「共謀罪」法が１５日に成立した。政府は「テロなどの組織犯罪対策に必要」と説明し続けてきたが、有効性への疑問や捜査当局による乱用を危ぶむ声は根強い。刑法の専門家はどう見るのか。高山佳奈子・京都大教授と、井田良（まこと）・中央大院教授に、反対と賛成の立場から考えを聞いた。 【写真】井田良・中央大院教授 ■高山佳奈子・京大教授 国民に説明する姿勢が、政府には最初から最後まで欠けていた。私たちは、今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし、適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。改めて問題点を指摘しておきたい。 まず、「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。過去の政府文書を見ても、五輪のテロ対策と「共謀罪」を関連づけ始めたのは、最近になってからだ。 また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応

埼玉県警がエロ表現を規制するよう漫画家に「申し入れ」をした――。そんな報道が波紋を呼んでいる。 ことのあらましはこうだ。今月12日、埼玉県警は、埼玉県草加市在住の無職・矢崎勇也容疑者（35）を住居侵入罪、強制わいせつ罪などで再逮捕（同罪状で逮捕済み）したと発表。矢崎容疑者は昨年「放射能の調査をする」などと言い住居へ侵入し、十代少女へわいせつな行為を働いており、「インターネットで知った漫画作品を模倣した」と供述している。 問題は第一報の埼玉新聞の記事に「県警は今月7日に漫画家を訪ね、作品内容が模倣されないよう注意喚起を促すなどを要請」「漫画家は申し入れを受け入れた」との内容があったことだ。 第二報となった毎日新聞記事には、「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と作者が語ったとも。また両社記事ともに、捜査関係者の談話として「同様のケースがあれば今後も申し入れを行うことを検討した

【AFP＝時事】スイス・チューリヒ（Zurich）の裁判所は29日、フェイスブック（Facebook）で動物保護活動家を「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」とこき下ろす中傷的な投稿に「いいね！」ボタンを押した男性被告（45）に4000スイス・フラン（約45万円）の条件付き罰金を科す判決を下した。 【関連写真】米ハーバード大学で学位を授与されたFBのザッカーバーグCEO 30日にAFPに送られてきた裁判所の声明によると、被告はフェイスブックでエルビン・ケスラー（Erwin Kessler）氏と同氏の動物保護団体「フェアライン・ゲーゲン・ティアファブリケン」(動物工場に反対する会)を人種差別主義的で反ユダヤ的だと非難していた。被告の氏名は明らかにされていない。

●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。 ●私の取材対象だったイスラム教徒が「共謀罪」で逮捕された。 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。 米国の共謀罪 “共謀罪”・テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク州オルバニー在住のイスラム教徒２人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。 事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン（バングラデシュ移民）は店に客として来た、マリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男だった。店に来るたびにホサインの子供たちにお土産を渡した。そしてピザ屋経営に資金援助をするように

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昨日の総務委。マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に 提供されていたことが明らかに。警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。「共謀罪」のでっち上げに使われる。

国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170512175648 ご質問どうもありがとう。 私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。 共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年の法制審　こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 【写真】共謀罪の問題点について語る江川紹子さん＝山本亮介撮影 　猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各

共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。 タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。 ■政権に対する批判者の取り締まりを強化 例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットで

副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。 「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば

やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。 副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。 それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう

「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に 「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。 「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心

激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん（68）。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！ ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られてい

「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」（安倍晋三首相） 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」（金田勝年法相）

自民、公明両党の幹事長・国対委員長が31日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを協議した。 自民党は4月6日の審議入りを改めて求めたが、公明党が別の法案の優先審議を主張、合意を持ち越した。 会談で公明党は、債権関係規定を見直す民法改正案や、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の優先審議を譲らなかった。井上義久幹事長は「刑法改正案は人権の観点から大事な法案だ」と指摘した。 ただ、同党の大口善徳国対委員長は「刑法もテロ等準備罪も緊急性がある」と自民党の主張に理解を示した。自公両党は組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指す方針は改めて確認。審議日程は国対委員長間で引き続き調整する。 この後、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と会談。民進党など野党4党は同改正案を廃案に追い込む方針で一致しており、山井氏は「民法や性

金沢京子の長寿ハーブ農園でデドックス 無農薬、有機栽培でハーブと野菜を千葉県で育てています。皮膚のトラブルは薬害です。ハーブ湯で皮膚の解毒ができます。収穫体験受付中です。シェディング対策、解毒にはホーリーバジルのハーブティー！ 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよう。 合法化される政府の国民監視 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957 … 「共謀罪」には密かな「強権性」が隠されている。 成立後は五輪を理由にその「強権」が姿を現す。 森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない！「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。国民投票法では有効票の過半数で、憲法改正が成立してしまいます。例えば、投票率が30％なら有権者総数の

政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。