謝罪と賠償の対日要求放棄を　政権就けば実用外交―与党李氏ブレーン・韓国大統領選（時事通信） 来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題は韓国政府が責任を持つと宣言すべきだ」と強調した。 金氏は文在寅政権発足時にこうした提言をしたが、当時は２０１５年慰安婦合意への世論の反発が大きく、受け入れられなかったと説明。「文政権が今こうした対応をすれば国民に『屈服』と映るが、新たに発足する政権ならできる」と指摘した。懸案の元徴用工問題についても「韓国が全て責任を持つという原則を立てれば、（解決）方法はいろいろある。日本に前提条件として謝罪せよというのはやめるべきだ」と主張した。 李氏は「信頼できる友好国なのか」と述べるなど日本への警戒心を隠さ

「ユン・ミヒャンセルフ保護法」批判を受けた慰安婦被害者法撤回（京郷新聞・朝鮮語） 民主党の一部議員が発議した「慰安婦被害者法改正案」を去る25日に撤回したこと、26日に確認された。この改正案は、日本軍慰安婦被害者と関連団体の名誉毀損を禁止する内容である。改正案発議にユン・ミヒャン無所属議員も参加し、一部では「ユン・ミヒャンセルフ保護法」という非難を受けてきた。 この法案を代表発議した印在謹議員の関係者はこの日、記者との通話中」の前日慰安婦被害者法発議を撤回した」と述べた。撤回した理由については、「被害者の保護のために法案発議をしたが、被害者ハルモニたちの反発を考慮した」と説明した。 改正案発議撤回は「ユン・ミヒャンセルフ保護法」という激しい非難を意識したものと思われる。この改正案は、慰安婦被害者と遺族だけでなく、関連団体まで名誉毀損禁止対象に含まれている。（中略）昨年5月に後援金有用疑惑を

「チョ・グク支持声明」釜山大教授が曹敏入学疑惑の調査委員長（中央日報・朝鮮語） 14日クァク・サンド国民の力議員室によると、釜山大A教授はチョ・グク一家の入試不正疑惑などが浮上した当時の2019年10月チョ元長官を支持する時局声明「検察改革時局宣言 教授・研究者の緊急声明」に名前を上げた。 当時これらの声明で「（チョ・グク事態は）チョ・グク個人と彼の家族が耐えなければならなかった痛み」と「チョ・グクは過去二月間、検察の悪辣な『叩けばほこりが出る式』捜査とマスコミの無差別的な魔女狩りに狙われた自分の家族を守るしかなかった」という内容が盛り込まれている。 特にA教授は、2020年から「社会大改革知識ネットワーク」のメンバーとしても活動していることが分かった。この団体は、検察改革をはじめ、マスコミ改革、分配改革などを支える会である。 A教授は、専任委員長が自ら辞退した昨年5月以降、新しい委員長を

韓国でコロナ新規感染者１３７８人　３日連続最多更新…第４波（中央日報） 中央防疫対策本部はこの日０時基準で一日の新規感染者数を１３７８人、累計１６万６７２２人と明らかにした。前日（１３１６人）より６２人多い。 （引用ここまで） 韓国の新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。 韓国での新規感染者1378人は日本でいうと3500人相当。 これ、おそらくはアルファ型による感染拡大。4月の大阪で起きていることと同じ感触があります。 そこに少々のデルタ型をまぶしてみた、という感じ。 というのも、韓国でもソウルでの拡大がメインなのですね。 ちなみに東京も同じ感じに増えるのではないか、という感じ。できるかぎり引きこもりたい。 首都圏初の1,000人台……「高強度の距離を置く」で収まるか（韓国日報・朝鮮語） 1378人中ソウルが501人、京畿道が441人、仁川市が79人と首都圏だけで1021人。 58

