東北６県の所得の低下と自殺率 - 備忘録
デフレは、物価と所得が相互に関係することで、名目所得の低下と強く関係するが、名目所得の低下は、必ずしも全国で一律的に生じているわけではなく、地域ごとに、その度合いには違いがある。試みに、東北６県と全国の名目所得（マクロの雇用者報酬）の推移をみると、つぎのようになる。なお、これは県民経済計算の雇用者報酬をみたものであり、現在のところ、2008年まで推計されている。このため、グラフでは、経済危機直後までの動きを表している。 全国では、景気の回復にともない、2005年を境として所得は上昇に転じ、おおくの県は、これと同様に推移している。しかし、秋田および岩手の２県では、景気拡張期にあっても名目所得は低下しており、経済危機によって、その低下は一段と大きなものとなっている。 ただし、マクロの名目所得は、雇用者１人あたりの所得に加え、雇用者数の影響も受ける。実際、秋田では、この間、雇用者数が大きく減少し
実は大阪府の財政指標の数字が悪化していた件について - opeblo
２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1
賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収〜実態調査で明らかに | RBB TODAY
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。 大阪高裁で賃貸住宅の更新料は無効との判断が出たが、今回の調査で実は大きな地域差があることが明らかになった。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7％に留まった。 「更新料を設定している」と回答した会員企業に対して、設定している更新料の金額について回答し
「橋下氏の強い地域、学力低い」と判明 - kei999の日記
とんでもないことが判明しました。 2008年の大阪府知事選の橋下氏の市町村別得票率と学力テストの成績が負の相関を示すのです。 すなわち 橋下氏の支持が高い市町村ほど学力テストの成績が低いということです。 どうです？ 明らかでしょう？ 相関係数は小学校で-0.69、中学校で-0.88です。 比較のために、対立候補であった熊谷氏と学力テストの相関も示します。 橋下氏とは逆に正の相関を示しています。 橋下氏熊谷氏の支持が高い市町村ほど学力テストの成績が高いようです。 相関係数は小学校で0.74、中学校で0.88です。 なぜか低所得者層の多い地域ほど、橋下氏に投票した割合が多かったのです。 もちろん橋下氏は新自由主義的で決して弱者の味方ではありません。 データ 平成20年1月27日 大阪府知事選挙 http://www.pref.osaka.jp/senkan/date/h20tiji/tiji_
若年者自立支援調査研究 ひきこもり実態調査結果｜東京都
ひきこもりの実態調査結果について 実態調査からみるひきこもる若者のこころ 平成20年5月14日 青少年・治安対策本部 近年、さまざまな要因によって、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の若者の増加が、社会問題となっています。 東京都では、ひきこもりの若者への効果的な支援策を講じるため、その基礎資料となる「若年者自立支援調査研究」に取り組んでいます。 本年２月２２日には、調査結果の一部を速報値として公表したところですが、このたび詳細な分析等を加えた「平成19年度若年者自立支援調査研究報告書」を作成しましたので、概要の紹介とともにお知らせします。 報告のポイント １ 都内におけるひきこもりの状態にある若年者の人数推計 ２ 「ひきこもりの状態にある若年者」と「ひきこもりに親和的な若年者」（「ひきこもりの状態にある若年者」と共通の意識傾向
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今大阪で何が起こっているのか、『都市が壊れるとき』の訳者が語る
自殺リスクの要因分析｜自殺対策支援センターライフリンク