大阪の昼の人出、1割も減らず 夜間でも前回より効果薄 関西で緊急事態1週間 | 毎日新聞
緊急事態宣言の再発令から7日目の千日前商店街＝大阪市中央区で2021年1月20日午後7時22分、隈元悠太撮影 大阪、兵庫、京都の3府県への緊急事態宣言の再発令が決まってから1週間（13～19日）の大阪市中心部の昼間（午後3時台）の人出が、直前の1週間と比べて1割未満の減少にとどまることが、携帯電話の位置情報のデータで示された。2020年4月に大阪と兵庫に初めて緊急事態宣言が発令された際の1週間（7～13日）は4～5割程度減っており、「出勤者数の7割削減」を目指す政府の今回の宣言の効果は前回よりも限定的となっている。一方、夜間（午後9時台）の人出は京阪神の主要駅周辺で2～3割減り、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請が一定の効果を上げているとみられる。 ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計した人出のデータを基に、毎日新聞が大阪メトロ梅田駅（大阪市北区）▽同なんば駅（同中央区）▽JR三ノ
世界の見方：コロナ、超正統派指導者の責任 イスラエル・フライ ユダヤ教評論家 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染の第１波に見舞われた３月から４月にかけて、イスラエルではユダヤ教超正統派の間で爆発的に感染が拡大した。その要因として、超正統派のリーダーが指導力を全く発揮できなかったことを指摘せざるを得ない。 超正統派の家庭は、世俗派に比べて貧しく子だくさんだ。典型的な例を挙げると、父母と子供９人の家族が３部屋だったアパートを５部屋に改修して暮らす。仮に感染者が出ても、家庭内での隔離はほぼ不可能だ。ウイルス感染に対して、もろい環境が元々あるのだから、超正統派コミュニティーには他の地域以上に徹底した防疫態勢が必要だった。 だが、超正統派のリーダーは初期の段階で状況の重大さを理解できていなかった。最も権威の高いラビ（宗教指導者）のカニエフスキ氏は３月１５日、政府の対策に反して「宗教学校の閉鎖は神が許さない」との見解を示し、「私たちの生活に変更を加える必要はない」と述べた。この結果、超正統
訪日外国人：治療費未払い、対策「泥縄」 自民幹部も反省 | 毎日新聞
多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。【熊谷豪】 中国人が東京２３区で最も多く住む江戸川区の岩井整形外科内科病院。「心配ないですよ」。これから手術を受ける中国人男性に対し、古閑比佐志（ひさし）副院長が中国語で話しかけると、男性は安心したようににっこりした。同病院は中規模病院だが、外国人患者を積極的に受け入れている。通訳のアプリケーションを入れたタブレットを診察室や検査室に配備し、電話通訳も契約している。中国人看護助手も採用した。 外国人患者は定住者が多いが、手術を受けるために来日する患者もいる。古閑副院長は「人口減少のため外国人患者を受け入れないと病院経営は成功しない」と打ち
夕張市立診療所：受け入れ拒否問題 医師「１人では困難」－－市が聴取 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夕張市立診療所が５月に心肺停止状態の男性の受け入れを断った問題で、同市は８日、診療所を運営する医療法人「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）からの聴取結果を、市議会行政常任委員会に報告した。 村上医師は拒否の理由について「１人態勢で心肺蘇生は困難」とし、今後の対応について「高次医療機関に運ぶべきだ」と答えたという。藤倉肇市長は「一刻一秒を争う心肺停止患者の受け入れは最も近い医療機関にお願いしている。（診療所と）今後も話し合いを続ける」と述べた。 昨年９月、心肺停止状態の少年の受け入れを診療所が拒否したことから、その後、市と診療所との間で▽ホットラインの設置▽心肺停止患者を受け入れて初期対応する－－などで申し合わせをしている。【吉田競】
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文京区本郷、東京大学－。 みなさんは、この名前を聞いてどういうことを思いますか。 ここ以外の大学は、大学とは認めない。 何年浪人しても、ここに入りたい。 そういう人も少なくない、日本の最高学府の中でも、最も有名な大学。 それが東京大学。 日曜日ともなると、たくさんの人が、本郷の赤門を訪れます。 お医者さんが、白衣を自転車のかごにのせて走っていると、受験生と思しき親子から、「一緒に写真をとってください」と頼まれたり、 生協の売店には、将来ここに入ろうと、毎日、勉強に余念のない小学生が、東大グッズを値踏みしています。 そう、全ての日本人ならだれでも知っている大学、それが、東京大学。 しかし、それゆえ、世間の厳しい目がそそがれます。 東大の関係者が不祥事をおこそうものなら、それは、それは、鬼の首を取ったがごとく、新聞、ニュースを駆け巡ります。 今回
まいまいクラブ - 記者の目
◇「急患拒否」報告・開示制度を 危機感・情報共有し連携図れ 「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした３６歳の妊婦が１０月、東京都内の８病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫（３６）の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」（１２月９日から３回、東京、大阪、中部本社版）で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。 日本の乳児死亡率は１００
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会費私的流用疑いの近大医学部教授、博士号取得者から謝礼30万円 | 毎日新聞