菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。 首相は第1次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。 永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。4日発売の写真週刊誌「FLASH」は、首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。

新型コロナウイルスの感染拡大について、安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、一進一退の状況だとしたうえで、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者などへの感染拡大防止に万全を期すとともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示しました。 そして、都道府県と連携して検査体制を強化し、高齢者や基礎疾患のある人への感染拡大防止に万全を期すととともに、治療薬やワクチンの開発と確保に努める考えを示したうえで、「感染拡大をできるだけ抑えながら、社会経済活動との両立をしっかりと図っていきたい」と述べました。 また、来年度予算案の概算要求の期限を来月末に設定しているとしたうえで、「歴史的な危機に直面する中、わが国として、思い切った社会変革を果敢に実行することにより、みずから未来を切り開いていく。与党とも力を合わせて、新たな日常を早期に実現し、日本経済をしっかりと回復軌道に戻していくことに全力を尽くし

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの

大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長（右から３人目）ら野党４党の国対委員長ら＝３１日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

感染再拡大は“政府の出口戦略の失敗” ──東京を中心に陽性者の数が増えています。「市中感染が広がっている」という見方もあれば、「PCR検査の数を増やしたから陽性者が増えた」という見方もあります。徳田先生は現状をどのように捉えていますか？ 徳田　今回の感染再拡大は、政府の出口戦略の失敗です。経済を再開させるときに、「検査・追跡・待機保護」の拡充・整備を徹底せずにおこなったのがその理由です。 ただ、感染状況はエリアによってかなり異なります。「東京」と一括りにして、全体的に感染が広がっているような言い方をするべきではありません。新宿区（7月23日現在累計1620人）や世田谷区（同796人）のように陽性者が多く、陽性率の高いエリアは、流行しているというべきでしょう。 一方、同じ区内でも千代田区（同65人）や荒川区（同150人）など陽性者が少ないエリアもあります。また、23区外では八王子市（同120

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対して…

韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある私立の「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文371文字）

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新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

政府が緊急事態宣言を解除したのが5月25日。東京都の休業要請が全面解除されたのは6月19日のことだった。その後、コロナ感染者が激増しているのは周知のとおり。しかし、メディアがどれだけ騒ぎ立てても安倍政権は動じない。なんでも、全ては想定内だというのである。 東京都の感染者は7月9日から4日連続で200人超え。17日には過去最高の290人超えを記録した（7月17日現在、以下同）。小池百合子都知事（68）は警戒レベルを最高水準に引き上げる見解を示し、23日から始まる4連休を前に、都民に対して「不要不急」の外出を控えるよう訴えた。 東京に次ぐ感染者数を示す大阪府でも16日には解除後最多の66人に上り、吉村洋文知事（45）も感染拡大防止策の徹底を訴えた。当然ながら、全国総数も右肩上がりとなっている。 連日の報道では、新たな対策、道筋を国が示してくれないものかと嘆きの声が出るばかりだ。それでも安倍晋三

政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。

社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花

東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％

新型コロナウイルス対策の一環として観光業を支援する「Go　To　トラベル」事業をめぐり、政府は20日、対象から東京を除外したことで生じる旅行のキャンセル料を補償する方針を固めた。政府は当初、補償しないと表明していたが、与野党などから批判が相次ぎ、急きょ方針転換に追い込まれた。 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、キャンセル料について、国土交通省が予約状況などの実態把握を進めていると説明。「利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と述べた。また、政府高官も同日、「政府の判断で影響を受ける人がいる。補償は当然だ」と語った。 政府は、キャンペーンが始まる22日までに具体策を発表する方向で調整。事業開始の前倒しを発表した7月10日から、東京を除外することになった16日までに旅行を予約した人のキャンセル料を補償する方向で検討している。キャンセル料は「Go　To　トラベル」の総予算1兆35

政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。

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