話題の著者に聞く!~この人の本を読んでみたい!話を聞いてみたい!ビジネス 小宮一慶:日本が低成長を脱出できない原因は「教育」と「既得権益」だった(1/6ページ) 小宮一慶『ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』~バブル後の日本経済の歩みから探る(後編)2016.01.04 1990年代のバブル崩壊後、日本は20年以上もほとんど経済成長をしていません。しかし、バブル崩壊はあくまでもきっかけに過ぎず、真の原因は「冷戦構造の崩壊」と、その延長線上に起きた「金融ビッグバン」にあるのではないかと私は考えています(前編参照)。 しかし、世界経済全体が伸びている中で、20年もの長期にわたって名目GDPが伸びていないという状況は、本当に異常なことです。世界中を見渡しても、そんな国は日本しかありません。 もちろん、この長引く低成長は、前回触れたように冷戦構造の崩壊や金融ビッグバンが引き金だったかも
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
日本はタテマエのうえでは差別などないことになっているからこういうサイトはないと思うのだが、あらかじめ差別と偏見があることを社会が認めて——タテマエ上はそうした偏見を是正しようと努力している——アメリカには、世にはびこる偏見の原因と理由について考えようとしている、つぎのようなサイト「Understanding Prejudice.org」がある。サイト自体も興味深いのだけれどその全部を紹介できないので今回は、そのなかの「小中学校の先生向けのコーナー」から「ネイティブ・アメリカンの問題をどう教えるか」という情報を取りあげてみた。ここにはネイティブ・アメリカンについて伝えるときに「してはいけないこと」と「すべきこと」のリストが掲載されている。参考になるかもしれない。 インディアンをものと同一視するような使い方はするべきではない。たとえばアルファベットを教えるためのカードで「AはアップルのA」「B
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