徴用工に関する日本人の証言（東京新聞）。 https://t.co/l4kHv0zeKD

Twitterでは絶対に言えないので吐き出しに来た。 私は舞台化されている作品で同人活動をしている。 数年前の公演で好きなCPが舞台版に登場し、その公演をきっかけにCPを好きになった人が増えた。 もちろんSNSや同人イベントでも人が増え、今まで顔見知りばかりで活動していた当CPも賑やかになった。 それ自体は嬉しかったのだが、舞台をきっかけに好きになった人たちはキャラクターではなく『キャラクターを解釈し、演じた俳優』を見ているのだ。 原作からそのCPにハマった人たちと舞台からハマった人たちとでは温度差があるように感じる。 舞台しか観ていない人、原作の他CPで活動をしていたが舞台で活動CPを変更した人、いろんな人がいる。 ただ、舞台から好きになったという人たちと話していて「おや？」と思うことも多々ある。 好きなシーンや好きになったきっかけの話になると、舞台の内容を話し出すのはどうかと思う。 こ

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。 外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。 また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。 国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。 また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。 日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、

筒状のものはピーヤという空気孔。この真下に今も朝鮮人らの遺体が沈む。穏やかな瀬戸内の波打ち際のすぐ目前にあるのに引き上げられない。これが山口県、安倍の地元。でもこんな場所は日本各地にあるのだ。 https://t.co/D28JA0lxgk

欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようとしている日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。 ちなみに、多文化主義とは何を意味するのか。日本では「ゴミ出し」や近所付き合い、言語や教育などのイシューが個別に議論されても、政策としての一貫した定義はなされていない。海外の研究者の間でも定義はまちまちだが、私は「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す政策」とする。 移民問題が深刻化している欧州の代表例として、ドイツやフランスといった国がよく報じられるが、どこよりも寛容な多文化主義政策をとったにもかかわらず、大きく挫折している

◆日本に「食い物」にされる留学生改正入管難民法が4月1日に施行された。安倍政権は5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込む。政府は否定するが、日本は実質的に移民国家となり、私たちは大量の外国人と同じ空間で暮らす時代を迎えることになる。 しかし、すでに単純労働に就く外国人は大量に日本に入って来ており、その多くが日本人が働かなくなった最底辺の仕事に就いている。 2018年6月時点で外国人技能実習生約28万5000人が農業や漁業、製造業などの分野で働いている。それを上回る約32万4000人の留学生が在留しているが、彼らの大半も低賃金労働に従事している。 技能実習生については、劣悪な境遇をマスメディアが報じるようになったが、留学生がピンハネと差別待遇の中で、借金漬けになって蟻地獄のような暮らしを強いられていることは、本書の著者・出井康博が告発するまで、ほとんどの日本人が知ること

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、

第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新

安倍政権が「移民政策」を押し通そうとしている。人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるというものだが、筆者の窪田氏は危機感を覚えているという。外国人を受け入れることで人手不足が解消するはずなのに、なぜ危機感を覚えるのか。 ジャーナリストの安田純平さんや砂防ダムに落ちたイノシシが、ニュースで大きく取り上げられるなかで、日本の未来を左右する極めて重要な問題がしれっとスルーされている。安倍政権が今国会で押し通そうとしている「移民政策」だ。 政府が臨時国会で通したいと意気込んでいる出入国管理法改正案の骨子案では、介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に、在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、試験を受けたり、「熟練した技能」があると判断されたりすれば、「特定技能2号」へとバージョンアップする。こちらは在留期限無制限で、家族の帯同も認め

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以

グレーの覆いに囲まれた巨大な現場で時折、工事の火花が散る。 観光客や学生らが行き交う京阪三条駅（京都市東山区）の東側。２０１５年に廃業した老舗の「いろは旅館」が、来春にはフランス・パリを拠点とする外資系ホテルチェーン、アコーホテルズの施設に生まれ変わろうとしている。 手がけるのは、東証２部上場の投資会社ウェルス・マネジメント（東京都）。総投資額は約１００億円。同社によると現在、主な出資者は東南アジアの富裕層だという。千野和俊社長（６０）は「０８年のリーマン・ショック後に停滞していた投資資金がアベノミクスを機に戻った。特に東南アジアの投資家が主導している」と明かす。 京都市内で目立つ宿泊施設の建設ラッシュ。背景には、世界的な好況や金融緩和で膨張した投資マネーの流入がある。 「中国人が京都に投資する理由の一つは、京都が好きだからです」。不動産会社、仁通（下京区）の劉丞社長（３０）が説明した。同

多数の難民、あふれかえるキャンプ 「移民」と呼ばれ、冷たい視線 暗躍するロヒンギャ「武装組織」 ロヒンギャ難民って知っていますか？　日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた？」「ロヒンギャって呼ばないの？」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

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アラル海の砂漠化で残された「幽霊船」（ムイナク）　Bahtiyar Abdukerimov-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜遊牧民が古来大事にした湖をソ連は数十年で破壊した――砂漠を覆うのは悪臭と幽霊船、中ロに延びるガス管だった＞ 地球温暖化による環境変動が懸念されている。9月中旬、地図から消えてしまう前にアラル海を一目見ようと、筆者ら調査隊はウズベキスタンを旅した。 湖畔に近づくにつれて目と口を強烈に刺激する塩風が吹きすさび、辺り一面に死滅した貝類の山が広がる。悪臭で呼吸がままならず、滞在を切り上げた。 中央ユーラシアのトルコ・モンゴル系遊牧民は古くからこの湖を「アラル（多島）・テンギス（海）」と呼んで、こよなく愛してきた。アラル海周辺には遊牧民が残した古墳や石碑、王都の遺跡が分布し、遊牧民がこの地の主人だった歴史を物語っている。夏は天山山脈など冷涼な山岳地帯で

製造業が盛んな群馬県、愛知県、静岡県には従来、多くのブラジル人や南米出身者たちが暮らしていることは広く知られている。埼玉県南部には、蕨市とクルディスタンをかけて「ワラビスタン」と呼ばれるほど多くのクルド人が生活している地域があるなど、各地で外国人集住地が増えている。世界中にこういった外国人や人種ごとの集住コミュニティーが存在しているが、こうした集住地ができるのは移住先でのカルチャーショックを和らげる効果や、適応の一助になるからだ。そして近年、新たな集住地として多くの日系ブラジル人たちが移住しているのが、島根県の出雲市だ。 ブラジルは世界でも日系人が多く暮らす国の一つであり、2018年の今年は日本人移住110周年に当たる。7月18日から28日まで、秋篠宮眞子内親王殿下がブラジルを訪問し、5州14都市を訪れて記念・歓迎行事に出席されたことで話題になった。 島根・出雲市で増加する日系ブラジル人

一部ネット民によって引き起こされた空前の弁護士大量懲戒請求事件がお茶の間を震撼させることになりました。詳細は以下から。 今年4月頃からネット上では大きな衝撃をもって迎えられた弁護士大量懲戒請求事件が8月14日の日本テレビ系「ザ！世界仰天ニュース」の「死を呼ぶ身近な危険2時間スペシャル」で取り上げられることになりました。 ◆弁護士大量懲戒請求事件とは？ 弁護士大量懲戒請求事件とは、2017年6月15日に東京弁護士会の理事者をはじめ10名に対し190名から懲戒請求が送りつけられたことを発端として始まった弁護士らへの極めて大量の懲戒請求が送付された事件。 標的となったのは、主に文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士ら。 しかし、特にこのような国籍での差別やヘイトスピーチに関わる活動をしてこなかっ

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

韓国の首都ソウルで行われた済州島に到着しているイエメン難民の受け入れに反対する反移民デモ（2018年6月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【7月14日 AFP】内戦下の中東イエメンからの亡命希望者数百人が、韓国南部の済州（Jeju）島に到着している。この事態を受けて、民族的にごく均質的な韓国社会で、かつてない外国人嫌悪が起きている。欧州を席巻し、米国でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を大統領に押し上げた反移民感情の高まりが、韓国でも繰り返されている。 2015年以降、多くは紛争を逃れた100万人以上が到着したドイツでは、受け入れの是非をめぐって国内外で亀裂が生じた。米国では、トランプ氏が壁をつくるといったメキシコとの国境で毎月数千人の不法移民が拘束されている。 だが、韓国では、過去数か月で550人のイエメン人が到着しただけで強烈な反発が起きている

6日、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら7人の教団元幹部の死刑が執行された。一連のオウム真理教事件のひとつで、幹部だった村井秀夫が刺殺された「村井事件」は、多くの… 続きを読む

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