中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、自民党の「ポスト安倍」候補が対照的な反応を示している。石破茂元幹事長は中国の香港国家安全維持法の施行後も予定通り国賓として招くべきとの考えを示した一方、岸田文雄政調会長は表現を後退させたものの、党の非難決議にあった「国賓来日中止」の文言を死守した。次期総裁選のカギを握る二階俊博幹事長との距離感が反映されたとの見方もある。 石破氏は９日の石破派（水月会）の会合で、香港の人権問題を改善させる必要性に言及しつつ、「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。民主主義国家として礼儀を尽くさないといけない」と述べ、国賓来日中止に触れた非難決議に同調しない考えを示した。 石破氏は次の総裁選を見据え、党内に強い影響力を持つ二階氏に９月に予定される派閥パーティーの講師を依頼している。国賓来日に反対しなかったのは、中国との関係改善を重視する二階氏への配慮との見

通常時（左）と冬眠状態のマウス。手前は体温を示した画像で、冬眠状態では低体温になっている（筑波大提供） 冬眠のような状態に導くスイッチとなる脳神経をマウスで発見したと、筑波大と理化学研究所の研究チームが１１日、英科学誌ネイチャーに発表した。人間を人工的に冬眠させる手法の開発に道を開く成果で、医療や宇宙旅行での利用に向けて２０年以内に人工冬眠の実現を目指す。 冬眠は食糧が乏しい冬を耐え抜くため、生命維持に必要な体内の化学反応である代謝を抑え、省エネで生き延びる現象で、発生のメカニズムは不明だった。 研究チームは、マウスの脳の視床下部にあり、体温や代謝をつかさどる神経を薬物で刺激することで、本来は冬眠しないマウスを冬眠させることに成功した。体温は通常の３７度程度から２０度台前半に低下し、心拍数や酸素の消費量も大幅に減少。薬の効果がなくなると自然に目を覚まし、健康状態に問題はなかった。 冬眠しな

元産経新聞記者の阿部雅美さん（右）と対談した横田滋さん（左）、早紀江さん夫妻＝平成３０年３月、川崎市川崎区（宮崎瑞穂撮影） 北朝鮮による日本人拉致事件を発掘し、横田めぐみさん拉致疑惑を初報した元産経新聞記者、阿部雅美氏がめぐみさんの父親、滋さんの訃報に接し、本紙に寄稿した。 ◇ 新潟の町から忽然（こつぜん）と消えた１３歳の愛娘（まなむすめ）捜しは、手がかりなく２０年目を迎えていた。１９９７（平成９）年１月２１日。定年退職後、自適の日々を送る滋さんに電話の相手は告げた。 「お宅のお嬢さんが北朝鮮で生きているという情報が入りました」 北朝鮮、拉致－そんなことがあるのだろうか。にわかには信じ難かった。頭が混乱したと妻、早紀江さんも述懐している。同様の情報を得た記者（私）は横田家を訪ねた。真偽定かではなかったが、闇に差した一条の光に、その夜の滋さんは積年の思いが堰（せき）を切ったように饒舌（じょう

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られたことについて「国民の理解を得られないまま、法案審議は進めるべきではないという政府・与党の判断が行われた。逆に立ち止まって考え直すいい時間ができたと思う」と述べた。 一方、世耕氏は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と強調した。

子供の父親であることを法的に否定する「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを起こせる権利を夫側のみに認めた民法の規定は男女同権を定めた憲法に違反するとして、神戸市の女性らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、原告の上告を退ける決定をした。国会の立法裁量を重視し、合憲と判断して請求を認めなかった１、２審判決が確定した。 第２小法廷は決定で、上告理由に当たらないとし、違憲性について自ら判断を示さなかった。５日付。４裁判官全員一致の結論。 民法は妻が結婚中に妊娠した子は夫の子と推定すると規定。結婚から２００日経過後や離婚や夫との死別から３００日以内に生まれた子も結婚中に妊娠したと推定する。この推定を覆す「嫡出否認」を訴える権利は夫にのみ認められ、妻や子に許されていない。 原告の女性は昭和５７年、当時の夫から暴力を受けて別居。その後、夫との離婚が成立する前に別の男性との間

