請負労働者に研修を受けさせるのは偽装請負？ - 相談の広場 - 総務の森
元請が行う研修に下請の労働者が参加すること自体には 藤田先生が言われている通り何ら問題はありません。 適正な請負かどうかは、先生が示されたのリンクのとおりですが、 レベルアップを図る必要があると協力業者が考えた場合、 あくまで研修を受けるよう指示を行うのは協力企業の中での問題です。 元請が指名する問題でもありません。 直接研修を受けるよう指示を行う状況であれば 請負ではなく派遣労働の形態であるととられてしまいます。 協力企業が入場しているのではなく、協力企業の社員が入場していると書かれていますが、 その書きぶりからはシステム開発などの業務形態に多くあるように、 実質は派遣になる可能性があると思います。 ※システム関係では、よく重層の偽装請負を確認しました。 指揮命令系統を明確にしていないと、危惧されている通り偽装請負と判断され、 労働局の需給調整事業部門からの指導が行われる可能性があります
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集
0 2010 3 BP 1 IT 18 6 18 9 18 < > 19 SaaS/ASP < > 21 2 3 ..........................................................................................................................................................................1 1. ............................................................................................................................5 1-1. .....................................
派遣Q&A｜大阪市・社会保険労務士 たちばな事務所
Q： 派遣といってもいろいろな意味で使われているようですが、実際のところ何なのでしょうか。「労働者派遣法の派遣」と他の派遣との違いがあるのでしょうか？ A： 派遣という言葉は法律用語ではなく、いわゆる労働者派遣法が成立するまで派遣とは種々の意味で使われてきました。 労働者派遣法にいう派遣とは、図Aのとおり、自己の雇用する労働者を第三者の下に送り込み、その指揮命令下で第三者の業務を行わせる形態をいうとされている（派遣法第2条1号） この派遣法以外の「派遣」の中には、いわゆる「店員派遣」や「応援派遣」などが含まれますが、その定義はなく、用いる者によってその内容が異なるといっても過言ではありません。 一般に「店員派遣」とは、図Ｂのようにスーパーマーケットやデパート等において、その製造会社の社員がその製品の売り場において売却するという例が挙げられます。その場合は、その社員はスーパーマーケットやデパ
③請負と準委任契約 | IＴ法務ドットコム 内田鮫島法律事務所
という契約です。請負人たるベンダは，契約の本質的義務として仕事の完成義務を負うことになります（民法632条）。目的物に瑕疵があった場合は，瑕疵担保責任を負います（同法634条以下。）。システム開発の場合，設計フェーズから結合テストフェーズあたりまでが，請負契約を用いられることが多いです。 （ｂ）準委任契約とは 一方で，準委任契約とは， という契約です（同法656条）。受託者たるベンダは，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負います（同法644条）。受託者は，仕事完成義務がないため，瑕疵担保責任を負いません。要件定義や，総合テスト支援フェーズは，準委任契約で行われることが多いです。 （ｃ）契約の性質はどのように決まるか この区別は，システムが完成しなかったときに，ユーザは契約を解除して損害賠償を求めることができるのか，ベンダは責任を負担しなければならないのか，といった場面で
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