野村農林水産大臣は福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて謝罪し、撤回しました。野党側は「風評被害を助長しかねない発言だ」などとして、来週8日の国会の閉会中審査で追及していく構えです。 野村農林水産大臣は31日、記者団に対し、東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言しました。 その後、野村大臣は「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べ、発言を撤回しました。 与党内からは「日本産の水産物の輸入を停止する中国を利するような発言で、内閣支持率が低迷する中、最悪のタイミングだ」などと影響を懸念する声も出ています。 一方、野党内からは「漁業関係者を風評被害から守るべき立場の大臣が風評被害を助長しかねないあり得ない発言だ」などと批判が相次いでいます。 また、立憲民主党内からは辞任を

国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン

日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、日本大学が会見を開き、林真理子理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、深く受け止めている。多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と陳謝しました。 日本大学アメリカンフットボール部の21歳の部員は、先月6日、アメフト部の寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 これを受けて、林真理子理事長と酒井健夫学長などが午後3時から記者会見を開きました。 会見の冒頭、林理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、理事長として深く受け止めている。学生、生徒、卒業生、保護者、関係者に多大なご迷惑、ご心配をおかけした。説明に時間を要したことも心から深くおわびする」と述べて、陳謝しました。 大学側が先月6日に違法薬物を発見したあと、およそ2週間、警視庁に報告していなかったことについて、酒井学

マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた政府の総点検で、地方公務員や国家公務員などの年金を運営する組合について、マイナンバーと年金情報のひも付けの誤りが118件、確認されたことがわかりました。 マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、政府はカードの取得者向け専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金など29項目のデータの総点検を行っています。 このうち公務員などの年金を運営する「共済組合」について、加入者のデータ、およそ510万件を対象に点検を行ったところ、合わせて118件で、マイナンバーと年金情報のひも付けに誤りがあったことが確認されました。 内訳を見ますと、「地方公務員共済組合」が112件、「国家公務員共済組合連合会」が6件となっています。 いずれも年金支給額に影響はなく、すでにひも付けの修正を終えたということです。 誤りが起きた原因は、対象者の住所が一致しているかどうか確

軍によるクーデターが起きた西アフリカのニジェールでは、周辺国で作る共同体が政権を掌握した軍に対し、6日までに大統領を復権させ、権力を手放すよう迫りましたが、軍側は応じませんでした。軍事政権側は周辺国で作る共同体の軍事介入に備えて領空を封鎖したと発表するなど、強くけん制していて状況は緊迫の度合いを増しています。 ニジェールでは、7月26日、軍の部隊が、欧米寄りの大統領を排除し、その後、軍事政権を発足させたと発表しました。 これに対して、周辺国でつくるECOWAS＝西アフリカ諸国経済共同体はクーデターを強く非難し、6日までに大統領を復権させなければ武力行使も辞さないとして、軍事政権に権力を手放すよう迫っていました。 しかし、軍事政権側は要求に応じなかったうえ、6日、介入に備えて領空を封鎖したと発表し、強くけん制しました。 AP通信によりますと、軍事政権側は隣国のマリでロシアの民間軍事会社ワグネ

洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部から事務所などの捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員は5日、離党しました。 特捜部は5日午前、東京の風力発電会社の社長の自宅を贈賄の疑いで捜索しました。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日に収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。 これを受けて秋本議員は4日、外務政務官を辞任しました。 そして5日午前、代理人を通じて自民党に離党届を提出し、受理されました。 与党側からは、今後の捜査によっては政権運営への影響が避けられないと懸念する声が出ています。 一方、野党側からは岸田総理大臣が説明責任を果たすべきだとか、事実であれば秋本議員は議員辞職に値するといった指摘が出るなど批判を強めていま

「『あなたが着ていたのよ』『こんな物を持っていたのよ』と、帰ってきたら見せてあげたい」 東京で2日から始まった写真展。 横田めぐみさんの思い出の品を前に、母親の早紀江さんが話したことばです。 87歳になった早紀江さん、娘との再会までもう時間がないとの切迫感がこれまでになく強まっています。 目次 めぐみさんの写真や洋服など約170点が会場に 拉致被害者家族の思いは

7月にアメリカで公開された映画の配給会社が原爆を連想させるSNSの投稿に対して、好意的とも受け取れるメッセージを出したことを巡り、対応を批判するコメントが複数寄せられています。配給会社の日本法人は31日夜、謝罪のコメントを出しました。 7月21日にアメリカで公開された映画「バービー」を配給している「ワーナー・ブラザース」は、背後に炎が広がるなか、男性が女性を肩に担ぐ画像が添えられたSNSの投稿に対し、映画の公式アカウントから「思い出に残る夏になる」と英語で記したメッセージをハートの絵文字を付けて返信しました。 「バービー」は、日本に投下された原爆の開発を指揮した学者を題材にした映画「オッペンハイマー」と同じ日にアメリカで公開されたことなどから、SNS上では、炎は原爆によるものではないかという受け止めが広がっています。 原爆を連想させる投稿に対して、配給会社が好意的とも受け取れるメッセージを

自民党の茂木幹事長は超党派の女性議員らの会合で、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入に理解を示しました。 茂木幹事長が出席したのは、超党派の女性議員らが開いた、候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」に関する勉強会です。 この中で茂木氏は「クオータ制」について「一つの考え方であり、政党の自主的な取り組みで足りないということであれば、制度改革まで踏み込まないとだめではないか」と述べました。 また「選択的夫婦別姓」についての見解を問われたのに対し「これから結婚する人がどういう制度がよいかを考えると答えはおのずから明らかなのではないか」と述べ、導入に理解を示しました。