「後援金有用疑惑」ユン・ミヒャン、起訴11ヶ月ぶりに来月初公判（東亞日報・朝鮮語） 正義記憶連帯理事長を務めており、政府支援金を受領し私的に流用した容疑などで起訴されたユン・ミヒャン無所属議員の1審初公判が来月11日に開かれる。ユン議員が昨年9月に補助金管理法と寄付金品法違反、業務上横領と背任、詐欺と準詐欺、地方財政法および公衆衛生法違反などの8つの容疑で起訴された後、11ヶ月ぶりだ。 ソウル西部地裁刑事合意11部（部長判事ムンビョンチャン）は5日に開かれ、6回公判準備期日で来月11日に初公判を進めすると発表した。ユン議員はこれまで6回にわたる公判準備期日に出席しなかった。しかし、公判になった場合は被告人の出席義務があり、ユン議員は来月法廷に初めて姿を現わすものと思われる。 先に行われた公判準備期日で検察とユン議員側の弁護人は、捜査記録の閲覧謄写、証拠労働など多くの争点で摩擦をこしらえて綱

【独自】暗号資産でトラブル続々「現金引き出せない」…韓国で日本人１００人告訴（読売新聞） 「利益につられ、危険性をよく考えなかった。せめて元金は返してほしい」。韓国の業者が扱う暗号資産に投資した東京都日野市の女性（４７）は肩を落とした。 「原資保証型」「紹介報酬あり」「ゲームで資産を増やせる」――。１９年８月、著名な投資家のブログで、韓国の業者が扱う暗号資産が紹介された。高い運用益にひかれ、所有していた別の暗号資産で購入した。 紹介報酬を得るため、会社員の夫（５２）と父親（７３）の３人で計約３００万円分をつぎ込んだ。スマートフォンの専用アプリでゲームをすると、１か月で約３０万円分の利益が記録された。 約４か月後、利益を含めた約７６０万円分を引き出そうとした。スマホの画面に「送金手続き完了」と表示されたが、実際の支払いはなかった。業者にメールをすると、「対処します」と返信があったが、やがて連

李在明知事「親日・米占領軍が大韓民国を樹立」（朝鮮日報） 李在明知事、2年前から京畿道レベルで「親日清算」掲げる（朝鮮日報） 京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は1日「大韓民国は他国の政府樹立段階とは異なり、親日清算ができない状態で親日勢力が米占領軍と合作し、再びその支配体制をそのまま維持した」と発言した。李知事はこの日、大統領選挙への出馬を宣言し、出身地の慶尚北道安東にある「李陸史（イ・ユクサ）文學館」 を訪れた際に上記のように述べた。李知事はさらに「清潔な国としてスタートできなかった」とも主張した。李知事の発言は「大韓民国は親日勢力によって建国」「米軍は占領軍」という認識を明確に示したもので、これによって大統領選挙戦では歴史論争に火がつく見通しとなった。これに先立ち光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長も高校生への講演で「米軍は占領軍、ソ連軍は解放軍」と述べている。野党からは「大韓民

中国に見せつけるように…米国、台湾にモデルナワクチン２５０万回分支援（中央日報） 米国のジョー・バイデン政府は１９日（現地時間）、台湾にモデルナワクチン２５０万回分を送ったと明らかにした。今月初めの台湾を訪問したタミー・ダックワース上院議員など米代表団を通じて提供を約束した７５万回分の３倍を超える物量だ。 （中略） これはバイデン大統領が先月世界に無償供与すると発表したワクチン８０００万回分の一部だ。米国が今月初めに韓国に送ったヤンセンワクチン１００万回分と同じだ。ただし、韓国には接種が１回で完了する「ウイルスベクター（伝達体）」方式のヤンセンワクチンを、台湾には接種が２回必要な「メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）」方式のモデルナワクチンをそれぞれ提供した点が異なる。 米国は最近メキシコにもヤンセンワクチン１３０万回分を送った。米国が台湾に送ったワクチンは１２５万人分で、人口２３００万人の

韓国与党、３年前は「司法府尊重」…今回の強制徴用賠償訴訟却下には「朝鮮総督府」（中央日報） 「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。 （中略） 判決に対する与党の批判は大統領候補が主導し

