「家族条項」が家族を“殺す”とき｜男尊女卑という病｜片田珠美
年明けから「憲法改正」について、前向きな発言を繰り返してきた安倍首相。とくに憲法9条より先に議論されるのでは、と言われ注目されているのが、家庭における「個人の尊厳と両性の平等」を定めた第24条だ。自民党の改憲草案（2012年）では「家族は、互いに助け合わなければならない」という文言も加わる他、「個人」より「家族」を尊重する姿勢が見てとれる。結婚や家族の形態も多様化する中、改正の方向は現実的と言えるのか。家族問題に悩む多くの患者さんを診てきた精神科医の片田珠美さんに話を聞いた。 夫を亡くした後、「姻族関係終了届」という書類を役所に提出して、亡夫の親族とは法律上赤の他人になる「死後離婚」を選択する60～70代の女性が増えているという。 その背景にはさまざまな理由があると考えられる。夫の親兄弟との折り合いの悪さ、彼らがお金に困った場合に援助する義務が生じる可能性などもその一因だろう。だが、何より
「夫婦別姓認めず」は違憲か 最高裁で弁論 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。原告側が「ほとんどの夫婦が夫の名字で、男女差別だ」と訴えたのに対して、被告の国側は「どちらかの名字を選ぶという規定で、差別ではない」と反論しました。 原告側は「夫婦がどちらの名字を選んだか調べた結果によると、９６％の夫婦が夫の名字を選んでいて、男女差別を生み出している。改正の動きを見せない国会には期待できず、最高裁判所が救済してほしい」と訴えました。一方、被告の国側は「原告が主張している『名字の変更を強制されない権利』は憲法で国民に保障された権利だということはできない。民法の規定は夫婦どちらかの名字を選ぶというもので、差別ではない」と反論しました。 最高裁は、早ければ年内にも判決を言い渡す見通しで、家族の在り方に関わる明治時代からの規定について、どのような判断を示すか注目されます。
安保法制、女性週刊誌も特集 「韓流スター以上の反応」：朝日新聞デジタル
女性週刊誌のテーマといえば、芸能ニュースと、健康や家計のやりくりといった生活関連型の話題が中心だろう。ところが、この夏、安保法制の特集記事が立て続けに掲載されている。読者の強い関心に後押しされた結果だという。 自民党の重鎮議員は、日頃読むことのなかった女性週刊誌に、頻繁に目を通すようになった。安保法制が取り上げられることが増えたからだ。当初は「なぜ女性誌が」と思ったものの、記事を読むうちに「相当根深い国民の不安がある」と実感するようになった。自民党の女性中堅議員も「党内で『女性週刊誌対策』をしようという声もある」と明かす。 早くから安保法制について特集してきたのは「女性自身」（光文社）だ。主な読者は４０～５０代の女性。健康や美容、税金の話など生活に直結するテーマに軸足を置いてきたが、福島の原発事故以降、「子供を守りたい」という読者から、社会問題を考える記事を求める声が増え始めた。 昨年３月
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