防衛省は５日、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の森田哲哉１佐（５５）を、護衛艦隊司令部付に異動させたと発表した。女性向けデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営業した疑いがあり、海自は「事実関係を確認し、規律違反があれば処分する」としている。異動は４日付で、事実上の更迭とみられる。 海自によると、森田１佐は「風俗店を１０年程度、手伝ったことがある」と説明。デリヘルの客に訓練内容を漏らした守秘義務違反などの可能性もあるとして、本人から聞き取りを進める。 自衛隊法は隊員の営利目的の副業を禁じている。 森田１佐は、護衛艦「やまゆき」や補給艦「ましゅう」の艦長などを歴任している。

陸上自衛官の身分証明書のカードを偽造したとして、警視庁公安部は１４日、有印公文書偽造容疑で、中国籍で東京都台東区松が谷の留学生、王詩超容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、偽造品は陸上幕僚長の公印のような印影が記載されるなど本物と仕様が似ており、王容疑者は中国で使われているインターネットのチャットを通じて購入したとみられる。 王容疑者は日本語学校の生徒。調べに対し、中国国内で行う趣味のサバイバルゲームで自衛官に扮する際などに使っていたといい、「なりすます目的はなかった」と供述。防衛省陸上幕僚監部広報室によると、これまでに王容疑者による関連施設への侵入は確認されていないという。 偽造品は表面に自身の顔写真が掲載されていたほか、氏名欄に日本人男性のような名前、階級欄に「陸曹長」と記されていた。裏面にＩＣチップのような図柄などがあり、公安部は鑑定を進めている。 逮捕容疑は昨年８月、陸上自衛官

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が現金１００万円を渡したとした日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝は６日、那覇市内で会見し、現金１００万円を受領したことを認めた。 事件をめぐっては「５００」社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、平成２９年９月、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に選挙資金名目で３００万円を渡したほか、下地氏ら衆院議員５人にも同時期に各１００万円を渡したと供述。他の４人は５日までに受領を否定していた。 下地氏によると、２９年１０月に那覇市内で事務所職員が紺野容疑者から封筒に入った現金を受領。紺野容疑者とは、それまで３回にわたり面会し、「５００」社幹部らも同席することがあったという。当時、下地氏は超党派のＩＲ推進議連の副会長を務めていた。 １００万円は選挙運動収支報告書や政治資金収支

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。 地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。 関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付き

保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

安倍晋三首相（右）へ提言書を渡す青山繁晴代表幹事（中央）ら日本の尊厳と国益を護る会の自民党議員＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は１９日、皇位継承の歴史に関する漫画を来年１月にも発刊することを明らかにした。女性天皇と女系天皇の違いなど、皇位継承について国民の理解を深める狙いがあり、原案を青山氏、作画は「島耕作」シリーズで知られる漫画家の弘兼憲史氏が担当する。青山氏が首相官邸で記者団に明らかにした。 青山氏は「天皇陛下の存在のご意義、皇位継承の意味、先例、危機を何も教わっていない。学校教育を補う形で、何が起きているかをまず皆さんに理解をしていただく」と発刊の目的を説明した。

国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で６カ月以上の長期収容者が増加している問題で、出入国在留管理庁は１日、本国への強制送還を拒否している収容者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていたとの調査結果を公表した。また送還拒否者の４割が過去に刑事事件で有罪判決を受けていた。同庁は治安面から、こうした収容者の仮放免を認めず、早期に送還すべきだとしている。 入管庁は不法滞在外国人を一時的に１７カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れない場合は収容が長期化する。 同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人（７５％）。うち３６６人（４３％）が過去に薬物や窃盗・詐欺などの入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。 収容者は病気などやむを得ない事情がある場合、行動制限

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で

東京・明治神宮外苑のイベント会場で平成２８年１１月、木製オブジェが燃えて、幼稚園の男児＝当時（５）＝が死亡した火災で、男児の両親は２日、オブジェを展示した日本工業大男子学生２人が重過失致死傷罪で在宅起訴、同大教員ら４人が不起訴処分となったことを受け、代理人弁護士を通じてコメントを発表した。全文は次の通り（原文のまま）。 ◇ 警察の方々による捜査、検察の判断を待つこの３年近くの間は、明るかった息子の笑顔を思い出す日もあれば、事故当時の状況がどうしても頭から離れず塞ぎ込む日もあり、私たち家族にとって本当に長く辛い毎日でした。 この度の起訴の結果を受け、学生には起きた事故の事実にきちんと向き合うことを望むと同時に、主催者、大学等の責任者・監督者への責任が追及されないことに、納得することができず、心の整理がつきません。

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【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報

韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。 聯合によると４人は２０～３０代。うち１人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。 警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。（共同）