『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED（全米民主主義基金）によって遂行されるようになっていることには触れていない。 CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。 ◆CIA　世界を変えた秘密工作　2月26日の夜10時からNHKは「映像の世紀　バタフライエフェクト」のシリーズで「CIA　世界を変えた秘密工作」という番組を報道した。リンク先には以下のような説明がある。 ――アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化

公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」2023年版から「テロ組織」などに関する情報が大幅に削除された問題を巡り、日本政府は13日までに、パレスチナ自治区ガザを実効支配する「ハマス」について、「政府の立場について誤解を招いた」「対応について今後、適切に検討していく」とする岸田文雄首相名の答弁書を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。この問題を巡っては11月下旬以降、SNS（交流サイト）で憶測を呼んでいた。 【記事最後に政府答弁の全文】 要覧は国際テロの潮流や組織の実態を把握、整理するため、公安調査庁が1993年から発刊する。今年9月下旬、通算第20版となる2023年版を発行し、11月24日にウェブ版を更新。これに伴い、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目から、トルコでクルド人の民族自決を掲げる「クルディスタン労働者党（PKK）」やレバノンを拠点と

香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。 ◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人　香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる（以下、デモシスト）。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。 主席（党首）：羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー) 秘　書　長　：黄之鋒（Joshua Wong、ジョシュア・ウォン） 副・ 秘 書 長：周庭（Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ） つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。 2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡

世界各地でハマス暗殺作戦計画　イスラエル、ガザ戦闘後に―米紙 2023年12月02日05時44分 イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏＝２０２１年６月、ベイルート（ロイター時事） 【エルサレム時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、イスラエル情報機関がネタニヤフ首相の指示で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終息後にイスラム組織ハマス幹部を世界各地で暗殺する計画を準備していると伝えた。ハマス幹部は事務所を構えるカタールやレバノンなどで、一定の保護下で活動している。こうした国々で許可を得ずに殺害目的で工作に従事するのは、国際法違反との指摘がある。 ガザ戦闘再開「新たな殺りく」　イランなどがイスラエル批判 同紙によると、立案作業は１０月７日のハマス奇襲直後に始まった。イスラエル当局者は、ハマスの最高指導者ハニヤ氏や前最高指導者マシャル氏が、事務所で奇襲を報じるニュースに見入って

2022年12月、ガザでのハマス創設35周年記念集会に登場したヤヒヤ・シンワル氏（中央）。この時すでに、今回のイスラエル奇襲を計画していた (C)Anas-Mohammed / Shutterstock.com ハマスによるイスラエル奇襲を残されたインテリジェンスから読み解くと、1年以上前から周到に計画され、「穏健化」の皮をかぶってイスラエルを欺いたことが見えてくる。そしてイスラエルの過剰な報復による人道危機をも狙っていたのかもしれない。 戦場はインテリジェンスの宝庫だ。奇襲を受けたイスラエルでは、パレスチナ武装勢力｢ハマス｣の戦闘員が戦死して遺した書類や地図、食糧、武器などを分析し、ハマス側の戦闘計画や戦略目標などが判明したというのだ。 ロシア軍のウクライナ侵攻では、米国と英国は遺された兵器を分解して、部品の生産国を突き止め、輸出管理の強化に努めた。太平洋戦争では、米軍が南太平洋の島々で

【読売新聞】日本企業が有する高度な機微技術は、軍事転用をもくろむ中国などの他国に虎視たんたんと狙われている。 中国でリチウムイオン電池事業に関わる日本企業は数年前、現地法人に関する行政手続きの際、中国政府の「国家市場監督管理総局」か

画像説明, ハマス戦闘員らはパレスチナ・ガザ地区からフェンスを破ってイスラエルのケレム・シャロームへと侵入した パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる越境攻撃について、イスラエルは開始3日前にエジプトから警告を受けていたと、米議会の有力者が11日話した。 AFP通信によると、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党、テキサス州）が、中東危機の機密情報に関する非公開の報告会の後、記者団に対し、「私たちの知るところでは、今回のような事が起こりうると、エジプトはイスラエルに3日前に警告していた」と話した。

ロシア政府は外交官という名目で世界中にスパイを派遣していたが、ウクライナ侵攻後、各国はロシア外交官を追放した。従来の諜報活動が難しくなったロシアはいま、眠らせていたスリーパーセル（潜伏工作員）を起こしはじめている。 ロシアのスパイが次々と“身バレ” スロベニアに住むアルゼンチン人夫妻、アテネで毛糸店を営むメキシコ系ギリシャ人の写真家、そして英国で逮捕された3人のブルガリア人……。この1年ほどの間に、世界中の警察や治安当局が、一見普通の生活を送っている多くの人々をロシアの諜報員や工作員として告発してきた。 ベルリンの英国大使館に勤務していた警備員は、ロシアに情報を流した罪で禁固13年を言い渡された。ポーランドでは、十数人がロシアの情報機関のためにさまざまな任務を遂行していたとして逮捕されている。 冒頭で述べた3人のブルガリア人に関しては、すでに2月に身柄を拘束されており、最近になって逮捕され