韓国政府　日本の海洋放出巡り韓日協議体の設置検討（聯合ニュース） 日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことを巡り、韓国政府が韓日間の協議体設置を検討している。 韓国外交部の当局者は１４日、海洋放出に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証とは別に、韓国の立場を伝え、追加情報をやり取りするための２国間協議が必要だいうのが政府の立場だと伝えた。 日本側も、韓国などの周辺国から汚染水に関する情報提供の要請があれば積極的に応じる姿勢を示しているため、協議体の設置は可能だと韓国政府は見込んでいる。 （引用ここまで） おっと、これだけは認めちゃいけない案件。 あくまでもIAEA経由での情報提供にこだわるべき。 慰安婦合意があった後に、当時の安倍総理に対して韓国側から「慰安婦に対して手紙を書いてほしい」という要望がありましたが。 安倍総理はそれを拒絶しました。 「合意に書かれ

チョ・グク元法相の娘、国立中央医療院インターン不合格（朝鮮日報） 保健福祉部傘下の医療機関である国立中央医療院は29日午後1時、公式ホームページで「2021年度専攻医（インターン）募集合格者公告」を発表した。合格者名簿には「チョ」という姓がなかった。9人が選抜された今回のインターン募集には合計16人が志願したが、実際に面接を受けたのは15人だったことも分かった。合格者は3月1日から勤務することになる。 インターンとは、医師免許取得後、専門医になるため病院で研修を受ける1年課程の専攻医のことだ。 （中略） こうした中、医療界では、チョ・ミン氏の医師免許停止措置を求める声が上がっている。大韓家庭医学科医師会のユ・テウク会長は同日、声明書を通じ、大韓医師協会中央倫理委員会にチョ・ミン氏の医師免許停止決議を要請した。同会長は「チョ・ミン氏は高麗大学と釜山医学専門大学院の入学過程でさまざまな違法行為

「ビニールハウスではダメ」……外国人労働者の宿泊施設基準の強化（KBS・朝鮮語） 昨年、雇用労働部の調査結果、農畜産業に従事する外国人労働者10人のうち7人は、コンテナやビニールハウスなどの仮設建築物に住んでいました。 無許可施設が半分に超え、安全に脆弱なビニールハウスも13％に達しました。 このため、政府は、住宅に許可されていない施設を宿泊施設に提供する場合、雇用許可を与えないことにしました。 （中略） が、既存の許可件については遡及適用がないうえ無許可で働く外国人など死角も相変わらずです。 キム・イチャン移住労働者支援団体の代表「すでに74％に及ぶそこ（仮設建築物）の労働者が事業場の変更を望んでいるとしても、一時的仮説宿泊施設があるし不良宿泊施設に行くというのです。（不法宿泊施設を）ただちに変えることができるように誘導する強力な措置が必要です」 （引用ここまで） 先日、ビニールハウス住

「チョン・ユラと同様、祖国の娘も入​​学取り消し」と野党の要求に... 釜山大「それとは異なる事案」（世界日報・朝鮮語） 国民の力青年自治機構の代表団が22日、釜山大でチョ・グク前法務部長官の娘の釜山医学専門大学院入学取り消しと不正入学疑惑真相調査を促した。この過程で、釜山大側はチョ前長官の娘チョミンス氏の事例は、不正入学疑惑だけで入学取り消したチェ・ソウォン（改名前チェスンシル）氏の娘チョン・ユラと事件と違う明らかにした。 （中略） 「釜山大がチョ・ミン不正入学真相調査に着手していないのは、正義を渇望する青年を裏切るだろう」と指摘した。 （中略） 大学が真相調査に出ないとの批判に対しては「当事者が訴訟を通じて事実かどうかを争っている途中であり、事実認定が確定されれば審議を通じて透明で厳正に処理するというのが、先任局長から受け継いできた釜山の公式の立場だ」と強調した。 （引用ここまで） チ