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

外務省によりますと先月、アメリカ西部オレゴン州のポートランドで現地に駐在する日本の総領事が路上で襲われてけがをしました。地元メディアは容疑者が過去にもアジア系の人を襲った記録があることから、人種差別が背景にあるのではないかと伝えています。 外務省によりますと先月17日、西部オレゴン州の商業都市ポートランドで、現地に駐在する吉岡雄三総領事が徒歩で移動中、女に突き飛ばされ頭部を切るけがをしました。 アメリカのメディアなどによりますと警察は近くにいたアリッサ・ロビンソン容疑者を（23）逮捕し、暴行などの罪で起訴したということです。 ロビンソン容疑者は過去にアジア系の人を複数回、襲ったことが裁判記録から明らかになっていて、地元メディアはアジア系の人に対する差別が背景にあるのではないかと伝えています。 外務省は先月21日、「領事事務所の職員」に対する傷害事件があったとして、現地の日本人に注意を呼びか

イギリスでフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国した人たちの難民申請を認めないとする法律が成立することになりました。 政府は一時的な受け入れ費用が財政を圧迫しているとしていますが、人権団体などは難民保護を定めた国際条約に違反していると批判しています。 イギリス政府によりますと、イギリスで難民申請をするためドーバー海峡をボートで渡ろうとした人は去年4万5000人を超え、5年前に統計をとり始めて以来最も多くなりました。 スナク政権は受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド、日本円で5000億円以上かかり財政を圧迫しているとして、不法に入国した場合は原則として難民申請を認めず送り返すなどとする法案が、17日に議会を通過し成立することになりました。 スナク政権は犯罪組織が金銭と引き換えにドーバー海峡を渡るボートを手配しているほか、渡航者も政情が比較的安定している国から来る若者

高速道路を走る車の中から詐欺の電話をかける“移動型”特殊詐欺グループの指示役とみられる暴力団員が警視庁に逮捕されました。グループは摘発されないようサービスエリアには寄らず、トイレは車内で済ませるなど、毎日12時間にわたって電話をかけ続けていたということです。 逮捕されたのは指定暴力団・住吉会系の暴力団員 表雅人容疑者（28）で、警視庁によりますと、ことし5月、佐賀県の70代の女性に対し、警察官を装って、「あなたのキャッシュカードが詐欺に使われている」などとうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いがもたれています。 表容疑者は指示役とみられ、警視庁は関係先として東京 新宿区にある暴力団事務所を捜索しました。 これまでの調べによりますと、グループは警察に摘発されないよう固定の拠点を持たず、高速道路を車で走りながら詐欺の電話をかけていたとみられています。 全国のホテルを転々としな

介護人材の処遇改善に国が予算を計上する中、財務省は、介護サービスの事業者について、保有する現預金が多くなっても、職員の給与は一定の水準で横ばいになっているという調査をまとめ、賃上げなど職員に還元する仕組み作りが必要だとしています。 介護の人材不足への対応として国は処遇改善の予算を計上していますが、財務省は現場の実態を把握するため、介護サービスをてがける社会福祉法人が保有する現預金や積立金の状況と職員の給与について調べました。 把握できる6000余りの法人を、保有する現預金や積立金の規模でグループ分けして調べた結果、現預金などが最も少ないグループでは職員1人あたりの給与は年間411万円程度でした。 一方で、現預金などが多いグループでは職員の給与は430万円程度まで上昇しますがそれ以上、現預金などが多くなっても給与水準は横ばいだったということです。 またこの調査では、法人が保有する現預金や積立

普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

お産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩。 大阪大学医学部附属病院は無痛分娩の希望に応じてきた、関西有数の医療機関でした。 ところが、いま、その対応を休止しています。 その背景には日本の医療が抱える課題がありました。 （大阪放送局 記者 北森ひかり） こだわり続けた“安全” 痛みの程度に応じて麻酔を用いる無痛分娩。 主に、背中の脊椎の中の「硬膜外腔」と呼ばれるところに細い管を挿入して局所麻酔薬を注入する方法で行われています。 阪大病院では2016年から、希望する人に無痛分娩を行ってきました。 こだわってきたのは、“安全”。 無痛分娩をめぐってはまれに合併症などで妊婦が亡くなるケースも起きています。 阪大病院では、薬などで陣痛を起こすことはせず、自然な陣痛を待つ方法を維持してきました。 そのために必要なのは、24時間常駐する麻酔科医です。 陣痛が起きたら、痛みに応じて麻酔科医が麻酔を行い、万が一、

担当していた生活保護受給者が死亡したのに、葬儀などの手続きを取らず2か月以上遺体をそのままにしていたとして東京 江戸川区は20代のケースワーカーを停職の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京 江戸川区の職員で、福祉事務所に勤務している20代の男性のケースワーカーです。 区によりますと、ことし1月、生活保護を受けていた区内に住む60代の男性が自宅で倒れているのを介護ヘルパーが見つけ、訪問診療の医師が死亡を確認しました。 男性を担当していたケースワーカーは、死亡の連絡を受けたのに葬儀などに必要な事務を行わず、対応が遅れていることも上司などに報告しなかったということです。 死亡確認からおよそ2か月半がたった3月下旬に、男性の自宅を訪れた介護用具のレンタル業者が遺体を見つけ、警察に通報したことで発覚しました。 ケースワーカーは「業務が立て込んで後回しにしてしまった。日がたつにつれて上司に