真心ど真ん中!弁当とだんらんをお届け、新潟新発田市のフードバンクしばた ひとり親の苦労を想像…「一息つきたい」水曜日、熟練の技でチョット豪華な食事を
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追記 現時点で書類には3%って書いてあるけれど、それは最大の場合で記されているだけで、実際は経済状況によって変わるらしいです。 奨学金ヤバい。学費と生活費のために2回生の頃から月々10万の奨学金をもらっていたのだけれど、それの返済書類をみて寒気がした。 おれの大学は私立でも高額の学費をとるところで、それは諦めているんだけど、その学費を払いつつ生活するには奨学金を貰わないとやっていけない。俺の場合が月々10万。そして溜まりに溜まって3年分360万円。何がやばいって、これが有利子であることで、年間3%の利子がつく。 返済書類には「月々2万でいいよ」みたいなこと書いているけど、360万の3%だと年間10万8000円の利子がつくので、毎月2万円を必死に払ってもたったの1万2000円しか返せてない。それで20年間延々と払わなければいけないらしい。利子だけで124万4592円。あほか。 月々15万くら
印刷 経済的な理由で修学が困難な高校生に奨学金を貸し付ける都道府県の事業について、現在の運営状況が続けば、福岡や神奈川、京都、愛知など少なくとも11府県で資金が不足し、十分な貸し付けができなくなる恐れがあることが会計検査院の試算で分かった。検査院は22日、文部科学省に対し、返還金の回収率を上げるなど都道府県に必要な対策をとらせるよう求めた。 高校奨学金は2005年度、旧日本育英会から都道府県に事業が移管された。文科省の交付金と奨学生からの返還金をもとに都道府県が独自に運営。高校生にはおおむね月1万8千〜3万5千円が貸与される。 検査院は、奨学生が多い大阪や福岡など20府県を調査。移管後の貸与額や返還金、回収率から、05〜31年度末の収支を予測した。 その結果、半数以上の11府県で交付金と返還金の合計が、貸与額を下回った。このまま継続すると、福岡は321億円の資金が不足。神奈川で13
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市雄勝町で暮らしていた高橋智恵さん(41歳)。自宅が全壊し、今は社会人の長男と二男で高校1年生の遼君(15歳)、中学1年の長女と市内の避難所で暮らしている。今年高校に入学した遼君の学費は無償だが、教材費や弁当代、部活動の諸経費など毎月数万円が必要になる。 高橋さんの勤務先の会社も津波で被災し職を失った。そのため、雇用保険と母子家庭手当て、長男からの援助などで生計を支えている。 高橋さんは、かつて長男が高校生だった時に奨学金の案内をもらったことがあった。当時は月5000円程度を貸与されるので、利用する利点が薄いと判断し借りなかった。また、なるべく借金せずに乗り切ろうという意識があったという。 だが、今回は状況が違う。「奨学金のことはあまり知りませんが、もし利用できる奨学金があれば検討してみたいです。ですが、高校からは特に奨学金の案内はないです」と高橋さんは
日本共産党の宮本岳志議員は25日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約160万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約63万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を5年などと区切るのではなく、年収300万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が3カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性(18)が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校2年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃4万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月5万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし4月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、TOEICの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
東日本大震災を受け、各大学が被災地からの新入生の負担軽減策を次々と打ち出している。入学金や授業料の減免などが主体。さらに、新年度の授業開始日を1カ月ほど遅らせる大学が、被災地だけでなく首都圏でも増えている。被災学生への配慮に加え、計画停電による混乱への警戒も理由のようだ。 早稲田大は、被災して入学が困難になった今春の合格者に対し、入学時期を今年9月か来年4月に延期してもよいとする異例の措置を決めた。 入学を来年4月に延期する場合、納めた入学金や授業料はいったん全額返還する。大学は「震災によって大学で学ぶ機会が奪われることがないようにしたい」と話す。 東京の私大では他にも上智大が、地震や津波による家屋の被害状況を、(1)全壊相当(2)半壊相当(3)一部損壊相当に分類。授業料、学生納付金は全額〜3分の1免除とし、入学金は3区分とも全額免除とする。東京音楽大も類似の減免措置を決めた。 法
