私が先月末に書いた川口市のクルド人問題に関する記事が、要約版のｘポストが290万ビューを超えるほどバズっていたので、川口市議とその支援者の皆さんの集まりみたいなのにお呼ばれしてお話を聞いてきたんですが…（トップ写真はその時のもの） 実際にお話した川口市民の皆さんの声として、 『やっとちゃんと話を聞いてもらえる状況をあの記事が作ってくれた。今までは実際に自分が受けた迷惑行為を知らせるだけで差別主義者扱いされていた』 …といった話があったのが非常に印象的でした。 こういう「自分たちの話を聞いてもらえていない」という感覚を放置しておくのはそれ自体大変まずいことだろう、という感じがしますよね。 なぜなら、その「気持ち」とキチンとリベラル側が向き合っていかないと、その「気持ち」は排外主義的言説によってしか吸い上げられない状況にどんどんなっていってしまうからです。 実際、SNSで話題になっている川口市

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容が以下のウェブサイトにまとめられていますが、こっちの方は断然背景が深堀りされていて、SNSでの「右と左の罵りあい」から距離をおいて川口市の関係者がなんとか問題を解決しようと具体的に模索してい

米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）は４日、南部テキサス州から同市に移民を輸送したバス業者１７社に対し、市が移民の支援のために費やした７億８００万ドル（約１０２５億円）の弁済を請求する訴訟を起こしたと発表した。 テキサス州のアボット知事（共和党）は移民問題の深刻さを理解させるためとして、２０２２年春以降に３万人以上の移民をバスでニューヨーク市に送り込んだ。 アダムズ氏は「テキサス州の無謀な政治的策略による費用を負担し続けるわけにはいかない」と強調。市の支援体制を破綻させようとするアボット氏の計画に、移民を輸送したバス業者も加担したと批判した。 ニューヨーク州法は、生活保護が必要な人物を州外から連れてきた人が被保護者の支援をしなければいけないと規定する。アダムズ氏はバス業者１７社がこの州法に違反したとして、支援費用の弁済を求めた。（共同）

9月15日、ニューヨーク市マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルの前に難民排斥派が集まり、「国境を閉めろ！」「（難民を）送り返せ！」「違法移民！」などと叫んだ。 今、ルーズベルト・ホテルは難民の到着受付センター兼シェルターとなっており、入り切れない人々がホテル前の歩道にダンボールを敷いて寝起きする風景が頻繁に報道されている。 15日はそのホテル入り口でニューヨーク選出の下院議員、AOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど10名ほどの民主党議員が記者会見を開いたのだった。その議員たちに向かって、少人数だが過激な保守派市民が「アメリカ・ファースト」などと書かれたプラカードを手に怒声を浴びせ、警備員と揉み合う一幕もあった。 マンハッタンのホテル前で記者会見を開く議員と難民反対派 #HAPPENINGNOW “Send Them Back!” and “Close the Border!”

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場

〈相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で平成28年、入所者19人が刺殺され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告（29）の裁判員裁判の初公判が8日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。植松被告は起訴内容について「（間違い）ありません」と述べた。弁護側は、事件当時、精神障害があったと無罪を主張した。その後、植松被告が暴れ、裁判は休廷になった〉（産経新聞『【相模原45人殺傷初公判】植松被告、起訴内容認めるも暴れ休廷 小声で「深くおわびいたします」』2019年1月8日） 年明けから、相模原45人殺傷事件の裁判が進んでいる。初公判では、植松被告は起訴事実を認めながらも、手を口に突っ込んで暴れるなどして退廷させられた。 暴れて退廷させられる直前、被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪を述べたという。しかし、果たしてその「皆さま」とは、いったい

トイレやゴミ箱代わりの道路 数ヵ月前、地域住民がホームレスに関する苦情を発信すべく立ち上げたメーリングリストに、私も迎えられた。 リストにはロス市警の警察官や、市長エリック・ガルセッティ、市会議員ミッチ・オファレルも名を連ねている。住民らはメールに写真や録音、自身の経験を記し、「私たちはホームレスに包囲されている」と訴えた。 「暴力を振るわれそうになりました」

Published 2019/12/18 06:50 (JST) Updated 2019/12/18 15:44 (JST) 東京都練馬区の自宅で６月、引きこもりがちだった長男＝当時（４４）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官、熊沢英昭被告（７６）の判決で、東京地裁の裁判員６人、裁判官３人の合議体は１６日、懲役６年（求刑懲役８年）の刑を選択した。確かに「判決は求刑の七～八掛け」という裁判官だけの時代から続く量刑の相場通りで、同じような事件の判決との公平性も確保されている。しかし、被告は長男が長期の別居から同居に転じた直後、暴力を１回振るわれただけで、殺害を決意し、首や胸を中心に少なくとも３６カ所の傷を負わせるほど、包丁で長男をめった刺しにした。非常に強固な殺意は明らかであり、刑事責任はもっと重いのではないか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■ネットで「殺人」「執行猶予」

〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉（京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用） ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっ

自治体の“正規”職員の求人に550倍の応募が殺到。兵庫県宝塚市の話です。人手不足の時代にこんなに働きたい人がいるなんて…。実はこの求人、就職氷河期世代と呼ばれる人たちが対象、この世代の“正社員化”を進めようという動きが相次いでいるんです。 そもそも就職氷河期世代とは？そして、そのように呼ばれる人たちが、当時、どのような困難に直面し、苦しんできたのか。当事者に話を聞くことから取材を始めることにしました。 そう話すのは小林誠さん（41）。新潟県南魚沼市ののどかな町で母親と２人で暮らしています。思いをしっかりと伝えたいと実名で取材に応じてくれました。 小林さんが地方の国立大学を卒業したのは今から18年前の平成13年。就職氷河期はバブル崩壊後の就職難だった平成５年から16年頃を指すので、まさにまっただ中の時期でした。当時、大卒の求人倍率は※1.09倍。来年３月卒の1.83倍と比べると、いかに低かっ