インド、2032年夏季五輪招致へ 「真剣に目指す」
インド五輪委員会のナリンダー・バトラ会長（2018年2月26日撮影）。(c)MONEY SHARMA/ AFP 【5月3日 AFP】2032年の夏季五輪招致に、インドが立候補を目指していることが分かった。同国五輪委員会（IOA）の会長が明かした。 IOAのナリンダー・バトラ（Narinder Batra）会長は、10年前のコモンウェルスゲームズ（Commonwealth Games、英連邦競技大会）開催は教訓になったが、それでおじけづくつもりはないと話し、「真剣に、本気で2026年ユース五輪と2032年夏季五輪の招致を目指す」とコメントした。 2026年ユース五輪はタイ、ロシア、コロンビアとの争いになると伝えられている。また2032年五輪はオーストラリアのクイーンズランド（Queensland）や中国の上海などが興味を示しており、さらには韓国のソウルと北朝鮮の平壌が共催を目指すともいわれて
電通元専務に約9億円の資金とロイター ｜ 共同通信
【パリ共同】ロイター通信は31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約9億円相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会（IOC）委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」
東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム
安倍首相の総裁任期に合わせた？ 五輪1年延期で論争：朝日新聞デジタル
延期が決まった今年夏の東京五輪・パラリンピック。安倍晋三首相らが決めた延期幅は、なぜ「1年程度」なのか。立憲民主党の新人議員が25日の国会審議で、首相の自民党総裁任期と絡めた「政局」論議を関係閣僚にぶつける一幕があった。 首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話協議後、「遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した」と記者団に説明した。合意通りに運べば、首相の党総裁任期（来年9月）中に五輪が開催されることになる。それだけに、党内からは「安倍さんの花道になる」（幹部）との声も出始めた。 25日の参院予算委員会でこの政治日程に焦点を当てたのが、立憲民主党の田島麻衣子氏（43）だ。田島氏は英オックスフォード大大学院などを経て、国連職員としてアフリカなどで勤務した「国際派」。昨年夏の参院選で初当選した。 田島氏は緊張気味に「今回、質問の機会をくださった関係者の方々
安倍首相 ＩＯＣ会長と電話会談 １年程度の延期を提案か | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、１年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の１年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。
東京五輪延期、1年以内で調整へ 首相とIOC会長、今夜電話会談 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
望月宣武（もっちー弁護士） on Twitter: "大人の事情ですけど。 IOCとしては、東京オリンピックを中止はもちろん、延期もできません。 今年にやらないと、IOCと多くの国際競技団体（IF）が経営破綻しかねない。リオ（2016年）の放映権料で得た収入をほぼ使い切っていて、今… https://t.co/b8GIu5mypC"
大人の事情ですけど。 IOCとしては、東京オリンピックを中止はもちろん、延期もできません。 今年にやらないと、IOCと多くの国際競技団体（IF）が経営破綻しかねない。リオ（2016年）の放映権料で得た収入をほぼ使い切っていて、今… https://t.co/b8GIu5mypC
五輪チケット、規約上払い戻しは不可 コロナで中止なら：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日、大会関係者への取材でわかった。 組織委は規約で「当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」と明記している。 そして、「不可抗力」について、「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます」と定めている。大会関係者によると、新型コロナウイルスが原因で中止となった場合、この規約の「公衆衛
中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ - まぐまぐニュース！
BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3 — 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020 明らかになった東京五輪の契約条件 明らかにな
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京オリンピック開催判断「期限は5月下旬」IOC委員 新型コロナ感染拡大で | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（77）＝カナダ＝が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収…
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り：時事ドットコム
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、
仏、竹田JOC会長の捜査決定 東京五輪招致巡る贈収賄疑惑（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ブレスト（フランス北西部）共同】2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年12月10日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。 一方、国際オリンピック委員会（IOC）倫理委員会は11日に会合を開き、対応を協議する。竹田会長はIOCマーケティング委員長も務めており、AP通信によると、暫定的な資格停止になる可能性もある。
五輪支出8000億円超＝286事業、用具開発中止も―検査院（時事通信） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業は286あり、昨年度までに8000億円超を支出していたことが4日、会計検査院の調べで分かった。 事業数と支出額が判明するのは初めて。検査院は、競技用具の開発中止など一部で課題が見られたと指摘した。 政府は15年11月、「オリパラ」関連として70施策を閣議決定。各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上している。 一部を除いて額は公表されていなかったが、検査院が施策ごとに集計した結果、招致が決まった13年度以降、17年度までに286事業あり、支出合計額は約8011億円に上った。
世界的に斜陽のカジノを作る安倍政権に「日本を滅ぼす気？」
9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。来年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。 今後の安倍政権において注目されるのが、カジノだ。7月20日にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立し、日本初のカジノ誕生が確実になった。施設数は当面、国内3か所とされる。候補地は、北海道、東京、大阪、和歌山、宮崎、沖縄などで、2022年に立地が決まり、2025年前後にオープンする予定だ。 ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限り、1日あたり6000円の入場料を取る。華やかなイメージのカジノだが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは心配顔だ。 「日本は他国よりギャンブル依存症患者が多いというデ
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選手の差別抗議、五輪なら処分も 膝つきNG、IOCが指針 ｜ 共同通信
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安倍首相が費用負担同意とIOC ｜ 共同通信
＜東京五輪＞国「直接支出１７２５億円」 検査院指摘に精査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース