表現規制が少年犯罪を生んだのか――1990年代の少年犯罪政策（文責：後藤和智）
後藤和智@技術書典-え13/冬コミ申し込み済み🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto たぶんない。当該時期の少年犯罪「急増」の原因は厳罰化でしょ。とりあえず罪種別に分けてみて。強盗が結構不自然な動きをしてるはずだから／これも悪しき擁護論じゃないかねぇ / 表現規制をしらべる: 少年凶悪犯も携帯インターネット急増後に減少した http://htn.to/ik4oj9 2010-11-16 23:41:56 後藤和智@技術書典-え13/冬コミ申し込み済み🏳️🌈🏳️⚧️ @kazugoto 1990年代後半～2000年代前半の少年による凶悪犯罪「急増」をメディア規制、そしてそのあとの減少をモバイルインターネットの普及に結びつけるのは、当時～現在に至る警察などの少年犯罪及び青少年問題関連の政策の動向をかえって見誤らせる可能性があるのではないかと思う。（続く） 2010-11-16
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
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