都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
デフレ脱却はどうなった？ 黒田日銀総裁４年間の「通信簿」｜ 『田中秀臣』の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
朝日編集委員の「経済成長が例外」という主張こそ、むしろ例外
そんな論説が１月４日の朝日新聞の一面に掲載された。題して「『経済成長』永遠なのか」（経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル）。執筆者は朝日新聞編集委員の原真人氏である。この論説はネットでも話題になったが、ひと段落ごとに突っ込みをいれたくなる発言が盛りだくさんで、なにも松の内からこんなにサービスしなくてもいいものを、と思うものだった。ただしサービスの内容はトンデモな経済認識のてんこ盛りだが。 記事全体は、論点が錯綜しているが、要するに、アベノミクスのうち金融政策批判と、それに連動した「経済成長神話」なるものへの批判である。批判ばかりだと申し訳ないと思ったのは、経済成長がなくても十分に幸福に生きられるよ、とでもいった経済観で締めくくっている。 経済成長自体に懐疑的になる立場は経済学の発祥とほぼ同じ段階で始まっていて、別にトンデモでもなんでもない。例えば１９世紀初め
どうなる「トランプ円高」 毒舌の裏にある４つのホンネ
トランプ氏の政策は、大きく４点が注目されている。ＴＰＰ反対に表れている保護貿易主義、メキシコなどからの不法移民への厳しい対応だ。さらに日本を含む「同盟国」への安全保障の経済的負担にもしばしば言及している。また保護主義的な主張と連動しているのが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判的な姿勢だ。当初、トランプ氏は金利引き上げに意欲的だったり、財政再建路線を採用するなど、日本の民進党などに近い経済政策のスタンスに思えた。 しかし今回の支持基盤が経済的不安を抱えている中間層や労働者層でもあることから、ＦＲＢを批判するにせよ、現状の利上げスタンスの変更を要求することになるのではないだろうか。むしろ経済の現状が「悪い」と認識して、持続的な金融緩和政策を求めたり、その要求を実現するためのＦＲＢ改革に傾斜する可能性が大きい。また金融政策と連動して、財政政策もインフラ投資などを増額させるなど一連のポピュリズ
反省はまるでなし！ 民進党はまた消費増税で「自爆」したいのか
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
ノーベル賞候補の日本人研究者はなぜ中国と韓国を目指すのか
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
財務省の「使い捨て議員」小泉進次郎はポスト安倍にはなれない 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
二階俊博自民党幹事長が同党総裁任期の延長を検討しているという発言が、内閣改造後いち早くニュースとなった。二階氏は早ければ年内に総裁任期の延長を決着させたいと最近でも発言を繰り返し論説まで公にしている。現在の安倍政権の高い支持率の維持を背景にすれば、この総裁任期延長論は、そのまま安倍政権続行を党内的に支援する結果になるだろう。 ところで筆者がこの二階発言を聞いてまっさきに思ったのは、いかに「ポスト安倍」を選ぶのが難しいかということであった。現状、野党はもちろんのこと与党、特に自民党の中でさえも容易に「ポスト安倍」は見出しがたい。もちろん政治的な権力のバランスによって、実際の「ポスト安倍」はそのうち選出されていくだろう。ここで筆者が特に考えたいのは、「ポスト安倍」には何が望まれるかだ。そしてこの「ポスト安倍」を考えていくと、（批判勢力には残念なことだが）「ポスト安倍は当分、安倍晋三氏以外にいな
「サミットもアベノミクスも失敗だ！」と政治対立を煽る悪いヤツら
伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。
共和国は蘇ったか 暗黒卿と語るアベノミクス
スター・ウォーズシリーズの最初の三部作が上映されたのは、1983年。第二次石油ショックの経済的影響を、フォースの力（金融政策）によって巧みに回避していた。ほどほどいい成長が維持されている時代だった。それはシス（伝統的日銀理論）によって引き起こされた第一次石油ショックによる「狂らん物価」の反省と、日銀内部の「新たな希望」による経済の生還の時代でもあった。「共和国」は蘇ったかにみえた。 ダークサイド（経済社会を暗黒世界につきおとす力）の使徒であるシスたちの思想（伝統的日銀理論）とは、簡単にいうと不況のときはそれに合わせておカネを配らず、景気のいいときはそれに合わせてどんどんおカネを投入するというものだ。これを続けると前者はより不況に、後者はどんどん景気が過熱する。第一次石油ショックの「狂らん物価」は、まさに景気の過熱に合わせてどんどん薪（おカネ）をくべていった結果にしかすぎない。だが、シスたち
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日本のリベラル左派が民主主義を救うのは無理かもしれない
「右傾エンタメ」批判の嘘