わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８

Published 2024/05/11 19:45 (JST) Updated 2024/05/11 20:04 (JST) 栃木県警は11日、元交際相手の男性（31）を包丁で刺したとして殺人未遂の疑いで、埼玉県戸田市の無職田中陽子容疑者（64）を逮捕した。 逮捕容疑は10日午前7時ごろ、男性が住む栃木県内のアパートで、男性の右胸を包丁で刺した疑い。11日午前7時45分ごろ、男性が「刺された」と119番した。男性は重傷。 県警は、田中容疑者の説明に基づき、アパート屋外にあるごみ捨て場から包丁を発見した。詳しい経緯を調べている。

𝗬𝗼𝘁𝗮 @Yota7inJP 頂き女子に騙された和久井学さんに無罪判決の署名お願いします。 #頂き女子 このオンライン署名に賛同をお願いします！「和久井学さんに無罪判決を！！！！！！！！」 chng.it/Ks4J2BRzVm @change_jpより 2024-05-09 19:16:58

東京・新宿区のタワーマンションで25歳の女性が殺害された事件で、容疑者の男が女性に返却を求めた金について、女性は以前、「店の料金の前払い金として受け取った」と説明していたことがわかった。 和久井学容疑者（51）は8日、平沢俊乃さん（25）の首など数十カ所以上を刺し、殺害した疑いが持たれている。 和久井容疑者は、平沢さんを待ち伏せしたことについて、「お金を取り返すために行った」と供述している。 一方、平沢さんがこの金について、警視庁にストーカー行為の相談をした際、「店の料金の前払い金として受け取った」と説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 和久井容疑者が所持していた2本のナイフは、いずれも犯行に使った形跡があるほか1本は折れていて、警視庁は強い殺意があったとみて調べている。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（13枚）

初対面の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁野方署は不同意わいせつの疑いで、韓国籍の大学生、ファン・ギョンヒョン容疑者（２３）＝東京都杉並区今川＝を逮捕した。「胸は触ったが故意ではない」などと容疑の一部を否認しているという。 逮捕容疑は１月２６日昼ごろ、当時住んでいた中野区内のアパート居室で、約１時間にわたり女子中学生の胸を背後から触ったり、太ももをなでまわしたりするなどのわいせつな行為をしたとしている。 署によると、ファン容疑者は留学生。女子中学生はファン容疑者が当時交際していた女性の知人で、事件の際には女性と２人でファン容疑者宅を訪問していた。２月に女子中学生が署に被害を訴え出て被害が発覚した。

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「日本版DBS」とは 「日本版DBS」とは、性犯罪前科のある者が教育に携わる職業につくことを制限しようとする制度であり、イギリスの制度に倣ったものである。今の国会に提出されている法案は、次のような内容である。（下図参照） (c) sonoda たとえばAがB保育園に就職を希望する場合、(1) B保育園はこども家庭庁に前科等についての確認申請を行なうとともに、(2) Aはこども家庭庁に戸籍情報を提出する。次に、(3) こども家庭庁はこれらに基づいて法務省に犯歴照会をかける。そして、(4) もしAに性犯罪の前科があれば、「犯罪事実確認書」をAに通知し、Aが就業希望を取り消せば、B保育園にこの内容が伝えられることはない。 このような制度であるが、これは今働いている人たちにも適用がある。その場合は、本人ではなく事業者に直接「犯罪事実確認書」が伝えられる（前科情報の民間流出）。事業者はその場合、該当

