日本財団図書館（電子図書館） フランスの出生動向と家族政策?少子・高齢化に関する国際研究?
フランスの出生動向と家族政策－少子・高齢化に関する国際研究－ 社団法人 エイジング総合研究センター 平成9年度 目 次 序 はじめに 第1章 フランスの人口 1. 人口の推移 2. 人口の高齢化 3. 人口変動の要因 第2章 フランスの出生動向 1. 近代の出生動向 2. 20世紀の出生動向 (1) 世代別にみた出生力の推移 (2) 1970年代からの出生率低下の要因 第3章 フランスの家族 1. 近代的家族の誕生 2. 現代のフランスの家族 (1) 世帯構造の変化 (2) 夫婦関係の変化 (3) 子どもにとっての家庭環境の変化 (4) 主婦の社会進出 (5) 子どもの扶養期間の延長 第4章 フランスにおける家族政策の歴史 1. 家族手当前史 2. 出産奨励に向けて 3. 所得再配分への配慮 4. 総合的な家族政策に向けて 5. 社会保障制度における家族部門 第5章 フランスの家族政
RIETI - 第6回 日米の労働生産性
過去と現在の生産量と投入量を比較することで、生産性の上昇率が測定できる。全く同様に、自国と外国の生産量と投入量を比べれば、全要素生産性（TFP）や労働生産性の水準の内外格差が測定できる。 図は労働生産性（就業者数×就業時間一単位あたりの実質粗付加価値）の日米比較である。輸送機械や一次金属など輸出型産業（業種）の生産性は日本の方が高い半面、運輸、商業、電気ガス水道など大半の非製造業では米国の約半分であり、このため経済全体の生産性も米国の約6割にとどまっている。 このような生産性格差を生み出している一因は、第2回でもふれたようにIT（情報技術）活用の差であろう。初回みた欧州連合主導の国際連携研究（EU―KLEMS）のデータベースによれば、2004年におけるIT資本ストックの国内総生産（GDP）に対する比率（1995年価格）は、米国の32%、ドイツの18%に対して、日本は16%にとどまる。特に流
サマータイムは本当に「だいたいどこの国もやっている」ものなのか。 - あそことは別のはらっぱ
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260324.htmlなんてニュースを聞くと、やっぱり国会も、自転車置き場の論議が大好きなんだなと思えたりする。まあこういうことに関わる人にとっては「どういう性能のペンキを塗るかも考えないうちから色の相談するなよ」みたいな気分になるのだけど、例え話はこのくらいにして。 この間とうとうキムタクが総理大臣になった「CHANGE」でも、阿部寛やら石黒賢に「反論するなら感覚だけでなくてデータを用意しろ」って突っ込まれてたので、やはりここはデータを用意した方がいいと思うんだ。 とりあえず結論。 世界193か国のうち、夏時間を採用しているのは61か国に過ぎない。 日本を含む低〜中緯度地域に首都を持つ137か国のうち、夏時間を採用しているのは17か国に過ぎない。 夏時間反対派に都合のいい「結論の書き方」
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