日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか - A Successful Failure
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
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人民新聞[コラム] 吉岡 多佳子／生活保護受給高齢者の識字率と労災
最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com [コラム] 吉岡 多佳子／生活保護受給高齢者の識字率と労災 高齢者の労災手続きに支援を 人口の6割くらいしか、実は文字が読めないのではないか。だとしたら、これまですべての出版物や政府の通知や教育などは、空回りとなる。「伝える」は、必ずしも「伝わる」とイコールだとは限らない。本当に相手に伝わっているのかを確かめない限り、「伝わる」ことにかけては、ことごとく失敗していたにちがいない。わたしは最近、痛切にそのように感じる。 わたしはいま、生活保護を受けている高齢者、約300人に接することを業務としている非正規労働者である。 15歳以上の人口に
ハーバード白熱教室ノート Top
About NHKの教養番組『ハーバード白熱教室』を視聴し、ノ ートを取り、議論を再検討し、復習課題に取り組んだウェブサイトです。 『ハーバード白熱教室』は、ハーバード大学マイケル・サンデル（Michael Sandel）教授による政治 哲学の講義『Justice』全24コマを、教授と学生のやり 取りを軸として1時間×12回に編集した番組です。 更新情報 2010-08-27 サンデル教授の来日講演（早川書房・他が主催）がありました。 2010-08-25 「ハーバード白熱教室 in Japan」が開催されました。 2010-08-21 再放送（3回目）が終りました。 2010-08-17 「再検討」「復習」の作成を完了しました。（今後も修正は続けます） 2010-08-14 再放送（2回目）が終りました。 2010-08-13 ガイドブック『セイギのつくり方。』（無料 ／PDF／54ペー
不登校追跡調査を拒否
不登校追跡調査を拒否 （２０００年３月１２日 朝日新聞） 文部省に５府県教委 個人情報を保護 急増する不登校生の「その後」を探るため、文部省が昨年度から委託調査研究として始めた元不登校生の追跡調査について、大阪府教育委員会をはじめ和歌山、広島、滋賀、奈良の計五府県教委が協力を拒否、神奈川、沖縄県教委などが限定的な協力にとどめていることがわかった。一九九三年当時に中学三年生で不登校だった一万五千人余り全員を対象にした大規模な調査だが、教委側は「指導要録のデータを本来の目的外に使用するため、個人情報保護に抵触する恐れがある」などと疑問を抱く。文部省は「すべての自治体がそろわなくても、データの回収率が統計学的に有意なものになれば問題ない」としている。 この調査は、九八年五月現在の学校基本調査で、年間三十日以上の不登校生が十万人を上回ったことから、文部省が実態を探るための委託調査研究として始めた。
asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明 - 社会
教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割
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