「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演！ 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑｜LITERA／リテラ 「大阪でなんで維新の会が支持されているのか、なんで選挙で勝つのか理解できない」と、よく他都府県民に言われる。維新の会の議員などの不祥事などが全国報道されるたびにそういう疑問が上がりやすい。あんな党を応援している大阪人はアホなのかと。「少なくとも自民党系議員や公明党に投票している地域のやつらに言われたくないよ！」と吠えるのは簡単だが、それだと売り言葉に買い言葉であって相互理解には繋がらないからキチンと説明したい。というか上に貼った記事に、その理由の90%以上が説明されていると思うけど。 そう。簡単に言えば、関西ローカルのテレビが維新の会を異常なまでに応援しているのが選挙に影響している。どうしてそうなったかの経緯を説明すると、話がやたらに長くなる

今の若い世代はGoogleを使わずに情報を探し、検索する「余計な時間」を圧縮している（Mills／PIXTA） ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。S

サクラチェッカーはステマ/サクラ評価を見抜くサービスで、 2019年10月にサクラレビューでクローズアップ現代、 2023年7月にAIレビューでNHKニュース７ など多数のTV・新聞等で紹介されています。 私自身はレビュー・口コミ機能の開発に15年以上携わっている大手IT企業の40代SEです。

Amazonで、ユーザーは商品に対する評価を「星1つ」から「星5つ」でランク付けし、コメントを添えて投稿することが出来る。商品選びの参考になる、ユーザーにとって頼りになる機能だ。 しかしその一方、この機能を逆手に取り、自社商品に対し身内やアルバイトに高評価をつけさせる悪質な業者がいることもまた事実。Amazon側も対策を取っているが、まだまだ多くの不正レビューが残っており、個人が一つ一つ判断するのは至難の業だ。 ところが、そんなAmazonの不正レビューをワンクリックで見抜くサービスが公開されたと話題を集めている。 そのサービスとは「サクラチェッカー」。使い方は簡単。検索欄にAmazonの商品のURLをコピペし、「Go」をクリックするだけだ。すると、「レビュー分布」「レビュー日付」「ショップレビュー」など6つの項目から、不正レビューの存在率を総合的に分析する。 星4.8つの評価がついている

交通事故に遭う確率と、どちらが高いか 宝くじの1等に当たる確率を、みなさん考えたことがありますか。なんとなく、あの行列に並んでいるとき、「確率が低いのはわかっている、けど、夢を買っているんだ」などと思って済ませてはいないでしょうか。 冷静に考えてみましょう。 ジャンボ宝くじは1ユニット、つまり1000万枚あたり1等は1本です。1枚買ったとすると、1等の当せん確率は1000万分の1です。1年で5回ジャンボ宝くじが発売になりますから、1回でも1等に当たる確率は、1000万分の5となります。 交通事故で事故死する確率と比べてみると、近年の交通事故死者数は毎年だいたい4000人です。人口を1億2000万人とすると、交通事故死の確率はおよそ3万分の1。宝くじのケースと分母を揃えると、1000万分の333となります。 実際には宝くじにはいろいろ種類がありますし、複数枚買うことも多いでしょうから、当せん

さよならGAFAM：Googleやめてみる→ネット全土崩壊2019.02.07 12:0075,285 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ネット五大老GAFAM断ち、第3週はGoogleです。 3週目：Google｢Don't be evil｣が消えたGoogle ｢Don't be evil（悪をなさない）｣というモットーはもともと、本人に無断で行動を追跡したりするドットコム時代のネットの王様商売への当てつけから生まれた社是です。創業以来ずっと行動規範の巻頭に記され、未来永劫消えることのないウェブの良心、矜持、灯台と思われていましたが、昨年5月、親会社Alphabetの行動規範からごっそり消え、｢20年もたなかったね｣と言われています。 3ワードの呪縛が解けた後のGoogleは何かが吹っ切れたかのように大胆です。 誰も使わないSNSとして

