クルド人の女性に教わりながら、クルド料理作りに挑む彩の国さいたま芸術劇場の近藤良平監督（右）＝７月２６日午後、川口市（兼松康撮影） 埼玉県芸術文化振興財団の今年度のプログラムの目玉「埼玉回遊」が進行中だ。埼玉回遊は、「彩の国さいたま芸術劇場」の芸術監督で振付家・ダンサーでもある近藤良平氏が、県内各地の文化活動を訪ねる新企画。「埼玉文化のもう一つの新しい民俗誌を編む」という壮大な構想を背景に、精力的に県内各地を回っている。 北本市の怪談師、三芳町の竹間沢車人形保存会、川越市の川越囃子と神楽、横瀬町の狩猟・解体体験カリラボ…。７月に近藤氏が訪れた場所も内容もバラエティーに富んでいる。同月下旬、近藤氏の姿はクルド料理教室が行われた川口市芝の「ＲＯＪＩ　ＮＯ　ＫＯＵＢＯＵ」にあった。 「おおっ！」。近藤氏が驚きの声を上げる。ナスやトマト、ピーマンにラムのひき肉などを使った「ケバブアバージャナ」を作

落語家の林家木久扇（きくおう）（旧名・木久蔵）さんが考案した「林家木久蔵ラーメン」を製造、販売していた福岡市の食品会社が、商標権の期限が切れているのに対価を支払わされたなどとして、東京都にある木久扇さんの事務所に約４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（加藤聡裁判長）は８日、請求を棄却した。 訴状によると、食品会社は平成１７年、事務所と１食５円の対価支払い契約を締結。商標権の期限が切れていることが分かり、対価支払いの停止を求めたが、一方的に契約解除を通告され、出荷停止や在庫処分などの損害を受けたとしている。令和３年７月に提訴した。

自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、性別変更する場合は性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たり、大きな混乱が生じる」と懸念する声明をまとめたことが７日、分かった。 ８日に斎藤健法相に声明を提出する。 現行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件に生殖能力がないことなどを挙げており、規定を満たす場合は性別適合手術を受ける必要がある。家事審判は男性から女性への性別変更が申し立てられ、２７日に最高裁の弁論が予定されている。 議連の声明は、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に更衣室などの女性用スペースの利用を認めた欧米諸国で生じた問題や事件につ

さいたま市の住宅で帰宅した住人の男性を殴ったなどとして、埼玉県警は６日、住居侵入と強盗致傷などの疑いで、トルコ国籍の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）を逮捕した。認否を明らかにしていない。今年３月以降、埼玉県南部では空き家などを狙った同様の手口の事件が約２０件発生しており、県警は余罪もあるとみて動機などを調べている。 逮捕容疑は男と共謀して５月１６日、さいたま市南区の住宅に侵入し、帰宅した男性（５５）を羽交い締めにして殴り、顔などにけがをさせたなどとしている。

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。 要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。 同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね

２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（ロイター） ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年１０月の爆破について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが１９日にインタビューを報じた。 マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

札幌市の繁華街ススキノのホテルで男性（６２）が殺害され、遺体が切断された事件で、殺人の疑いで無職田村瑠奈容疑者（２９）＝同市厚別区＝とともに再逮捕された両親の修（５９）、浩子（６０）両容疑者の弁護人が１８日、「殺人、死体遺棄のいずれについても一切共謀していない」とするコメントを出した。 弁護人は、浩子容疑者が「娘の犯行を止めたかったが、止められなかった」と警察に話したとの一部報道に「そのような事実は一切なく、誤っている」と否定した。 捜査関係者によると、修容疑者は事件前、瑠奈容疑者と一緒にのこぎりやスーツケースなどを購入したり、瑠奈容疑者の送迎を担当したりした疑いが持たれている。弁護人は、買い物や送迎の事実関係は「間違いない」とした上で、目的や認識を巡り「誤った推測がなされていることが多々ある」と指摘した。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が１７日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない。事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まる。 投資マネーの行方「まさか破産するとは思わなかった。（中国経済の）終わりの始まりになるかもしれない」。ある市場関係者はそう懸念をあらわにした。 恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。 まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じているという。佐久間氏は「破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰する

デンマークのフレデリクセン首相（ロイター＝共同）デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。 亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。 近隣のスウェーデンとフィンランドでは「極右」と呼ばれる反移民政党が総選挙で躍進し、中道左派政権を崩壊させた。デンマークでは中道左派の変化で、極右は少数派に転落した。

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝８月７日午前６時すぎ、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。 川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。 同市内の資材置き場では１

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。 ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。 川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。 また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県

東京大（東京都文京区）が、将来性のある研究課題の探索や研究者の確保などを念頭に情報の収集分析を行う研究インテリジェンス組織を今年度中に新設することが分かった。情報の収集分析を専門とした大学の組織は極めて異例。研究分野における「情報戦」での優位を国際競争力の強化につなげ、世界トップレベルの研究拠点として国内外を先導する。 東大関係者によると、新組織は藤井輝夫総長が主導して１０人ほどで立ち上げ、数十人規模への拡充を目指す。兼任を含む学内の教職員や高度専門人材らで構成し、外部からの人材登用も視野に入れる。来年度予算では人件費として３千万円程度を見込む。 新組織では多様な公開情報に加え、学会をはじめとした研究者の会合に要員を派遣するなどして、国内外の研究および研究者の動向に関する最先端の情報を継続的に収集。同時に東大所属の研究者が研究している内容の把握にも努める。対象分野は理学や工学に限らず、人文

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

平成１８年に東京都文京区の自宅で遺体が発見された男性＝当時（２８）＝の遺族が２０日、都内で記者会見し、自殺と扱われたが不審点があるとして警視庁に１７日、再捜査を求める上申書を出したと明らかにした。 週刊文春が、男性は木原誠二官房副長官の妻の元夫で、妻にも事情を聴いていたなどと報じていた。木原氏は代理人弁護士を通じ「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出している。 会見には、死亡した安田種雄さんの父親（７０）と姉２人が出席し「真実が知りたい」と涙ながらに訴えた。遺族側によると、平成３０年に警視庁が再捜査に着手したが、その後に事実上終了したという。姉の一人は「弟に自殺する動機が思い当たらない」と話した。

「ハンチバック」（文学界５月号）で芥川賞に決まった市川沙央さん（４３）は１９日夜、東京都内で記者会見し、「非常にうれしく、我に天祐（てんゆう）あり、と感じております」と感慨を語った。主な質疑応答は次の通り。 ◇ ――まず今のお気持ちを 「私は一つ訴えたいことがあって、去年の夏に初めて純文学を書きました。それが『ハンチバック』です。なので、こうして芥川賞の会見台に取り次いでいただいたことは非常にうれしく、我に天祐あり、と感じています」 ――２０年以上小説を書いてきましたが、いま芥川賞を受けて、会見の場に臨んでの思いは 「芥川賞を全然目指してはいなかったので、驚いています。この場所はニコニコ（動画の生放送）でよく予習していました。ああ、こういう感じかと感慨深いです」 ――ユーモアを交えながら話されますが、他の方を笑わせることはお好きですか 「いや、全然そういうことはないです。まじめにやっていま