政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者) 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、
最大50%還元! JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/6 ページ) JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都~大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50%のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……?【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50%のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント=1円として利用でき
<日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか> 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17~18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター(AW)が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
リンク NHKニュース 水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース 老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改… 6 users 107 しんかい10911 @jubilee0710 水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決されたと。 普段、エネルギー安全保障!原発再稼働賛成!安倍政権支持!と言ってる人たちが、国民の生存に不可欠な水道事業を外資に売り渡す、水道民営化に賛成する理由を聞きたいものだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-07-05 15:21:27 大神ひろし @ppsh41_1945 日本で水道が民営化されるけど、ここで水道の民営化で水道料金が跳ね上がり、暴動に発展したボリビアのモラレス大統領の発言を見てみよう。 「水を民間ビジネスに委ね
昨年5月の読売新聞の論考記事ですが、水道法改正による水道民営化の問題がよく整理されていますので、掲載します。 なお、水道法改正案は今通常国会に3月9日に再上程されましたが、現状では委員会付託もされていません。 「水道事業の民営化」で水は安くなるのか? 立命館大学特任教授 仲上健一 (読売新聞2017年05月25日) http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html?page_no=1 水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年3月に閣議決定され、政府は今国会での成立と、2018年度中の施行を目指している。自治体が手掛ける水道事業が民営化されれば、市民生活はどう変わ
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。 「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員) 政府は民営
総務省が、室内でケーブルを使わずにスマートフォンなどのデバイス(機器)を遠隔充電する「無線電力伝送装置」の実用化に向け、制度設計に入ることが4日、分かった。装置は、離れた場所の機器に電波で電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが2020年度に世界初の実用化を目指している。同省は、開発に支障が出ないよう装置設置者に対し無線局免許の取得義務付けなどを定めた関係法令を19年度中にも改正して後押しする。 無線電力伝送装置は、電動歯ブラシとその充電器といった電波を送る距離が非常に短い近接型が既に普及。電波法上の取り扱いは高周波を照らしあてる電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許は不要だ。 実用化を目指す装置は、アンテナから機器に電力を送る距離が数メートル~数キロメートルに及ぶ。電波を遠くに飛ばす長距離型のため、総務省は設置者には通信や放送と同様、電波法や省令による規制をかける方針。 来年度中
トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車(EV)を2022年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のEVの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、EV開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 現在、各社が販売するEVの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の2倍の充電量を見込める。現行のEVは航続距離が300~400キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。 長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。 22年以降に国内での
三崎律日@「奇書の世界史」発売中 @i_kaseki 掃除が苦手な人へのアドバイスですが、「火力が高いごみ処理施設のある地域に住む」に尽きますね…「分別」という概念を頭から取り払って、でかいゴミ袋片手に爆音で音楽でも掛けながら部屋中練り歩けば、大体が解決する。 2017-05-18 21:45:33
IP電話とは、インターネット回線を使う「Internet Protocol電話」のこと。2003年から国内で使えるようになりました。一般の電話回線より安い通話料が魅力です。IP電話同士なら、無料で話すこともできます。そんなIP電話には、弱点がありました。 【動画】ヘリからの救助の瞬間、大雪でIP電話が不通になり孤立した徳島県三好市=2014年12月9日 その弱点とは、自宅が停電になると繋がらないことです。NTTが光回線で提供するIP電話「ひかり電話」の注意書きにも「緊急通報(110番、119番)を含む通話ができません」と書いてあります。 徳島県で昨年12月、大雪のため孤立状態になった集落の安否確認が難航しました。理由は、停電時にIP電話が使えなくなったからでした。徳島県地域創造課によると、県は2002年から「全県CATV(ケーブルテレビ)網構想」に取り組んでいて、県内のCATV普及率は8
厚生労働省が全国の自治体を対象に保育施設の整備状況などを調べたところ、国が待機児童の解消を目指している平成29年度末の段階でも施設が不足し、0歳から2歳までの4万6000人が待機児童になる可能性のあることが分かりました。 政府は、子育て支援策として、昨年度から平成29年度までの5年間で、集中的に保育施設などの整備を進め、新たに40万人分の保育の受け皿を確保して待機児童を解消するとしています。 こうしたなか、厚生労働省は全国の自治体を対象に、保育を必要とする子どもの人数や保育施設の整備状況などを調査しました。 その結果、国が待機児童の解消を目指している平成29年度末の段階で、保育を必要とする0歳から2歳までの子どもはおよそ116万人であるのに対し、保育施設などの受け入れ人員は111万4000人で、4万6000人が待機児童になる可能性のあることが分かりました。 一方、3歳以上の子どもについては
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く