東京大（東京都文京区）が、将来性のある研究課題の探索や研究者の確保などを念頭に情報の収集分析を行う研究インテリジェンス組織を今年度中に新設することが分かった。情報の収集分析を専門とした大学の組織は極めて異例。研究分野における「情報戦」での優位を国際競争力の強化につなげ、世界トップレベルの研究拠点として国内外を先導する。 東大関係者によると、新組織は藤井輝夫総長が主導して１０人ほどで立ち上げ、数十人規模への拡充を目指す。兼任を含む学内の教職員や高度専門人材らで構成し、外部からの人材登用も視野に入れる。来年度予算では人件費として３千万円程度を見込む。 新組織では多様な公開情報に加え、学会をはじめとした研究者の会合に要員を派遣するなどして、国内外の研究および研究者の動向に関する最先端の情報を継続的に収集。同時に東大所属の研究者が研究している内容の把握にも努める。対象分野は理学や工学に限らず、人文

モスクワ・ルビャンカのFSB本部。かつてのKGB本部で、ここから様々な工作指令が出されていた（Evgeniy Vasilev＠shutterstock） シベリア抑留者のスパイ化から始まった、戦後の対日情報工作は、ソ連からロシアへと体制が変わっても一貫して続いている。一方、その表面化も事件化も自らの手でできなかった日本。日露関係が厳しさを増す中で、次なる工作への対策を真剣に考える必要がある。 ロシア西端の国境に接するウクライナと、ユーラシア大陸の東側に位置する日本。そんな地政学的な相似性を反映して、ウクライナではロシア連邦保安局（FSB）と米中央情報局（CIA）が対立、日本では日米対ロシアの激しい情報戦が闘われてきた。 戦後日本の情報戦で重要な戦場になったのは、舞鶴と函館の港だった。各地からの帰還者が到着した両港で、連合国軍総司令部（GHQ）参謀第2部（G2）傘下の防諜部隊（CIC）が出迎

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公

【7月6日 AFP】（更新）ドイツ連邦検察は6日、中国のためにスパイ行為をしていた自国の政治学者を訴追したと発表した。シンクタンクの代表として、政府高官らと面識があったという。 名前がクラウス・L（Klaus L.）とのみ公表されている学者の男は、2010～19年に「要人の公式訪問や国際会議の前後に、中国の情報機関に定期的に情報を渡していた」疑いが持たれている。 検察によると、男は2001年から政治シンクタンクを主宰。研究内容と長年培われたネットワークが認められ、国際的名声を得ていた。2010年6月に講演ツアーで中国・上海を訪れた際に、中国情報機関からの接触を受けたという。 公共放送ARDは、男は同時にドイツの情報機関のスパイとしても活動していたと報じている。 ARDはこのシンクタンクについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相のキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党であ

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか？元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 記者は情報機関と関係を持つ際に、「協力者」と

【11月9日 AFP】主要8か国（G8）首脳会議（サミット）に反対する集会で出会った元恋人は、実在しない人物だった──英国在住のケイト・ウィルソン（Kate Wilson）さん（42）は2010年、その事実を友人たちから知らされた。 マーク・ストーン（Mark Stone）と名乗っていた元恋人の本名は、マーク・ケネディー（Mark Kennedy）。妻も子どももいる、環境団体専門のベテラン潜入捜査官だったのだ。 何十年も続けられてきた英警察の潜入捜査は論争の的になっていたが、今月ようやく公式な調査が始まった。環境団体に潜入するために他人になりすました捜査官らと、数年に及ぶ恋愛関係を持った被害者らは、捜査官らの活動が明らかにされることを願っている。 看護師として働くウィルソンさんはAFPの取材に対し「本当にひどい、言葉ではほとんど説明できない」と、自らのつらい体験を訴えた。 もう一人の被害者

ドナルド・トランプ米大統領はこれまでも、エドワード・スノーデン容疑者に対する恩赦の可能性をにおわせてきた。米国家安全保障局（NSA）の職員だったスノーデン氏は2013年に協力関係にあったメディアにNSAの大量の機密文書をリークした後、モスクワで亡命生活を送っている。トランプ大統領は恐らく、彼の膝を撃ち抜こうとした情報当局の官僚組織への反撃になると考えているのだろう。実際には、トランプ氏が恩赦に踏み切れば、情報当局者にさらなる権力乱用を認めることになる。 情報リークや捜査によってトランプ政権に打撃を与えてきた官僚らと同様に、スノーデン氏はこれまで選挙の洗礼を受けたことがない。しかし彼は、彼の大義が法律に縛られないほど極めて正当なものだと判断した。彼は自らを民主主義の救世主とみなし、説明責任を負うことなく国の安全保障に打撃を与えた。 聞き覚えがあるだろうか。同じような正義は、権力を乱用し、20

中国・北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON and - / AFP 【7月25日 AFP】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。 ジュン・ウェイ・ヨウ（Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo）被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。 ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は発表文で、ヨウ被告が「キャリア関連のネットワーキング（人脈づくり）サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。 ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機

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＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