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

高額な手数料でトルコの少数民族クルド人の欧米への密航を手引きする違法なネットワークの存在が、現地調査で明らかになった。浮かび上がるのは、トルコ政府からの迫害から逃げ延びてきた難民というより、経済的な観点からトルコを出て北米や日本へ移り住もうとするクルド人もいるという、日本国内の議論では語られない「実情」だ。 仕事求め「トルコ経済は最悪。弟は高収入を求めて国外に飛んだんだ」 トルコ国内に住む４０代のクルド人男性は、匿名を条件に、弟がトルコから北米へ密航した詳細を産経新聞に打ち明けた。 この男性の弟は３０代。２０２２年末、トルコの最低賃金の３年半分にあたる約１万５千ドル（２２９万円相当）を遠くメキシコのある組織に支払い、国外への切符を手にした。用意されたのは、大量の偽造書類だったという。 トルコではここ数年、インフレが恒常化。今年３月の消費者物価指数が前年同月比で７０％近く上昇したほか、昨年２

増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて

埼玉県川口市に集住し地元住民との軋轢が表面化しているトルコの少数民族、クルド人。彼らが川口市に住み始めたのは約３０年前の平成初め、１９９０年代初頭といわれる。東京に近く、家賃などの生活費が比較的安いことから、先に来日した親族らを頼って相次ぎ来日し、やがて国内最大の集住地になったという。 山岳地帯から大都会へトルコなどの山岳地帯に暮らすクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、ドイツやオランダ、カナダなど欧米にも数多く移民している。 クルド人問題に詳しいトルコ人ジャーナリストによると、クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身が多い。１９７０～８０年代までは社会、経済的に発展から取り残されてきた地域だという。 「彼らの一部は、山岳地帯の小さな村からいきなり川口へ来るケースが多い。そもそも都市の生活に慣れていなかったり、日本の生活や文化に適応が難しい人がいたりするのは仕方がない部分もある。正直

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

裁判官はどんな状況でも正しい判断を下せるのか－。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の公判で、被告側が担当する３人の裁判官を審理から外すよう申し立てた。理由は、社会心理学の分野で「偏見」を示す「認知バイアス」の影響を裁判官が受けた恐れがある、というもの。申し立ては却下されたが、最新の研究では、公正を旨とする裁判官といえども偏見から逃れられないとする報告もあるといい、法曹界で注目を集め始めている。 「真っ白で向き合えず」東京地裁に対し今年２月、裁判官を審理から外す「忌避申立」を行ったのは、大会スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され公判中の深見和政被告（７４）の主任弁護人を務める、高野隆弁護士らだ。 一連の汚職事件では、５ルートで１５人が起訴された。深見被告の公判を担当している３人の裁判官は、別の贈賄側や収賄側の公判を担当し、いずれも有罪判決を下している。 高野弁護士は

大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

多くの加害者は、ルワンダの国や地域の裁判所、あるいはルワンダ国際刑事裁判所や普遍的管轄権の原則に基づく欧米の裁判所で裁かれてきた。最近では、迅速な訴追や処罰、被害者らへの補償などの正義の実現が重視されるようになった。 正義の遅滞は正義の否定を意味する。ジェノサイドの首謀者とされる人物の何人かは、法廷に立つ前に亡くなったり、高齢による病気で裁判が無期限延期になったりしており、生存者や犠牲者家族にとっては正義の一刻も早い実現が急務になっている。 2020年5月から2023年11月にかけて、国際刑事裁判所残余メカニズム（IRMCT）逃亡者追跡チームは、ルワンダ国際刑事裁判所が起訴した最重要指名手配者のうちの4人の死亡を確認した。 オーギャスタン・ビジマナ国防相（当時、以下同様）の遺骨は、2020年にコンゴ共和国内で確認された。また、IRMCTは、プロタイス・ムピランヤ大統領警護隊司令官が2006

米ニューヨーク市のコロンビア大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動に反対する親パレスチナの学生らが抗議デモを繰り広げた行った。18日には警官隊がテントなどの排除に乗り出し、学生100人以上を逮捕した。

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。 ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。 ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとして、ドイツとロシア双方の国籍を持つ2人をスパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。 ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのはウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。 検察当局によりますと、このうち1人はロシアの情報機関とつながりのある人物と去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアの