凛として工藤 @ikudekudo01 割と信頼してる転職エージェントに「GW明けてから転職市場どうなん?」って聞いたら「『安い人件費で即戦力となる伝説の人材』を探している企業が多いイメージです」って返ってきてワロタ 2020-05-25 17:06:54
製品への誹謗中傷について 10倍~20倍のコストアップへ誘導するネット上の誹謗中傷にご注意ください 2020年5月27日更新 2018年2月頃から、アカウント名「謎水」と称する人物が、当社の配管内の赤錆防止装置「NMRパイプテクター®」に対して、営業妨害を目的にインターネット上での誹謗中傷行為を毎日繰り返し行っています。 またこの「謎水」という人物は特定の職に就かず、NMRパイプテクター®に対しての誹謗中傷を行うことで生計を立てていることが判明いたしました。 この「謎水」という人物はネット上で技術者や科学者を装いながら、NMRパイプテクター®に対する技術的不明点の探求や、技術的疑問点に対する質問などはせず、NMRパイプテクター®の営業妨害を目的とした誹謗中傷をしています。 また「謎水」は科学者を装いながら、札幌市の消費者センターに対して、NMRパイプテクター®の販売を中止させるよう圧力を加
実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている(いた)人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
ハコ企業には手を出すな!不公正ファイナンスを知ると投資力が格段に上がる理由 執筆者:川原裕也 更新:2019/10/25 ※記事内に広告を含む場合があります 今日は、ハコ企業と不公正ファイナンスについてのお話をわかりやすく解説します。 私自身、かつては「仕手株」、「ボロ株」といった株価が極端に低い銘柄に投資をしていたことがありました。 仕手化した銘柄をデイトレードなどの短期売買で取引するケースもありましたし、決算資料などを見て「この会社は連続赤字だけど、大きく化けそうな夢がある」と中長期投資をしたこともあります。 なぜなら、株価が極端に低い「仕手株」や「ボロ株」には、一発逆転の大儲けができるチャンスが眠っているような感じがするからです。 この記事を読んでいる人の中にも、低位株を売買したことがある人は思い当たる節があるかもしれません。 しかし、株価が極端に低く業績もふるわない株は、ハコ企業と
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示(NHK NEWS WEB) NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん(30代女性)だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
明日7月27日に、ウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」を迎える――。お祭り騒ぎの舞台裏を支えるのは、台湾から香港を経由した稚魚の密輸である「ウナギロンダリング」や、暴力団が関与した密漁であることは「公然の秘密」だ。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの最終回。 明日、7月27日にとうとうウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」が到来する――。「『土用の丑の日』に憂う」と題した本連載では、国民に広く親しまれてきた伝統食・ウナギの裏側がいかに黒いか、そして密輸や密漁、未報告のウナギの稚魚(シラスウナギ)由来のウナギの蒲焼が跋扈(ばっこ)する現状をレポートしてきた。 記事の前編「絶滅危惧のウナギ――横行する“密漁・密輸”がもたらす『希望なき未来』」 では、台湾から香港を経て横行する「ウナギロンダリング」の現状と、資源増殖のた
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー
安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め
未払い残業代、労基に相談に行ってみたレポート漫画がためになる 「自分で作った出勤簿も場合によっては立派な証拠」 勤めていた職場の残業代未払い案件について、労働基準監督署と相談したというレポート漫画が、分かりやすくて参考になります。堅くて難しそうな事柄を、小ネタを交えながらやわらかく説明しています。 【画像】漫画を読む 漫画をTwitterに投稿した、ゆさんは前の職場で残業をしたにもかかわらず、残業代を支給してもらえなかったといいます。電話で労基へ概要を説明をすると、「明らかな労働基準法違反」との返答。給与明細や雇用契約書など、現物をもとに話したほうが分かりやすいからと、監督署を訪ねました。 担当者のTさんに、残業代が出なかったことを証明できる記録はないかと聞かれた投稿者は、シフト表や記憶を頼りに作った3カ月分の出勤簿を提出。前の職場が出退勤時間を出勤簿への押捺のみで処理し、明確な管理をして
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者) 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、
近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。(文:okei) そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない? 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ!俺より上司か?そういうところがバカだっつってんだよ!」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件(2015年)にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。(文:okei) 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは? これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました!」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました!式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人
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