商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

中国の首都・北京は人口２０００万人を超える巨大都市です。特に市内東部に位置する「朝陽区」は人口は約３５０万人。１日当たりのゴミ排出量は４０００トンを超えるといいます。そのゴミ焼却施設を毎日新聞中国総局（北京）の赤間清広記者が現地取材しました。【毎日新聞経済プレミア】 ◇巨大クレーンを操作 今年７月、１６年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。ゴミ集積槽の真上には「コントロールルーム」と呼ばれる部屋があり、中に入ると３人のオペレーターが座席にあるレバーを操り、巨大なクレーンで街中から集めたゴミを次々とつり上げている最中だった。 コントロールルームは分厚いガラスで囲まれ、異臭はない。室内には施設を管理する多数のモニターが並び、オフィスの中のようだ。作業を眺めているとオペレーターがクレーンゲームで遊んでいるように見えてくる。 施設を管理する苗桂清・副主任によると、焼却作業は大半が自動化され、

「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の

ISIS掃討に動く現在の米ロ関係は悪くないように見えます。しかし、プーチンは裏でパレスチナを支援しており、一方のトランプは親イスラエルを標榜しているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年1月31日第192号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は特にお得です！ ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機 あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」 この2～3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。 1月27日付の英紙『テレグラフ』は、

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆

米国内のみならず、全世界に衝撃を与えたトランプ氏の大統領選勝利。彼は世界に何をもたらすのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では冒頭に「米国民は自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」という英紙の解説を引きながら、トランプ新大統領の登場で「全世界が直面する混乱」を詳細に分析、さらに日本が注意を要すべき彼の「思想の核」についても言及しています。 「トランプ大統領」という世界にとっての災禍─頓死する？ グローバリズム 米国民は「自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」と英紙『フィナンシャル・タイムス』のエドワード・ルース解説委員は書いた（10日付日経）。「合衆国憲法で慎重に扱うべきとされていることを軽んじると分かっている人物を大統領に選ん」で、「既存のシステムを粉々にすること」を託したのだから、ホワイトハウスの真ん中でどんな惨事が起きても、その結果を米国民

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。 2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。 ■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難 25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。 ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億

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本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題

【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。 また自らについては「

IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実 南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金） IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。 そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。 理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。 最初のうちは確

パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密

現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。 パナマ文書がここまで騒がれる背景 今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。 この文書には、

世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。 パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。 産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。 しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わ

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「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性

なぜ載っていない？　読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある

【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。 これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。 中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。 欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が

中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。 【写真】「パナマ文書」で関与が指摘された主な各国の指導者 　中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。 同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党

爆発といっても自爆テロではない。恐らく犠牲者の大半は世界の大金持ちや犯罪人となるだろう。タックスヘイブンで有名なパナマのMossack Fonsecaなる法律事務所から膨大な顧客リストや資料が流出したのだ。 流出資料は1150万件以上、数十万人分の詳細な顧客資料は過去39年分に上るという。パナマで節税すること自体は合法なのだろうが、もしこれにマネーロンダリングや汚職・脱税などを含む犯罪行為が絡めば、各国の司法当局も黙ってはいまい。 現時点でも、関係者の中にはプーチン大統領の側近、キャメロン首相の父親に始まり、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、FIFAの倫理委員会関係者などが含まれると報じられている。このパナマペーパー、逃げ遅れるのは一体誰だろうか。日米中の関係者はいるのだろうか。実に興味深い。 ○欧州・ロシア　 欧州ではイースター明けで漸く仕事が再開される。4日にはギリシャの