでも批判的あるいは疑義を差し挟むような意見を表明したり、ロシアやプーチン大統領の肩を持つかのような意見を表したならば、たちどころに袋叩きに合う現象がみられる。 その状況はアメリカでも似通っている。 とはいってもアメリカでは、バイデン政権のウクライナ支援の対応を批判する声もある。 たとえば、バイデン政権がロシアと直接の軍事衝突は避けつつも外交的経済的に真っ向から衝突する道を選択したことは、国家安全保障戦略を、インド太平洋地域重視から再びヨーロッパ・大西洋重視に引き戻そうとする目論見である、という批判も聞かれる（とりわけ、中国との対決に大きく舵を切り準備を進めている海軍・海兵隊やシンクタンクなどの関係者の間でそうした批判が強い）。

ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。 世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。前編では、侵攻に至ったプーチン氏の心理と核兵器使用の本気度、そして紛争の行方を読み解く。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──プーチン大統領が侵攻に至った背景についてどう見ますか。 兼原信克氏（以下、兼原）：直接の原因はNATO（北大西洋条約機構）の拡大です。NATOは2008年までに、かつて旧ソ連が統治していたバルト三国や、ワルシャワ条約機構の東欧諸国の加盟を承認しました。 ロシア側にとっては、NATOがせり