日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが

最大50％還元！　JR西日本「ICOCAポイント」、“大胆策”の理由：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） JR西日本が平日昼間と土曜・休日に「タイムセール」を始める。京都～大阪間なら、1カ月間に4回目以降の乗車で最大50％のポイントを還元する、大胆な取り組みだ。JR西日本がこの取り組みをやらねばならない事情とは……？【更新】 JR西日本が平日昼間と土曜・休日に、ICカード乗車券「ICOCA」を使った「タイムセール」を始める。1カ月間に4回目以上の乗車で、区間によっては最大50％のポイントを還元する。大胆な取り組みだが、JR西日本にはこれをやらねばならぬ事情があるのだ。 8月9日に発表したポイント還元サービスの詳細によると、列車の乗車回数やICOCA電子マネーの利用状況に応じてポイントが付与され、そのポイントはICOCAへのチャージによって還元される。1ポイント＝1円として利用でき

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

夏バテ防止といえばウナギ。サッカーのワールドカップロシア大会で日本チームも試合前日に食べたとか。土用の丑（うし）の日（今年は7月20日）は近いけれど、絶滅危惧種となって4年、食べてもいいの？ ⇒【画像】漁獲量が急減　価格が高騰しているニホンウナギの稚魚 巨大なビニールハウスのような飼育槽の窓から中をのぞいた。餌場の囲いの中で待ちわびるようにウナギが上に下にうねっている。 「よく餌を食べるし、少々手荒に扱っても大丈夫。ものすごい生命力です」 養殖の生産高日本一の鹿児島県、大隅半島の中ほどにある牧原養鰻（まん）（東串良町）社長の牧原博文さん（50）が説明してくれる。飼育槽は全部で10ある。「大隈では一番小さい方です」 ウナギは飼育下で子供を産ませ、増やすことはできないため、養殖業者は、天然の稚魚シラスウナギを別の業者から買い入れ、半年～1年半育てて出荷する。今年は2月と4月に計38キロを仕入れ

ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています（というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照）。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者（アフィリエイトASP）がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困

2023/3/24 その他のつぶやき あかねの本社ビル1Fにベーカリー&カフェ「TERRAS 2nd」がOPEN！ こんにちは、クリエイティブチームのかずおです。 当ブログでこれまでさんざんご紹介してきました、あかねの本社ビル1Fにあったイタリアンバル ... 2023/3/21 スタッフのつぶやき 物々交換イベント「ぐるり0円 お譲り交換会」に参加してきました！！ この世からスギ花粉とヒノキ花粉、それとブタクサの花粉症状が無くなればよいのにと切に願うシステムチーム小杉です、みなさんこんにちは。 ... 2023/3/16 人事・採用の事 この業界に夢があることを証明する社会福祉法人あかね【介護・福祉】 こんにちはクリエイティブチーム　ソルです 最近は気温が急上昇で一気に春のような気候になりましたね 例年よりも桜の開花が早まりそうですよ(...

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 【写真】事務所にはこんなタレントも… そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界最大のSNSサイト、フェイスブック（Facebook)が激しい批判に晒されている。 フェイスブックについては昨年来、トランプが勝利した2016年の大統領選挙でフェイクニュースの拡散に悪用されるのを防げなかったことなどが批判を招いていたが、ここに来て大量の個人情報の流出が発覚したことで、今やマスメディアを遙かにしのぐ世界最強の情報インフラの地位を獲得したフェイスブックのあり方が、ついに政治問題化するに至っている。4月10日、11日の両日、マーク・ザッカーバーグCEOが議会の公聴会に呼ばれ、上下両院議員から厳しい追及を受けた。 著名人の間でもフェイスブックのアカウントを削除する動きが活発化しており、SNS上ではフェイスブックのアカウント削除を呼びかける「#DeleteFacebook」のハッシュタグが飛び交っている。 こうした状況を受けて、個

男性23.37%、女性14.06%――。50歳まで1回も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の上昇が止まりません。今年発表された2015年の調査では、平成が始まった頃の1990年と比べて男性が4倍、女性が3倍となりました。2035年に独身者が5割近く、一人暮らしの世帯が4割近くに達するという推計が、現実のものになりつつあります。単身でいることが珍しくない時代に、ソロとして生きることとは。（朝日新聞記者・丹治翔）

未婚・非婚化は自然の成り行きで、結婚しない人が罪悪感を感じる必要もない。広告代理店・博報堂で、独身の男女について研究を続けている荒川和久さんは、著書「超ソロ社会」で、このように指摘している。

Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon

DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました。 【右下に清水鉄平】編集部が独自に入手したDMM.comの座席表 　インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特