若者のホームレス化予防 | ビッグイシュー基金
社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008～2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』（2010年12月に発行）にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
子どもの心の診療機関 リンク集 & マップ更新
細々と作成、更新を続けている全国子どものこころの診療機関 リンク集 & マップ を更新しました。下記の医療機関の情報を追加しました。 北海道 市立旭川病院精神神経科 東京都 明神下診療所 神奈川県 新泉こころのクリニック 岐阜県 いかわクリニック （ウェブサイト見つからず。参考記事 岐阜新聞 ） 愛知県 旭労災病院小児科 福岡県 香椎療養所 鹿児島県 鹿児島県こども総合療育センター （ウェブサイト見つからず。参考記事 西日本新聞 ） 地域によってはずいぶんと掲載されている医療機関も増えてきました。数が少ないうちはよかったのですが、そろそろ個人作成サイトの限界を感じ始めています。逆に管理しきれないほど医療機関が増えてきたら、もうこのリンク集はいらない、ということなのかもしれません。 リンク集に以下のように診療科、病床、デイケアの有無の表示を始めてみました。 児童精神科医が診療しています。
障害学生15％増の6200人＝大学など支援進む−08年度調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15．4％増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構（本部横浜市）の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。 調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0．03ポイント増の0．20％で最高だった。 障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。 在籍先の学校数は719校で、割合は1．3ポイント増の59．0％。学校種別では年限の長い大学、高専がそれぞれ72．4％、71．9％、短大は31．5％だった。 障害学生が授業を受ける際に教職
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