【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
若年層の投票率はホントに低いのか - はてなの鴨澤
選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
少子高齢化と世代間闘争 - pal-9999の日記
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
若年層の政治参加 - 夜明けまで3時間
以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。 2007年7月参議院議員通常選挙での年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。（「明るい選挙推進協会」） サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。（総務省第21回参議院議員通常選挙結果）（エクセルファイルが開きます） まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%
忙しい人向け格差社会QandA - 2009-01-19 - 社会学者の研究メモ
ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。（少し整理する時間をください。）今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの？」「格差は固定化しているの？」「若い人が損している（世代間格差）って本当？」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか（大竹文雄） 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
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ニュースがわかる・社会：超少子化を乗り切る／１ ７０年以内に日本の人口半減か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)