政府は21日、日本学生支援機構の奨学金利用者のうち、経済的な理由で返済が困難になっている人について、月々の返済額を半分にし、返済期間も延ばせるように制度を改正した。関係する政令の改正を同日、閣議決定した。来年1月1日から施行する。 対象は年収300万円以下で、失業や低賃金などで返済が難しくなっている人を想定。返済額を半分にするのは最長10年間可能で、返済期間もこれまでの最長20年から25年に延ばす。また、返済期間が延びても利息が増えないよう特例を設ける。ただ、すでに延滞している人は対象外になるという。 これまでは返済を先送りする制度はあったが、返済額を減らすことはできなかった。政府の事業仕分けでも「経済状況への柔軟な対応を」と求められていた。学生支援機構は「これまでも利用者から、半分ぐらいずつなら返せるという相談もあり、そうした需要に対応できる」という。
巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」(旧日本育英会、横浜市)が法的措置を強化している。 昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2・8倍の計4233件に急増した。機構設立当初の2004年度と比較すれば70倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。 昨年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円と要返還額の約2割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1000人おり、債務総額は2629億円に上る。5年間で2万8000人、842億円増加した。 機構は従来、1年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能
私の会社の上司(女性)なんですが、 その人の娘さんがお付き合いしている人が、 地方から出てきて東京の大学を卒業して就職したそうで、 「娘を嫁に出すにしても、奨学金を借りて借金があるような男じゃあ、 うちの娘も一緒に働いて一緒に借金を返してやるようになるから、 奨学金を借りているような男に嫁にやるのは嫌だな」と言っていました。 普通の親からみるとそんな感覚なんでしょうか? その娘さんとお付き合いしている男性の両親にしてみれば、 大学4年間の理系学部の学費と4年間のアパート賃貸料や生活費を出すのは大変だったと思います。 うちの3人の娘や息子も大学の学費は全額出せないので、 いくらかの奨学金のお世話になると思うのですが、 結婚するときには、この方のように結婚相手の親には 奨学金を返しているとハンデに思われるのでしょうか? うちの子供を例にすると、全く奨学金を借りないとすると、高卒で終わるか、 は
日本学生支援機構によると、平成20年度の奨学金の滞納者は計31万人で、滞納金の総額は723億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は4年前より6万1千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。 「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」 大学卒業後11年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員(33)はこう話す。 大学時代に借りた奨学金は約270万円。卒業後、毎月1万円、年2回のボーナス月は5万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻(はたん)して、給料が大幅ダウン。年収は250万円以下となり、返済が苦しくなった。 光熱費や家賃などを差し引くと手元には3万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。
経済的に苦しい状況で優秀な成績を挙げている学生を支援しようと、九州大(学生数約2万人)は、予算枠を超えたため授業料免除や奨学金の制度から漏れていた在学生千人に1人あたり10万円の一時奨学金を支給すると発表した。国立大では珍しい取り組みという。 九大によると、対象者は成績や実家の所得水準が大学の授業料免除基準を満たし、今年度後期に免除申請をしたが予算枠の関係で希望通りの免除を受けられなかった学部生や院生、外国人留学生ら。授業料の免除申請をする学生は昨年度までの4900人前後から、今年度は5100人に増えているという。 大学の運営費から計1億円を使い、来年1月末までに支給する。来年度以降については国の支援の動きも見て検討するとしている。
深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から08年度に中退した私立高校生は、回答のあった28都道府県の315校で513人。過去最多で、07年度の407人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で33万円なのに対し、道の制度では、授
職場で、仕事も絡めながら、子育ての話をした。 子どもはまだまだ無事に育ちあがったとはいえないけれど、 難しい年代はなんとか乗り越えた。 次は、ちゃんと巣立てるかどうかが問題だ。 果たして大学を卒業して就職があるのかどうか。 そして、奨学金という借金を返しながら、結婚したり子育てしていけるのかどうか。 うちの子は、月8万円の奨学金を借りていて、4年間では384万円になる。 これに利子がつく。 わたし自身、奨学金を約100万円借りて毎年10万円ずつ返したが、 これがけっこうきつかった。 若い頃は給料が低かったこともあり、育児をしながらはたいへんであった。 この子らは、わたしの比ではない借金を背負って、どうなのか? 仮に20年ローンにしたら? 返し終わった時には40歳を越えるけど。 では学校になんか行かなければよいかといえば、 自立を考えたとき、それも問題。 大学を出た後、そのままでは手に職がな
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